新潟県上越市立水族博物館「うみがたり」のイルカ４頭が相次いで謎の死を遂げた問題で、市の検証委員会は、冬と夏の寒暖差が大きいことがイルカに大きな負荷となり、死につながった可能性があるとの検証結果をまとめた。飼育プールもそうした過酷な環境からイルカを守る構造になっていなかったと指摘している。（本田賢一）
相次ぐ謎の死
同水族館は、老朽化した旧市立水族博物館を建て替え、平成３０年６月にリニューアルオープンした。市は新装に合わせ、バンドウイルカ４頭、シロイルカ２頭の計６頭を約９３００万円で購入し、水族館の目玉の一つにした。
ところが、開館から約２０日後の同年７月にメスのバンドウイルカ（推定８歳）が死亡したのをはじめ、わずか２年間でバンドウイルカ２頭、シロイルカ２頭の計４頭が謎の死を遂げた。
市教委は昨年７月、鯨類の専門家などからなる検証委を設置。水族館の設計・施工業者や、水族館の管理・運営を委託されている横浜八景島（横浜市）など、多くの関係者から聞き取り調査を行うなどして２月中旬に報告書をまとめた。
過酷な環境
報告書やウェブを通じて会見した委員長の吉岡基三重大大学院教授らの説明によると、日本海に面した屋外の飼育プールは冬、寒さが厳しく、上越市特有の海側からの強い冷風が吹きつけていた。一方、夏は最高気温が４０度を超えることもあり、冬と夏の寒暖差は大きい。
飼育プールは水温が年間を通じて一定に保たれるようにしていたものの、冬場の強い冷風を遮るための壁がなく、屋根は開口部が大きくとられ、夏は直射日光がプールに差し込む構造になっていた。
報告書は「イルカは夏の暑さ、冬の寒さをより強く体感する環境に置かれ、飼育施設の構造上の問題からその差を回避できずに、体温調整や内分泌（ホルモン）調節に影響がおよび、免疫力の低下から死亡に至った可能性がある」と指摘している。
イルカは呼吸の度に浮上し外気を吸わねばならず、副委員長の鈴木美和日大教授は「冷たい外気を肺に取り入れると、それを暖めるためにエネルギーを使う。こうした状態が長く続くと、イルカが疲弊していく」と説明した。
ただ、最初に死亡したイルカは同水族館で飼育が始まった３０年４月から約３カ月後に亡くなっていることから、別の要因で死亡したとみられるとした。
悲劇を繰り返さぬため
報告書では、悲劇を繰り返さないための１７項目の提言を行った。その冒頭で求めているのが飼育施設の改修だ。
「飼育施設を天候の影響を受けにくい室内にするのが最適だが（大幅改修が必要になるため）すぐに行うのは難しいだろう。そのため、飼育プールの海側に水面から２メートルの風よけの壁と、夏の直射日光をさえぎる屋根・テントの設置を考えるべきだ」（吉岡氏）
市教委は「水族館で起きたことは市教委の責任。笑顔があふれる施設になるよう全力を尽くしたい」（柳沢祐人教育部長）とし、市の令和３年度当初予算案に飼育施設の改修費４４００万円を計上。飼育施設の北側に冬場だけ防風壁を設置するほか、手動で開閉する日よけを設ける予定だ。
市教委は現在、２頭のバンドウイルカを飼っている飼育プールの水位を下げ、露出した側壁を防風壁として利用する応急措置を講じている。悲劇が再び起きないことを祈るばかりだ。

