栃木県足利市の

両崖山
（ りょうがいさん ） （２５１メートル）の山火事は、発生から７日目を迎えた２７日も懸命の消火活動が続く。２６日時点で、住民への避難勧告は計３０５世帯に拡大し、山林の焼失面積も約１０６ヘクタールに達した。群馬県の赤城山から冬場に吹き付ける強風「赤城おろし」、乾燥した空気、人の手が入らず大量に

堆積
（ たいせき ） した落ち葉。重なった悪条件が火災を長期化させている。
「今朝も風が強い。消しても消しても追いつかない。落ち葉が多く、風向きも定まらないので、あちこちで火が上がる」。２７日朝、同市中央消防署の大出芳夫主幹（５６）が山に立ち上る煙を見ながら話した。
火災の発生は２１日午後３時半頃。両崖山から白煙が上がっているのを登山客が見つけた。駆けつけた消防隊員は、山頂付近の休憩所のベンチ周辺が燃えているのを確認している。両崖山は冬場に富士山を望める人気のハイキングコース。好天だった２１日は人が多く、市はハイカーの火の不始末が原因だった可能性もあるとみている。
県内には１６日から乾燥注意報が継続して出されており、火の勢いは弱まらなかった。県の発表によると、発生翌日の２２日時点で焼失面積は約１０ヘクタールに及んでいたが、２３日は強風でヘリによる消火活動が一時中断を余儀なくされた。２４日には、延焼が約７７ヘクタールにまで広がった。
大量の落ち葉も火災を拡大させた。１メートル以上積もっているところもあり、放水しても水がしみ込みにくい。残った火種が風で巻き上げられ、別の場所への飛び火が繰り返されているという。
両崖山に雑木林や杉林を所有する男性（７４）は、「昔は木材がシイタケ栽培の原木や燃料として売れ、人が山に毎日入って落ち葉かきをしていた。今はしない人が多く、荒れた場所が多い」と話す。
森林総合研究所（茨城県）で山林防災を研究する玉井幸治氏は「この時期は落ち葉が乾き、一層燃えやすくなる。火が収まっても、下の落ち葉がくすぶって煙が再び出ることも多く、完全に鎮火するまでは油断できない」と指摘している。

埼玉県毛呂山町権現堂の町道に止められていた乗用車内で自殺したとみられる５０歳の男性と女子高校生２人が、遺体で発見される約１週間前の今月中旬、ＳＮＳで連絡を取り合っていたとみられることが、捜査関係者への取材でわかった。車内から男性のものとみられる遺書のようなメモも見つかっていることから、西入間署は３人が集団自殺を図ったとみて調べている。
発表によると、死亡していたのは戸田市の無職男性（５０）と、神奈川県西部の高校生（１７）、東京都あきる野市の高校生（１６）。３人が乗っていた車は２５日午後２時頃、現場付近を散策していた男性（１９）に発見された。
捜査関係者によると、３人のＳＮＳの記録では、今月中旬に、一緒に自殺してくれる人を募っていたとみられるやり取りがあったという。３人には行方不明届が出されていたといい、同署は知りあった経緯などを調べている。

東日本大震災から10年──。2月13日深夜に起きた福島県沖地震では、揺れの検知から津波の有無まで、かつてない速さと精度で伝えられた。地震や津波の発生時に、震源や規模、津波の有無、波の高さなどを解析する気象庁の地震活動等総合監視システム『EPOS』が継続的にアップデートされ、進化しているのだ。
また、携帯電話などから流れる「緊急地震速報」の精度も上がっている。
これまで巨大地震が起きた場合、震源を推定して震度を予想する手法だけでは、震源から離れた場所の震度予想が難しかった。東日本大震災では、関東でも震度5強以上を観測したが、速報は流れなかった。過去には同時に発生した複数の地震を一つの地震と認識して、震度を過大予測する誤報も発生していた。
そこで気象庁が2018年に導入した新システムがある。震度計で観測された揺れから、まだ揺れていない周辺地域の震度を予想する「PLUM法」だ。震源地からの距離に関係なく、高い精度で震度を予想できるという。
「PLUM法では震源や規模の推定はせず、地震計で観測された揺れの強さから震度を予想します。ある場所が強く揺れたら、その付近も同じように強く揺れるという考え方で震度を予想して警報を出すシステムです。
PLUM法を加えた緊急地震速報は、人を介さずに自動配信されます。その速報を受けてテレビ、ラジオなどの放送波や自治体、地域の防災無線などが警報を流します。個人の携帯電話が受信する緊急速報メールやエリアメールもその仕組みが活用されています」（気象庁地震課）
そうして届く携帯電話の緊急地震速報だが、機種やキャリアによってまちまちなのが心もとないところでもある。防災システム研究所所長の山村武彦氏が言う。
「多くのスマホは自動的に災害速報を受け取るようになっていますが、機能が備わっていない機種もあります。そうした場合は、防災速報のアプリをインストールしておけば安心です。
主流なのは『Yahoo!防災速報』や『NHKニュース・防災』ですが、多くのアプリが気象庁と連動しているので、精度に問題ありません。タイムラグもほとんどなく緊急地震速報が届きます」
『Yahoo!防災速報』や『NHKニュース・防災』アプリでは、登録した地域に加えて、「現在地連動」の設定をすれば、旅行先など現在いる場所の緊急地震速報も受信でき、避難場所やハザードマップなども確認できる。
※週刊ポスト2021年3月12日号

