菅首相は１日、山田真貴子内閣広報官の辞任について「大変残念だ」と述べ、「国会審議の極めて重要な時期にこうした事態に至り、国会はじめ皆さま方にご迷惑をおかけし、大変申し訳なく思う」と陳謝した。
首相官邸で記者団の質問に答えた。山田氏の後任については「現在、検討中だ。業務に支障を来さないようにできる限り早く決定をしたい」と述べた。
対応が後手に回ったのではないかとの指摘に対しては「そのようには思っていない」と反論した。

栃木県足利市の山火事で市は1日、火災を鎮圧したと発表した。発生9日目の同日午後、ヘリコプターで煙や火が収まっていることを確認した。延焼の恐れがあるとして周辺の305世帯に出していた避難勧告も解除した。鎮火まではさらに数日かかる見通しで、同市は警戒を続ける。
火災は2月21日午後、同市中心部にほど近い両崖（りょうがい）山の山頂付近で発生。乾いた空気の中、強風にあおられて西隣の天狗山に飛び火するなど延焼が拡大し、約106ヘクタールを焼いた。これまでに山中にある神社が全焼したが、けが人や民家への被害は確認されていない。24日から通行止めとなっていた北関東自動車道足利インターチェンジ（IC）―太田桐生IC間の通行止めも今月1日に解除となった。
自宅が避難勧告の対象になっていた同市本城の会社員、岩井田正三郎さん（74）は「9日間、2時間おきに火事の様子を見に行っていたので、まともに寝られなかった。（鎮圧宣言で）ほっとします」と安心した様子だった。【太田穣、竹田直人】

毎日新聞と社会調査研究センターは、東日本大震災の発生から11日で丸10年を迎える岩手、宮城、福島の被災3県を対象に、2月27日に世論調査を実施した。「復興五輪」を掲げた東京オリンピック・パラリンピックの開催が「復興の後押しにはならない」と答えた人が61％に達し、「後押しになる」の24％を大きく上回った。「わからない」は14％だった。大会組織委員会は3月25日に福島県内で聖火リレーをスタートさせるなど、東京五輪を復興のシンボルとする方針を打ち出してきたが、被災地でその効果が否定的に見られている現状が浮かんだ。
東京五輪は、東京都と日本オリンピック委員会が震災4カ月後に2020年大会の招致立候補を表明し、五輪を復興のシンボルとする「復興五輪」を旗印に招致活動を展開する方針が示された。開催地を決める13年の国際オリンピック委員会総会でも、安倍晋三首相（当時）らが前面に出してアピールした。
だが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い延期が決まると、安倍氏ら関係者は「人類が新型コロナに打ち勝った証しとして開催する」などと強調。被災地で実施される競技も、宮城のサッカー、福島の野球・ソフトボールなど一部試合にとどまり、開催理念や復興への効果を疑問視する声は根強くある。
世論調査の結果を3県別に見ると、「復興の後押しにはならない」とした割合が最も高かったのは宮城の64％。岩手が60％、福島は59％だった。「わからない」を含めると、各県とも7割以上が「後押しになる」とは考えていないことになる。
「コロナに打ち勝った証しと、震災から復興しつつある姿を世界に発信する」と強調する菅義偉政権の支持層でも、「後押しにはならない」とする人が44％に上っており、「後押しになる」を5ポイント上回っている。
3県の世論調査では、国民の被災地に対する関心が「薄れたと感じる」と答えた人が8割弱、被災地の復興が「期待したより遅れている」とする人が5割弱に上っていることも分かった。【竹内良和】

