２４日午前１０時３５分頃、兵庫県西宮市中前田町の集合住宅の一室に住む無職男性（６５）から、「交際相手の女性がけがをしている」と１１９番があった。女性は病院に搬送されたが、約３時間後に死亡した。女性の背中には傷があり、西宮署は事件に巻き込まれた可能性があるとみて調べる。
同署の発表では、女性は大阪市住吉区我孫子のパート従業員、中村恵さん（５７）。背中に長さ３～４センチの傷があり、男性の部屋には中村さんのものとみられる血のついたキャミソールがあった。男性は同署に、中村さんが前夜に自室を訪問してきたと説明し、「来た時に背中から血を流していた。手当てをしたが、朝になって意識が薄れてきたので救急車を呼んだ」と話しているという。

国公立大一般選抜（一般入試）の２次試験前期日程が２５日、全国で始まる。京都と滋賀では、京都大や滋賀大など計１０大学に約１万３千人が挑む。新型コロナウイルスの感染拡大が懸念される中、京滋の大学は感染対策に力を入れている。
前期日程は全国１６９大学５８２学部で実施する。志願者数は２３万５４０３人で、募集人員に対する倍率は２・９倍。中・後期日程を含む全体の志願者数は４２万５４１５人で昨年より１万４１５０人減り、１９９０年以降で最少となった。
学部系統別の倍率は、薬・看護系が５・２倍と昨年より０・１ポイント増えた一方、人文・社会系が４・４倍と０・３ポイント減少。理工系が４・２倍で０・１ポイント減った。そのほか農・水産系、医・歯系、教員養成系はいずれも昨年と同様だった。
京滋最多の７０４５人が志願した京都大（京都市左京区）では２４日、職員が試験室入り口に消毒液を設置するなど入念に準備した。
ほかにも京都府立医科大（上京区）は会場のスペース確保のため今年は池坊短期大（下京区）で試験を実施する。滋賀大教育学部（大津市）は保健体育の実技検査の選択種目で、受験生が密接するのを避けるため柔道と剣道を行わない。
また新型コロナ感染などで試験を受けられなかった受験生のため、多くの大学が追試験日を設けており、府立大（左京区）は一部学科で追試を行う以外は、２次試験を課さず選抜する方法を導入する。昨年の休校措置に配慮し、出題範囲を狭める大学もある。
中期日程は３月８日から、後期日程は３月１２日以降に始まる。

栃木県足利市の

両崖山
（ りょうがいさん ） の山火事は発生から４日目の２４日も、懸命の消火作業が続いた。煙は市街地まで広がり、住民から不安の声が上がった。
市は、避難勧告の対象を近隣の７２世帯から１７７世帯に広げた。同日午後７時現在で、市内３か所の避難所に２１世帯３７人が避難している。
市街地も煙で視界が悪く、焦げた臭いが漂い、山の方を心配そうに見守る人の姿が見られた。避難勧告が出された地区近くの同市本城、会社員（５３）は「家の中に煙が入り込み、２３日の夜は『パチパチ』と枝が燃える音やサイレンの音が聞こえ、怖くて眠れなかった」と話した。
足利市の和泉聡市長は記者会見を開き、「風にあおられてものすごい勢いで燃え広がった。人と建物を守り、長期戦を覚悟する」と述べた。火の勢いが強いため、地上では消防隊員が近づけない場所が多く、上空からの散水は風で延焼部分にうまく当たらないという。出火原因については「山頂より少し南のハイカーの休憩場所が出火元かと推測している」と語った。

政府は２４日、東京など１０都府県に発令している新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言について、大阪、京都、兵庫３府県と愛知、岐阜、福岡各県を月内にも先行して解除する方向で調整に入った。２６日に正式決定し、残る東京など首都圏４都県は期限の３月７日まで宣言を続ける予定だ。
菅首相は２４日、田村厚生労働相や西村経済再生相ら関係閣僚と先行解除の可否について協議した。終了後、記者団に「おかげさまで感染者は大きく減少している。そうした中で知事から（先行解除の）要望があった。２６日に基本的対処方針等諮問委員会の意見を聞いて判断したい」と解除に前向きな姿勢を示した。
大阪など関西３府県と愛知県は２３日に月内での解除を政府に要請し、福岡県も２４日、期限より前に解除するよう申し入れた。岐阜県は要請していないものの、政府は愛知県と一体と捉えて判断する方針だ。
政府は知事らの意向を最大限尊重する方針で、これら６府県の感染状況も解除可能な水準にまで改善されたと判断している。新型コロナ対策を検討する厚労省の助言機関は２４日、６府県については医療提供体制の負荷に軽減が見られるとの見解をまとめた。
政府は２６日、専門家でつくる基本的対処方針等諮問委員会に先行解除の可否を聞き、同日中に政府対策本部で正式決定する予定だ。ただ、政府内には、福岡県の病床使用率は改善が顕著でないとして、同県の先行解除に慎重意見もある。