2月22日、自民党役員会後の記者会見に出席した二階俊博幹事長（82）。だが、そこで見せた対応が「これまでと違って弱々しすぎる」として心配の声が上がっている。

この日、菅義偉首相（72）の長男による総務省官僚への接待問題について問われると、「事実であれば遺憾なことである」と回答した二階氏。そのうえで、菅政権への影響については「（政権に）何の影響もないというわけには参りませんが、特に影響があるとは考えておりません」と語った。

だが、役員会では「菅首相から接待問題への言及があったのか」と聞かれると、口を開いたまま数秒固まる。すると、そばにいた野田聖子幹事長代理（60）や柴山昌彦衆議院議員（55）らが慌てて二階氏に耳打ちし始めたのだ。その後も、二階氏は「それ言ってくれよ」と、まさかの丸投げ。結局、野田氏が「総理の方からは、息子さんの件でご迷惑をかけて、申し訳ありませんというお言葉がありました」と代弁し、その場を収束させていた。

今回の会見で二階氏が“しどろもどろ”になった場面はこれだけではない。質疑応答の冒頭で、野田氏からマスクを外すよう促されていた二階氏。また、野田氏が資料を指さし、小声で返答内容を教えるといった姿も見られた。

この会見の様子は「TBS NEWS」のYouTubeチャンネルで公開されたもの。

1月にはNHKのインタビューで「いちいちそんな（政府に）ケチをつけるもんじゃない」と発言し、2月にも森喜朗東京五輪・パラリンピック組織委員会前会長（83）の女性蔑視発言について「（森元会長が）撤回を既にしたことだし、問題はない」と回答。強気の発言を連発してきた二階氏。

質疑応答に一人で対応できていない姿を見せたことから、二階氏を心配する声が相次いでいる

《批判する気で二階会見見たが、逆に心配になってしまった…これは本当に引き際なので

は…》

《二階さん大丈夫？ なんか体調面心配になってきた》

《二階の会見みて思うのは「政治家は会見中に横から助け船出されるようになったら引退」と。》

部下に日常的にパワーハラスメント行為をしたとして、岐阜市は２６日、市消防本部の男性参事（６０）を減給１０分の１（１か月）の懲戒処分にしたと発表した。発表によると、男性参事は、２０１９年６月以降、「お前らはウソつきばかり」などと暴言を吐いたり、体調不良と見られる職員に訓練を続けさせたりするなど、パワハラに該当する行為を繰り返してきた。市は昨年１１月、外部から通報を受け、本人を含め延べ４２人に聞き取りを行ったという。

福岡、鹿児島両県で子ども3人の遺体が見つかった事件で、鹿児島県警は27日、鹿児島の幼児2人について、遺体の状況から殺害された疑いがあるとして捜査していることを明らかにした。遺体が発見されたホテルの4階から飛び降りた父親とみられる40代の男が関与したとみている。
また宮崎県内で見つかったレンタカーが今月18日に借りられていたことも判明。借り主は3人の父親だった。福岡県警によると、車内から未使用の練炭が見つかった。父親が無理心中を図ろうとした疑いがあるとみている。両県警は、25日に福岡県飯塚市の集合住宅から遺体で見つかった男児の死亡経緯などを調べている。