東日本大震災から10年の節目を前に、2月13日には福島県と宮城県で最大震度6強の大きな余震が発生し、国民は改めて地震の恐ろしさと備えの必要性を思い知らされた。普段あまりテレビをつけないという人も、地震の際には緊急特番に見入るのではないか。東日本大震災の後、各局はアナウンスの内容や見せ方などを工夫し、より多くの人に危険性と正しい行動が伝わるよう放送内容も進化させてきた。 『週刊ポスト』（2月26日発売号）では、テレビはもとより、地震や津波の検知、予測、伝達などの仕組みがどれだけ変わったか詳しく検証している。多くの国民にとって、その成果を知るのはテレビの速報だ。テクノロジーの進化はもちろん減災にも役立っているが、それによる苦労もある。キー局の情報番組ディレクターがこう話す。 「東日本大震災の時もそうでしたが、今はほとんどの人がスマホを持っていて、動画撮影も普段からしているので、現場の映像はリアルタイムで続々と入ってくるようになりました。音声は放送に不向きなケースも多いのですが、映像はテレビに耐えられるものがたくさんあります。各局とも視聴者から動画投稿を受け付けるアドレスを設けていますが、大きな地震があると回線がパンク寸前になります。 一番の課題は、届いた大量の動画をチェックして放送するものを選ぶ作業をいかに効率よく、すばやく行うかです。それをやる人間がいないと、せっかく送ってもらったものがタイムリーに使えないことになってしまう。視聴者投稿では、必ずしも正しい場所や状況が確認できるわけではない。なかには、過去の動画や外国の映像などフェイク動画を送ってくるイタズラもあります。それを信じて放送してしまうと、災害のさなかに誤った情報を伝えることになる。人命にも関わることですから、それは絶対に避けなければなりません。そこのチェック体制は、まだ手薄と言わざるを得ません」 あってはならないことだが、そういう不埒な輩は必ずいるものだ。ネットでも、フェイク情報やフェイク画像・動画を流して、それを信じるユーザーを見て笑う不謹慎な投稿は多い。メディアにそれを信じ込ませて報道させ、あとから謝罪させることをゲームのように楽しむ不届き者も少なくないのである。人員も豊富で災害時には信頼度が高いとされるNHKでも同じ悩みを抱えているようだ。記者の一人はこう言う。 「今回の震度6強の地震特番では、たまたま福島にいたディレクターが自分のスマホで現場を撮影し、中継でもスタジオからの質問に答えてレポートしていました。今後は、記者やディレクターはもちろん、あらゆる職員が緊急時には必要な映像や情報を提供できるような体制になっていくと思います。Twitterなどに流れる動画を使えばいいという意見もありますが、実は確認作業が大変で、そもそもフェイクの危険性もありますからね」