新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言について、政府が今月末に先行解除する方向で調整に入った大阪、京都、兵庫の３府県で２４日、住民から歓迎の声が上がった。一方で、感染者の減少ペースが鈍化する中での解除を懸念する声や、宣言の効果自体を疑問視する意見も聞かれた。
休みに大阪・ミナミへ遊びに来たという京都府宇治市の会社員女性（２２）は「宣言が延びるとストレスがたまり、反動があるので解除は賛成」と歓迎。もっとも感染者がゼロになったわけではないだけに「段階的に規制を緩めるのがいいと思う」と述べた。
京都市上京区のパート、松林徹さん（６５）も「感染状況は落ち着いているし、経済面を考えれば解除は賛成」。宣言解除後も飲食店への時短要請は継続される予定だが、「一律に時間で区切るのは不公平感がある。店の業態や席数に応じた入場制限を導入するなど、より実効性のある規制をすべきだ」と訴えた。
一方、「バイト先のカフェでは宣言中もお客さんが多く、効果が出ているのか疑問」と話すのは堺市の男子大学生（２２）。宣言解除に伴う「第４波」も想定されるとして「外出は極力控えたい」。
同市の公務員男性（６１）も宣言中の人の行動に変化が見えなかったとして「意味はなかったのでは」と指摘し、「特効薬ができるまではコロナと一緒に生きるしかない」とため息をついた。
３歳から小学４年までの４児を育てる神戸市北区の主婦、川崎沙織さん（３６）は「３月は卒園式や歓送迎会が多い季節。解除を急いだことで感染者がぶり返すのでは」と不安そうな表情をみせた。
以前長女が鼻風邪を引いた際、診療所で発熱患者らが多いのを理由に受診を断られたといい、「子供のアトピー性皮膚炎や風邪が悪化しても、従来通りの医療が受けられない。宣言を解除せずに感染者を下げ切ってもらいたかった。自粛生活は続けるつもり」と話した。

菅義偉首相は２４日夜、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種について、４月１２日から開始する方針を明らかにした。同５日の週から各自治体に順次発送する。首相官邸で記者団に語った。政府はワクチン接種を感染対策の「切り札」と位置付けており、都道府県などと連携して円滑な準備を目指す。ただ、スタート段階で接種可能な高齢者は極めて限定的で、必要なワクチンの数量確保が今後の課題だ。
ワクチン接種の調整役を担う河野太郎規制改革担当相はこの後、内閣府で記者会見し、当面の高齢者向け接種計画を公表した。最初のワクチンは計１００箱（１箱１９５瓶）で、「５万人程度の２回分に相当する」と説明。東京、神奈川、大阪の３都府県に各４箱、それ以外の４４道府県に各２箱を割り振る。
４月１２日の週に約２５万人分の５００箱を追加発送。同１９日の週も同様の対応を取る。全国の市町村に行き渡るのは、同２６日の週からとなる見通しだ。
河野氏は「数量を限定してスタートさせ、配送システム、会場運営などの段取りを丁寧に確認しながら、徐々に拡大したい」と強調。「どの市町村で行うか、どう配分するかなどは、各都道府県に調整をお願いしたい」と述べた。
河野氏はまた、３月１日に欧州からワクチンの第３便が到着する予定だと明らかにした。
政府は現在、約４万人の医療従事者への先行接種を進めている。３月初めに他の医療従事者（５００万人程度）向けのワクチンを全国に順次配布して接種を開始。４月１２日から６５歳以上の高齢者（約３６００万人）へ対象を広げる。河野氏は「４月から５月にかけて医療従事者と高齢者の接種が並行して進む可能性が大きい」と述べた。
ワクチン供給の遅れにより、高齢者接種の本格実施は４月下旬以降にずれ込むことになった。その後に予定される基礎疾患を持つ人などへの接種時期も見えていない。
一方、首相は２４日、公明党の山口那津男代表と首相官邸で会談し、米ファイザー社製ワクチンの接種回数について「２回接種で準備してきたので、そういう考え方でいきたい」と伝えた。同社のワクチンは原則として３週間の間隔を空けて２回打つ必要があるが、１回接種でも発症率が８５％減少したとの事例が海外で報告されている。
［時事通信社］