大阪府教育委員会は２６日、女性用下着の写真を撮影するために集合住宅に侵入したとして、大東市立小学校の男性教頭（４９）を停職６か月の懲戒処分にした。教頭は同日付で依願退職した。
発表によると、教頭は昨年１２月、京都府精華町の集合住宅に侵入し、ベランダに干してあった女性用下着をデジカメで撮影。その後、奈良市の集合住宅にも侵入し、女性用下着を撮影した際に住民に気づかれて邸宅侵入容疑で現行犯逮捕された。今年１月、奈良簡裁から罰金１０万円の略式命令を受けて即日納付した。
教頭は「保護者や児童の信頼を裏切り、過ちを心から悔いている」と話したという。
府教委は他に、短期介護と忌引の特別休暇計６回を不正に取得した府立支援学校の男性講師（３０）を停職１か月の懲戒処分にした。不正に取得した給与約１０万円は返還させる。

２０２０年８月に一部開庁した千葉県市川市の新本庁舎で、開庁後の１０月に市長室に約３６０万円をかけてシャワールームを設置していたことが判明した。２６日の市議会２月定例会で取り上げられ、村越祐民市長は災害時に長時間執務にあたる際に利用するためと説明し、「多くの市民の皆さんに理解していただける」などと述べた。
市によると、４階の市長の執務室内にあるトイレの隅にガラス張りのシャワーユニットを追加設置した。職員も利用する予定というが、トイレには市長室からしか入れないという。
新庁舎には設計当初の計画から、災害時に庁舎に泊まる職員の利用などを想定して５階にシャワールーム３室が整備されている。庁舎の完成後に、危機管理上、市長室にもシャワーが必要と判断したという。
この日の市議会で、越川雅史市議（無所属の会）が質問した。シャワールームの設置費用が新庁舎の建設費で使われなかった余剰分から捻出されたことや、市議や報道向けに開かれた内覧会後に設置されたことなどを問題視し、「秘密裏に設置されたことが納得いかない」などと追及。村越市長は「いったん開庁した後、良い仕事をして市民の皆さんに喜んでもらうために機能を追加することは全くもって正しくありえる」などと答弁した。
また村越市長は「貴重な議会の場。質疑のテーマは十分に選択して有意義な時間にしていただきたい」と述べ、質問で取り上げること自体を疑問視する強気な姿勢を見せた。越川氏が公開を求めると「庁舎は市民の皆さまのもので必要に応じて公開することはありえるが、物見遊山的なことに対応するつもりはない」と拒否した。【小林多美子】

◆コロナ禍で苦境に陥る大学城下町

新型コロナウイルスの感染拡大が続くなか、とくに苦境に陥っている地域の1つが全国各地の学生街だ。

大学や専門学校によっては、2020年度は「ほぼ1年じゅう遠隔授業」だったところも少なくなく、都内でもとくに高田馬場・早稲田界隈では店舗の撤退が続出。一部の老舗名物飲食店では、学生による経営支援の動きも起きている。

しかし、その閉店の勢いはとどまる気配が無く、なかには「サイゼリヤ（高田馬場西口店）」や「日高屋（高田馬場店）」、「磯丸水産（高田馬場店）」「天丼てんや（早稲田店）」などといったおなじみの大手有名チェーン店でも閉店に至った例が少なくない。また、影響は飲食店のみにとどまらず、早稲田大学近くでは「ブックオフ（早稲田駅前店）」が閉店したほか、池袋駅西口では立教大学近くにある大手ファッションビル「丸井（池袋マルイ、マルイシティ池袋）」が2021年夏での閉店を決めるなど、さらに大きな店舗にまで及び始めている。

◆「学生とともに育て上げた観光都市」もピンチに

コロナ禍による影響がさらに大きかったのが、全国各地にある地方の「学園都市」たちである。

日本最大の温泉地である大分県別府市もその1つだ。同市には立命館が運営する多言語教育大学「立命館アジア太平洋大学」や、明治時代創立の女学校を起源とする文系総合大学「別府大学」をはじめとして複数の大学・短大・専門学校などがあり、観光地・療養地という地域の特色を生かすかたちで「学園都市」としても成長を遂げてきた。