東日本大震災から10年の節目を前に、2月13日には福島県と宮城県で最大震度6強の大きな余震が発生し、国民は改めて地震の恐ろしさと備えの必要性を思い知らされた。普段あまりテレビをつけないという人も、地震の際には緊急特番に見入るのではないか。東日本大震災の後、各局はアナウンスの内容や見せ方などを工夫し、より多くの人に危険性と正しい行動が伝わるよう放送内容も進化させてきた。
『週刊ポスト』（2月26日発売号）では、テレビはもとより、地震や津波の検知、予測、伝達などの仕組みがどれだけ変わったか詳しく検証している。多くの国民にとって、その成果を知るのはテレビの速報だ。テクノロジーの進化はもちろん減災にも役立っているが、それによる苦労もある。キー局の情報番組ディレクターがこう話す。
「東日本大震災の時もそうでしたが、今はほとんどの人がスマホを持っていて、動画撮影も普段からしているので、現場の映像はリアルタイムで続々と入ってくるようになりました。音声は放送に不向きなケースも多いのですが、映像はテレビに耐えられるものがたくさんあります。各局とも視聴者から動画投稿を受け付けるアドレスを設けていますが、大きな地震があると回線がパンク寸前になります。
一番の課題は、届いた大量の動画をチェックして放送するものを選ぶ作業をいかに効率よく、すばやく行うかです。それをやる人間がいないと、せっかく送ってもらったものがタイムリーに使えないことになってしまう。視聴者投稿では、必ずしも正しい場所や状況が確認できるわけではない。なかには、過去の動画や外国の映像などフェイク動画を送ってくるイタズラもあります。それを信じて放送してしまうと、災害のさなかに誤った情報を伝えることになる。人命にも関わることですから、それは絶対に避けなければなりません。そこのチェック体制は、まだ手薄と言わざるを得ません」
あってはならないことだが、そういう不埒な輩は必ずいるものだ。ネットでも、フェイク情報やフェイク画像・動画を流して、それを信じるユーザーを見て笑う不謹慎な投稿は多い。メディアにそれを信じ込ませて報道させ、あとから謝罪させることをゲームのように楽しむ不届き者も少なくないのである。人員も豊富で災害時には信頼度が高いとされるNHKでも同じ悩みを抱えているようだ。記者の一人はこう言う。
「今回の震度6強の地震特番では、たまたま福島にいたディレクターが自分のスマホで現場を撮影し、中継でもスタジオからの質問に答えてレポートしていました。今後は、記者やディレクターはもちろん、あらゆる職員が緊急時には必要な映像や情報を提供できるような体制になっていくと思います。Twitterなどに流れる動画を使えばいいという意見もありますが、実は確認作業が大変で、そもそもフェイクの危険性もありますからね」