防衛省・自衛隊の元制服組トップ、河野克俊（かわの・かつとし）前統合幕僚長（６６）が、米国や中国、ロシアなど世界２０カ国の海軍将官がオンラインで参加した国際セミナーで基調講演し、軍事的覇権拡大を止めない中国を厳しく批判する発言を披露して、「よくぞ言った」と称賛されている。「冷静・温厚な武人」として知られる河野氏の発言に注目した。
「中国にも、われわれと同じ『海洋の自由』という価値観を共有してもらえれば、ともに経済的な繁栄も共有できるのだが、残念ながら、中国の行動からは価値観を共有しているとはいえない」
河野氏は２３日、海上自衛隊幹部学校が「海洋安全保障」をテーマとして都内で主催した「アジア太平洋諸国海軍大学セミナー」で、こう語った。
セミナーは、世界各国の海軍が相互理解を深めることが目的だ。
河野氏は、安倍晋三前首相の厚い信頼を得て、定年が３度延長され、統合幕僚長を歴代最長の４年半務めた。それだけに、世界各国が懸念する「中国の行動」を真正面から指摘した。
まず、中国は南シナ海に独自の境界線「九段線」を引き、ほぼ全域での権益を主張したり、沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に中国海警局の船を頻繁に侵入させている。
河野氏は「国際法を無視した力による現状変更であり、許されるものではない」と言い切った。
さらに、中国が海警局に外国船舶への武器使用を認める「海警法」を施行したことにも、「海警を法的に『準海軍』と位置付けた。『海洋の自由』の観点からも、世界にとって憂慮すべき事態だ。日本も看過できない。中国には賢明で慎重な対応を求める」と迫った。
講演は、国際社会が中国の脅威にどう対抗すべきかにも及んだ。
河野氏は、地域の平和と安定には「民主主義」や「法の支配」などの価値観を共有し、「海洋の自由」を重んじる諸国や地域で結束し、「自由で開かれたインド太平洋」構想を推進すべきだと主張した。
同構想の実現には、「経済力だけではなく、地域の平和と安定を裏付ける軍事力、特に海軍力が必要不可欠だ」と指摘し、日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国による戦略的枠組み「ＱＵＡＤ＝クアッド」の重要性を強調した。
そのうえで、最新鋭空母「クイーン・エリザベス」を中核とした空母打撃群をアジア地域に派遣する英国や、海軍艦艇の派遣を予定しているドイツやフランスとの連携にも期待を寄せた。
講演の最後は、「ＱＵＡＤの枠組みを、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）などにも順次拡大すれば、インド太平洋地域の海洋安全保障は大きく前進する」と結んだ。

東京都東大和市向原の都営アパートの一室で２６日、５０代ぐらいと９０代ぐらいの女性２人が死亡しているのが見つかった。警視庁東大和署はこの部屋に住む親子で死後数日が経過しているとみて、身元確認を進めるとともに死因を調べる。
同署によると、親子は２人暮らしで、娘の同僚が２６日午後２時４５分ごろに「安否確認をしてほしい」と１１０番通報して発覚。遺体に目立った外傷や衣服の乱れはなく、いずれも居間であおむけになっていた。
室内を物色された形跡はなく、事件性は低いとみている。