かつて団体客で賑わった地として知られる別府温泉であるが、1990年代後半からは韓国人をはじめとした東アジアからの観光客が目立つようになり、そして近年はそうした時代も終わりを告げ、東南アジアや欧米など世界各国からの観光客が訪れる街へと変化した。とくに、近年は大型クルーズ船の寄港も増えていたほか、2019年に開催されたラグビーワールドカップでは、優勝候補であったニュージーランド代表が砂湯を体験したことが全世界へと発信されたこともあり、欧米での知名度が高まりつつあった。

◆地域経済を支えてきた「留学生」たちの存在

そうした外国人観光客の受け入れを支えていたのが、市内に多く住む「留学生」たちの存在だ。

別府市内で暮らす留学生は約100ヶ国、約4000人（2019年時点）にも及ぶ。人口約12万人の同市においてこの「4000人」は人口の約3パーセントにも及び、そのインパクトは大きい。

そして、世界各国からの観光客が訪れる温泉街では、観光関連施設はもちろんのこと、居酒屋のフロアスタッフ、百貨店やショッピングセンターの案内・レジ係など、留学生たちがあらゆる業種で自らの語学力を活かしたアルバイトができることも特徴であった。さらに、近年は市内で起業する元留学生も少なくなく、なかには後継者が居ない老舗の旅館や飲食店の経営を引き継ぎ、世界各国の観光客をターゲットとした多国籍型の経営をおこなうことで再生させる例も複数みられるようになっていた。

しかし、コロナ禍により来日予定だった留学生の多くは入国できないまま。そして、観光客の減少によって学生が語学を活かすかたちで働けるような職場の求人も大きく減ってしまった。

もちろん、日本人学生も「遠隔授業」が多いため、わざわざ大分県内に引っ越さずに実家で授業を受けている例も少なくないとみられ、市内の学生人口は大きく減ったままだ。

別府市内の不動産会社によると、2020年秋入学予定だった留学生が2021年春入学生として来日する動きもあるというが、市内で2020年夏に竣工したある賃貸アパートは2021年2月時点で入居済みの部屋数が30室中9室のみであるなど、学生人口の減少は市民経済にも大きな影響を及ぼしている。

◆町を上げて学生支援の取り組みも

一方で、学生を支援する動きも起きている。別府市では、早くも2020年5月から官民が協力するかたちで「学生エールプロジェクト」として学生に対して食糧支給などの支援活動を開始。こうした学生への支援事業は、筑波大学がある茨城県つくば市など他の多くの学園都市にも広がっている（なお、国による学生支援緊急給付金制度もある）。しかし、コロナ禍が長引くなか、とくに地方都市では使える予算も限られており、各都市ともに市民や企業の協力により辛うじて実施できているという状態だ。

「観光都市」であることを活かすかたちで学生とともに成長を遂げ、「学園都市」としても発展することとなった別府温泉。

しかし、「観光地」「学生街」の両輪が消えた街と、雇用が減った市内に残された学生たちは、将来への希望が見えないままだ。

＜取材・文・撮影／若杉優貴（都市商業研究所）＞

【都市商業研究所】

若手研究者で作る「商業」と「まちづくり」の研究団体『都市商業研究所』。Webサイト「都商研ニュース」では、研究員の独自取材や各社のプレスリリースなどを基に、商業とまちづくりに興味がある人に対して「都市」と「商業」の動きを分かりやすく解説している。Twitterアカウントは「@toshouken」

石川県内に住む元交際相手の家を自宅と偽り、出会い系サイトで知り合った男性を訪問させる嫌がらせを繰り返したとして、石川県警能美署は２６日、東京都日野市、無職の女（４４）をストーカー規制法違反の疑いで逮捕したと発表した。
発表によると、女は昨年９月１３日から１０月２２日の間、出会い系サイトで知り合った県内の２０～４０歳代の男性３人に対し、自宅と偽って元交際相手の家を教え、訪問させるストーカー行為をした疑い。
女は「夜８時から９時半頃に来て」「明かりがついている窓をノックして」「開いている所から家に入って」などと出会い系サイトに書き込み、男性３人を誘っていたといい、同様の行為を数十人に対して行っていたとみられる。
調べに対し、女は「出会い系サイトで知り合った男性を元交際相手の自宅へ押しかけさせたが、（元交際相手に対して）好意や恨みはなかった」と話しているという。