政府・与党が令和３年度予算案の成立後、追加の経済対策の策定を検討していることが分かったと、２月２８日に産経ニュースが報じた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で収入が落ち込んだ困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援などが浮上。３月下旬の予算案成立前から検討に着手し、新年度早々にも取りまとめたい方針だという。これを受け、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。 産経ニュースによると、困窮世帯への支援策として、コロナ禍で失業したり、収入が大きく減ったりした人に絞った給付金などを想定しており、ひとり親世帯や住民税非課税世帯も対象に加えるべきだとの声もあるという。 政府・与党は１月２８日に成立した２年度第３次補正予算で景気の下支えを図ると説明してきたが、内容が練られたのは緊急事態宣言再発令前の昨年末だったため、再発令の影響を織り込んでおらず、速やかに追加の経済対策を取りまとめる必要があると判断したという。 この報道を受け、ネットニュースのコメント欄には「ようやく検討段階に入った。遅すぎる」「いつも先手先手で対応するとか言ってるくせに」などの否定的なコメントが多数寄せられている。また、「困窮世帯の基準ってなんですか」「どこまでが困窮世帯かの線引きでまた揉めないか？」「少しでも助かる人がいるならいいことだと思うけど、困窮世帯って線引きしちゃうとそのギリギリのところで対象にならかった世帯が苦しいと思う」「年収２００万の人と年収６００万の人では生活水準は違うから、それぞれ困窮してる人は居るんやないか？」「コロナ禍『困窮世帯』を正しく区分することなど不可能だからいっそ全員給付しようという議論だったと記憶しているのだが、またその話をしてるわけ？ あるいは、確定申告の完了を待ってそれで線引き？」などと、言葉の紛らわしさや線引きの難しさを指摘する声が多い。 ほかにも「非課税世帯じゃないですがメチャメチャ厳しいんですが！」「シングル、非課税の世帯もキツいと思いますが…両親共働きもギリギリで税金を払ってるんですよ！余裕は無いんです。マイナスになってる家庭が沢山あると思いますよ。税金払えない人には給付します？おかしくないですか？」「低所得者の生活だけが大変なのではありません。多くの現役世代も大変なんです！」などの不満が殺到している。 それを解消するためにも、多くのユーザーからは「皆それぞれローンの支払いだったり税金の支払いだったりと事情を抱えている。国民一律に支給できないのであれば飲食店への一律６万円給付も見直してほしい！」「国民は疲弊しています。公平に一律に配るべきです」「飲食店には批判を受けても一律給付を貫き、国民には何故一律ではないのだろうか？」などと、公平性を求める声が数多く書き込まれている。
政府・与党が令和３年度予算案の成立後、追加の経済対策の策定を検討していることが分かったと、２月２８日に産経ニュースが報じた。新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の再発令で収入が落ち込んだ困窮世帯の支援や中小企業の資金繰り支援などが浮上。３月下旬の予算案成立前から検討に着手し、新年度早々にも取りまとめたい方針だという。これを受け、ネット上にはさまざまな意見が寄せられている。
産経ニュースによると、困窮世帯への支援策として、コロナ禍で失業したり、収入が大きく減ったりした人に絞った給付金などを想定しており、ひとり親世帯や住民税非課税世帯も対象に加えるべきだとの声もあるという。
政府・与党は１月２８日に成立した２年度第３次補正予算で景気の下支えを図ると説明してきたが、内容が練られたのは緊急事態宣言再発令前の昨年末だったため、再発令の影響を織り込んでおらず、速やかに追加の経済対策を取りまとめる必要があると判断したという。
この報道を受け、ネットニュースのコメント欄には「ようやく検討段階に入った。遅すぎる」「いつも先手先手で対応するとか言ってるくせに」などの否定的なコメントが多数寄せられている。また、「困窮世帯の基準ってなんですか」「どこまでが困窮世帯かの線引きでまた揉めないか？」「少しでも助かる人がいるならいいことだと思うけど、困窮世帯って線引きしちゃうとそのギリギリのところで対象にならかった世帯が苦しいと思う」「年収２００万の人と年収６００万の人では生活水準は違うから、それぞれ困窮してる人は居るんやないか？」「コロナ禍『困窮世帯』を正しく区分することなど不可能だからいっそ全員給付しようという議論だったと記憶しているのだが、またその話をしてるわけ？ あるいは、確定申告の完了を待ってそれで線引き？」などと、言葉の紛らわしさや線引きの難しさを指摘する声が多い。
ほかにも「非課税世帯じゃないですがメチャメチャ厳しいんですが！」「シングル、非課税の世帯もキツいと思いますが…両親共働きもギリギリで税金を払ってるんですよ！余裕は無いんです。マイナスになってる家庭が沢山あると思いますよ。税金払えない人には給付します？おかしくないですか？」「低所得者の生活だけが大変なのではありません。多くの現役世代も大変なんです！」などの不満が殺到している。
それを解消するためにも、多くのユーザーからは「皆それぞれローンの支払いだったり税金の支払いだったりと事情を抱えている。国民一律に支給できないのであれば飲食店への一律６万円給付も見直してほしい！」「国民は疲弊しています。公平に一律に配るべきです」「飲食店には批判を受けても一律給付を貫き、国民には何故一律ではないのだろうか？」などと、公平性を求める声が数多く書き込まれている。