開催そのものが危ぶまれ、重圧を背負う橋本聖子・東京五輪組織委員会新会長に、小池百合子・東京都知事は「一丸となって取り組んで参ります」とエールを送った。だが、笑顔の裏には四半世紀にもわたる因縁があった。
親密アピール直前の“火花”
橋本氏は自由民主党幹事長だった森喜朗氏に請われて1995年の参議院議員選挙に全国比例で出馬。選挙戦では五輪メダリストの知名度を活かして地元の北海道選挙区の応援に入った。このとき、札幌で対立候補を応援していたのが新進党副幹事長だった小池氏だ。
「新進党のマドンナと呼ばれた小池と、自民党から出馬した五輪メダリストの橋本の応援合戦で選挙戦はヒートアップした」（元新進党議員）
選挙では新進党が躍進したが、橋本氏も41位（比例定数50）で初当選して森派に所属する。小池氏はその後、2002年に自民党入りして一時は森派に所属、2人は“同じ釜の飯”を食ったこともある。
政治評論家の有馬晴海氏は、「女性政治家として2人は正反対のタイプ」と指摘する。
「小池知事は何になりたいかが明確で、自分1人で目標に向かっていく。小沢一郎氏や小泉純一郎氏などに側近として食い込み、時々の権力者を渡り歩いてキャリアアップしてきた。一方の橋本会長は森氏1人に仕え、可愛がられて自民党参院議員会長、五輪相と引き立ててもらった」
政治手法も対照的だ。
「小池知事は一匹狼で、対立を厭わない。政治情勢や風を的確に読み、適切な選択肢を選び取って政界を渡ってきた。橋本会長の場合、チームワークを大切にして対立を嫌うタイプ。コーチの森氏から目標を提示され、それを実行するというやり方に長けている」（同前）
「知らないはずがないわよ」
2人が激しく衝突したのが、橋本氏が五輪相に就任した直後の2019年秋に起きた東京五輪マラソン開催地の変更問題だった。
カタールのドーハで開かれた世界陸上の女子マラソンで、暑さにより選手の4割が棄権したのをきっかけに、IOCが東京五輪のマラソン開催地見直しに動き、森氏や橋本氏が「札幌開催」に同意、事前に知らされていなかった小池氏が「青天の霹靂」と猛反発した事件だ。
前出の有馬氏は、この件は森氏から橋本氏への“大臣就任祝い”の意味があったと指摘する。
「この件は森氏が進めたものです。IOCがマラソン会場見直しを言ってきていたので、大臣就任の“ご祝儀”として橋本氏の地元の北海道にしてあげようということ。森さん流の義理人情の発想です。小池知事に打診すれば反対されるのが目に見えているので、出しぬく形でやったのでしょう」
橋本氏は当時、記者の囲み取材に「私に対してIOCからの説明は全くなかった」と釈明したが、その見え透いた言い訳がかえって小池氏の怒りに火を付けた。
「知らないはずがないわよ。だって、アレは森の娘でしょ」
そう言い放つのを側近や都庁幹部はハッキリ聞いた。「森の娘」とは、橋本氏が五輪相就任の挨拶まわりで組織委員会を訪問した際、「森会長は私を政界に導いてくれた、父みたいな存在」と語って森氏を喜ばせたことを指していることは言うまでもない。
小池氏はこの“屈辱”を忘れてはいなかった。
今回の組織委員会会長就任で小池氏が「政治的中立」を求めて自民党離党と自民党北海道連会長の辞任に追い込んだことで、橋本氏はマラソン誘致の実績を地元で選挙応援に利用できなくなった。
※週刊ポスト2021年3月12日号

昨年１年間に自殺した小中高生は前年から１４０人増え、過去最多の４７９人に上った。川崎市の小学校での約３０年間の教員生活を踏まえ、命の大切さを伝える学級経営コンサルタントとして活動する渡辺信二さん（５４）に話を聞いた。
講演では毎回、２０１０年６月、当時中学３年の男子生徒が自死したことを話している。当時、教育委員会に在籍しており、生徒とは面識はなかったが、調査報告書をまとめることになった。交友関係者ら１２０人以上に話を聞き、彼は「いじられキャラ」とされ、クラスの中心にいた生徒のほか、同調圧力で他の生徒からも笑われていたことがわかった。その時、周囲の反応を誰かが「おかしい」と指摘できれば、彼を救えたのではないかと思っている。
子供たちは、自分との違いをすぐに「変だ」と言って差別しがちだ。それが多数になれば、同調圧力につながる。特にコロナ禍で、子供たちは様々な我慢を強いられており、その傾向も強まっている。先生は、子供たちに違いを認めることの大切さを教え、お互いを思いやり、同調圧力をなくす学級運営を心がけてほしい。すぐに効果は出ないかもしれないが、自死する子はきっと減っていくはずだ。

岸信夫防衛相は２７日、航空自衛隊府中基地（東京都府中市）を訪れ、自衛隊初の宇宙領域専門部隊「宇宙作戦隊」を視察した。岸氏は隊員への訓示で、「今はまだ小さな部隊だが、宇宙領域において果たすべき役割、期待は非常に大きなものとなっている。常時監視体制の確立に向けて一層尽力することを期待する」と強調した。
［時事通信社］

人気漫画「鬼滅（きめつ）の刃（やいば）」の単行本を盗んだとして、窃盗罪などに問われた山形県長井市、無職の被告の男（５２）に対し、山形地裁（今井理裁判官）は２４日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）の判決を言い渡した。
今井裁判官は、家族に生活費を渡すための転売目的だったと指摘する一方、「反省し、全額を弁償している」などと、執行を猶予した理由を述べた。
判決によると、被告の男は昨年１２月２日昼、山形市桜田東の書店で、漫画の単行本６冊（販売価格計２９０４円）を盗むなどした。