菅義偉首相の長男らと総務審議官当時に会食した山田真貴子内閣広報官が若者に向けた過去の動画メッセージで、自身について「飲み会を絶対に断らない女としてやってきた」と述べていたことが24日、分かった。山田氏は2019年、長男側の負担で約7万4千円分の接待を受けていた。
動画では「イベントやプロジェクトに誘われたら絶対に断らない。飲み会も断らない。断る人は二度と誘われない。出会うチャンスを愚直に広げてほしい」と呼び掛けていた。
立憲民主党の辻元清美副代表は発言について「飲み会に行かないと出世できないみたいなことを言うのは同じ女性としてがっかりだ」と批判した。

栃木県足利市の

両崖山
（ りょうがいさん ） （２５１メートル）で山火事が発生し、出火から４日目となった２４日夜も延焼が続いた。同日午後６時現在で山林約７６・５ヘクタールを焼失し、陸上自衛隊や県などのヘリが散水を続けた。市は鎮火に１０日から２週間かかる可能性があるとの見通しを示した。けが人や民家への被害は確認されていない。
県によると、ヘリによる散水は同日午後６時までで計約２８０回、散水量は計約８５万リットルに及んでいる。市によると、両崖山東側の同市本城地区では火が民家まで約７０メートルの地点に迫った。西側の天狗山（２５９メートル）にも燃え広がった。
市は、避難勧告の対象を近隣の７２世帯から１７７世帯に広げた。同日午後７時現在で、市内３か所の避難所に２１世帯３７人が避難している。近くの中学校が臨時休校になるなど、市民生活に影響が出始めている。
市などによると、２１日午後、「山林が燃えている」と登山者から１１９番があった。県内には乾燥注意報が出され、連日の強風で周辺に飛び火した。
東日本高速道路は２４日午後１０時２０分、北関東道の足利インターチェンジ（ＩＣ）―太田桐生ＩＣ間を通行止めとした。

建設アスベスト大阪訴訟の最高裁決定を受け、原告らが24日、大阪市内で記者会見した。内装工として32年間働いてきた郡家（ぐんけ）滝雄さん（71）＝大阪市旭区＝は「石綿が危険だと知らされず病気になった。早く謝罪と補償をしてほしい」と求めた。
郡家さんは1971年から、学校や病院などの内装工事に携わった。石綿を含む建材は壁などに使われ、国は当時、「耐火性に優れる」と推奨していた。建材を切断した際などに石綿を吸ったとみられ、2003年にせきやたんが出始めた。重い物を持つと息苦しくなって一線から退き、07年、石綿関連疾患の一つである「びまん性胸膜肥厚」で労災認定された。
提訴から10年近くがたち、症状は徐々に悪化し、酸素吸入器が手放せなくなった。大阪訴訟では提訴後に原告6人が死亡しており、郡家さんは「裁判の期間がもっと短かったら、亡くなった原告も解決の喜びを味わえたはずだ」と悔やんだ。
2審・大阪高裁判決は国の賠償範囲について他の高裁よりも広く認め、最高裁で確定した。弁護団長の村松昭夫弁護士は「国を断罪する高裁判決を認めた最高裁の決定を評価したい。国や企業が真摯（しんし）に受け止め、救済に向き合うかが問われる」と強調した。【藤河匠】

新型コロナウイルスの感染者は24日、全国で新たに921人が確認され、累計で42万9216人になった。死者は69人増えて計7685人。厚生労働省によると、重症者（24日午前0時現在）は前日より4人少ない487人だった。
東京都では新たに213人の感染が確認された。1日あたりの感染者が300人を下回るのは4日連続。直近7日間の新規感染者の平均は294・7人になり、300人を下回った。都の基準で集計した重症者は前日より8人減って69人。
千葉、石川両県は過去に陽性者と発表した1人をそれぞれ取り下げた。【まとめ・竹内良和】