岐阜県内に出ていた新型コロナウイルスの緊急事態宣言は１日、解除されたが、医師や看護師、患者のコロナ感染が判明した木沢記念病院（美濃加茂市古井（こび）町・４５２床）では、全国的にも有数な規模となった「病院クラスター（感染者集団）」が収束していない。２月２５日現在で計２２５人の感染が確認され、亡くなった人も複数いる。原因究明とさらなる対策が求められている。【黒詰拓也】
病院で最初に感染者が確認されたのは２月２日。医師や入院患者ら１６人の感染が分かり、接触者を中心にＰＣＲ検査（遺伝子検査）を進めたところ、新規陽性が連日判明し、全１１病棟に感染が広がっていた。感染者２２５人のうち、医師や看護師ら職員は９２人、患者は９４人、患者の家族らが３９人。患者９４人のうち１３人は、退院した後に検査を受けて陽性となった。病院は２日から救急患者、８日から新規外来患者の受け入れを停止している。
病院ではクラスターが起きる前から、入院を控えた全ての患者にＰＣＲ検査を受けてもらい、県内で感染者が急増した昨年末以降は家族の面会を全面的に停止していた。もともと地域のコロナ感染者を受け入れ治療していたこともあり、検温や消毒、防護服の使用といった「対策はきちんと講じてきた」（担当者）はずだったが、感染拡大を防ぐことはできなかった。
県は厚生労働省のクラスター対策班に調査を依頼。班に所属する国立感染症研究所の医師２人と看護師１人が１０日から２２日まで現地で調査、原因分析をした。入院中に呼吸状態が悪化した患者の感染判明後に、担当スタッフの陽性が分かったケースがあったことが分かった。ただ「感染が全ての病棟まで広がった原因は分かっていない」（県健康福祉部の堀裕行次長）。
200人超は全国で10件 共通点は
厚労省のクラスター対策班によると、医療機関で２人以上の感染が確認されたケースは全国で延べ９０３件（２月２２日現在）。そのうち２００人を超えたクラスターは１０件程度あった。感染拡大が広がった共通の要因に「初動の遅れ」があるという。スタッフや入院患者が自身の感染に気付かないまま病室や病棟を移動し、持病があるなど抵抗力が落ちている人に次々と感染が広がった事例もある。
コロナに感染しても無症状であったり、コロナ以外の疾患で発熱していたりすることがあるため、コロナの感染を素早く見つけることが困難な場合も多い。マスクの着用や消毒などの基本的な対策を徹底し、患者のわずかな体調変化を医療スタッフ間でしっかり引き継ぐことが、感染予防には欠かせない。
昨年２月に医師と入院患者計５人の感染が判明し、国内初の病院クラスターとされた済生会有田病院（和歌山県湯浅町・１８４床）では、医療従事者の手指を介して感染が広がった可能性が高いことが和歌山県の調査で分かった。
戸田中央総合病院（埼玉県戸田市・５１７床）では、昨年１１月から２月２４日までにスタッフと患者計３２４人の陽性が判明。感染者数は国内最大規模となった。対策班と埼玉県の調査によると、認知症でマスクを常に着用できない患者がいたほか、その患者の担当スタッフの陽性も判明するなどしていた。休憩室や更衣室でスタッフがマスクを外して会話していたことも、感染拡大の一因となったという。
「持病が悪化したら…」不安の患者
木沢記念病院は、３１の診療科を持つ地元の基幹病院だ。２月８日以降は、予約のある再診患者のみ受け入れているが、患者からは不安の声が聞かれた。
病院の近くに住む女性（６５）は、持病である糖尿病と高血圧の状態を調べるため、５年ほど前から２カ月に１度、血液検査を受けてきた。２月１３日も検査を受ける予定だったが、夫や息子が感染を心配したため見送り、病院に電話して看護師による問診のみ受け、薬の処方箋を出してもらった。
女性によると、この病院はスタッフの体制が充実しており、最新の機器も備えていることから各地から多くの患者が訪れているという。「今は体調に問題はないが、持病が悪化したらすぐに診てもらえるのだろうか。クラスターが早く収まることを願うしかない」と表情を曇らせた。
坂祝町酒倉の会社員、糸数龍士さん（４３）は２月２７日、歯科口腔（こうくう）外科で虫歯の治療を受けた。本来は１３日に受ける予定だったが、病院から診察日を延期してほしいと頼まれたという。「理由は聞かなかったが、コロナだろう。歯の状態が無事で良かった」と胸をなでおろしていた。
病院はホームページに「感染経路と感染拡大の要因は調査中」と掲載している。佐合茂樹事務長は２７日、毎日新聞の取材に「原因などあらゆることが分かっておらず、ホームページに書いてあること以外のコメントはできない」と話した。
これまで確認された主な病院クラスター
病院名（所在地） 病床数 感染者数 感染拡大の経緯や原因
済生会有田病院（和歌山） １８４床 ５人（収束） スタッフの手指から患者に感染
永寿総合病院（東京） ４００床 ２３５人（収束） 密となる部屋での対策の不徹底
旭川厚生病院（北海道） ４９９床 ３１１人（収束） 無症状の入院患者から拡大
戸田中央総合病院（埼玉） ５１７床 ３２４人 職員や患者のマスク着用不徹底
木沢記念病院（岐阜） ４５２床 ２２５人 （調査中）
※自治体や病院への取材による。木沢記念病院の感染者数は家族も含む