「内閣広報官隠し」「東北新社隠し」の意図がミエミエだ。長男が絡む違法接待問題が直撃している菅首相は２６日、緊急事態宣言の６府県先行解除を決定したにもかかわらず、会見を拒否。官邸でのぶら下がり取材でお茶を濁そうとしたが、イライラを隠せず、長男がアキレス腱であることを露呈。疑惑はますます深まっている。

総務省に接待攻勢をかけていた東北新社は２６日、「総務省職員の処分という重大な事態を招き、関係者に深くおわび申し上げる」として関係者を処分。２０１９年１１月に山田真貴子内閣広報官（当時は総務審議官）を招き、単価７万円超えの「社長就任パーティー」を催した二宮清隆社長が引責辞任。三上義之氏と木田由紀夫氏も執行役員を解任された。

そして、菅首相長男の菅正剛氏も懲戒処分とし、メディア事業部趣味・エンタメコミュニティ統括部長を解任し、人事部付に。ハイビジョンに対応していないのに、他社を押しのけて認定された子会社の囲碁将棋チャンネルの取締役も辞任した。ただ東北新社は「多くは木田氏にしたがって参加していた」と従属的立場だったと強調。“温情”をにじませた。

「総務省が幹部ら１１人に減給などの処分を下したのとバランスを取ったのでしょう。もっとも、社長辞任といっても、形式的なもの。二宮氏は創業者の植村伴次郎氏（故人）の娘婿で、オーナー一族のひとり。夫人は大株主で、夫妻の持ち株比率は１０％を上回る。経営への影響力は変わらないでしょう」（放送業界関係者）

東証ジャスダックに上場する同社株は下落傾向で、株価対策の側面も否めないが、菅首相への影響を計算した絶妙なタイミングでもある。

■会見拒否の菅首相は質問にブチ切れ

ぶら下がりでの菅首相は出だしこそ穏やかだったものの、進行を務める広報官不在が次第に裏目に。

「高額接待を受けた山田内閣広報官の問題が影響したのですか」などと会見拒否の理由を矢継ぎ早に何度も問われ、「全く関係ありません」「こうして『ぶら下がり会見』をやってる」とイキリ立ち、しまいには「同じような質問ばっかり」とブチ切れた。「完全に別人格」とする長男の処分については「私は承知していない。会社としてのケジメだと思う」とぶぜんとした表情だった。

「こういうことだけは手際良く幕引きを図るつもりが、菅首相はどんどんボロを出してしまっている。官邸記者クラブも山田氏が広報官では会見が成立しないと通告する気概を見せてほしいものです」（政治ジャーナリストの角谷浩一氏）

何もかも泥縄だ。

同僚を脅迫したとして、神奈川県は２６日、県企業局寒川浄水場の男性技師（３６）を懲戒免職にした。
発表によると、男性技師は昨年７月６日、業務を巡って上司に注意されている様子をスマートフォンで撮影した同僚職員に対し、「お前殺すからな」と脅迫するなどした。同僚職員は男性技師が上司に手を出す懸念があったため記録を残そうとしていたという。
男性技師は同年１２月、脅迫罪で略式起訴され、横浜簡裁で罰金１０万円の略式命令を受けた。以前の所属でも上司や同僚に暴行や暴言を繰り返していたといい、県は「更生は難しい」と判断した。

埼玉県警機動隊のプールで２０１２年、同隊の佐々木俊一巡査（当時２６歳）が水難救助訓練中に溺死したのは指導していた隊員らの私的な制裁が原因だったとして、遺族が県と元指導員ら５人に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、東京高裁であった。岩井伸晃裁判長は、県に約９２７０万円の賠償を命じた１審・さいたま地裁判決を変更し、賠償額を約９５３０万円に増額。元指導員らへの請求は１審判決と同じく退けた。
判決は、「合理性のない『根性論』に基づいて、指導員から水中に沈められ、苦しんだ末に溺死した被害者の無念は計り知れない」と指摘。ただ、元指導員らの行為が訓練とは無関係だったともいえないとし、「公務員の職務上の行為は国や自治体が責任を負う」とした国家賠償法の規定が適用されると結論づけた。
県警監察官室は「判決内容を精査した上で、適切に対応してまいります」とコメントした。