妻を自殺に見せかけて殺害したとして、東京都国立市の会社員

高張
（ たかはり ） 潤容疑者（４４）が殺人容疑で逮捕された事件で、妻が事件の約１時間前まで兄と今後の予定について「ＬＩＮＥ（ライン）」でやり取りしていたことが捜査関係者への取材でわかった。警視庁は、妻に自殺する動機はなかったとみている。
発表によると、高張容疑者は昨年１１月２９日夜～３０日朝、当時住んでいた国立市泉の都営アパート９階の自宅で、妻の無職、

麻夏
（ あさか ） さん（４１）の首を絞めた後、ベランダから投げ落とし、胸部損傷で死亡させた疑い。調べに「やっていない」と容疑を否認している。
捜査関係者によると、近くの防犯カメラに１１月２９日午後８時３０分頃、麻夏さんがベランダから転落する様子が映っており、麻夏さんの背後に不審な人影が確認された。高張容疑者は３０日朝に自ら１１０番した後、警察官に「朝起きたら妻がベランダの下で倒れていた。育児ノイローゼ気味だったので自殺だと思う」と説明していた。麻夏さんは転落する約１時間前の午後７時半頃まで兄とラインでやり取りし、翌１２月に実家近くで行う毎年恒例の餅つきに参加することを伝えていた。高張容疑者と長女（１）と３人で暮らしていたが、麻夏さんに育児ノイローゼの通院歴はなかった。
麻夏さんの母親は読売新聞の取材に、「高齢出産で待望の第１子だったこともあり、いつも楽しそうに子どもを連れ歩いていた。育児に悩んでいた様子はなかった」と語った。

車で人と接触して逃げたとして、警視庁野方署は１日、東京都世田谷区代田、元衆院議員の武藤貴也容疑者（４１）を道路交通法違反（ひき逃げ）と自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致傷）容疑で東京地検に書類送検した。
捜査関係者によると、武藤容疑者は衆院滋賀４区の現職議員だった２０１６年７月１６日未明、中野区丸山の都道でワゴン車を運転。路肩付近にいた６０歳代男性に車を接触させて右腕に約３週間のけがを負わせ、そのまま逃げた疑い。任意の聴取に「黙秘します」と述べたという。同署は起訴を求める意見を付けた。当時、同乗者はおらず、周辺の防犯カメラや通行車両のドライブレコーダーの映像などで裏付けたという。
武藤容疑者は１２～１７年に衆院議員を２期務めた。

統合失調症と診断され、約４０年間にわたり精神科病院で入院生活を強いられたのは人権侵害に当たるなどとして、群馬県の男性（７０）が国を相手取り、３３００万円の賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１日、東京地裁（小田正二裁判長）であった。男性が意見陳述し、「入院中は籠の中の鳥のような生活だった」と話した。
一方、国は請求棄却を求めた。
意見陳述で男性は「自分の意思だけで外出できなかった。何をするにも看護師から監視されている生活で自由はなかった」と強調。外出できた際にも近所の人から「うちの前を通らないで」と言われ、ショックだったと振り返った。
その上で、「今は自由に出掛けて人間らしい生活が送れるが、出られない人はたくさんいる。裁判で少しでも日本の精神医療が変わればと願っている」と訴えた。
［時事通信社］

［東京 １日 ロイター］ – 菅義偉首相は１日の衆院予算委員会で、７日が期日となっている首都圏１都３県の緊急事態宣言の最終的な解除判断の方法は「国のルールで決まっており、専門家の意見を聞いた上で最後は私が内閣総理大臣として判断する」とした。判断の日程について「今の時点で明言することは控えるが、そんな直近であってはならないと思う」とも述べた。辻元清美委員（立民）への答弁。
辻元氏は、最終的な解除有無を決める今回の判断は、東京五輪・パラリンピックの開催判断の影響があり、「総理の進退もかかるぐらいの判断だ」と指摘。解除後に新型コロナウイルスの感染者が再拡大し「こんなことは想像しませんでした、は通用しない。解除後、第４波が来て緊急事態宣言を出すような事態になったら、総理の政策の失敗になる」と述べた。

(竹本能文※)