知人夫婦を脅して土下座をさせたなどとして、神奈川県警大和署は２４日、強要の疑いで、同県大和市南林間の無職、一ノ瀬貴浩容疑者（４６）を逮捕した。「相手が勝手に土下座した」などと容疑を否認している。
逮捕容疑は自分の子供が小学校で同級生とトラブルになったことに腹を立て、昨年１２月８日、自宅に同級生の父親（４０）と母親（４０）を呼び出し、「あんたんちの家族、全員ぐじゃぐじゃにしてやろうかと思った」などと大声を上げて脅したうえ、謝罪を要求し、土下座をさせたとしている。
同署によると、一ノ瀬容疑者は被害者に指定暴力団山口組系組幹部を自称し、体に彫られた入れ墨をみせるなどしたうえで犯行に及んでいた。これまでにも子供から同級生に対する不満を聞くたびに、同級生の親を小学校の校長室に呼び出して怒鳴りつけるなどの行為を繰り返していたとみられ、同署は余罪についても捜査している。

菅首相は２４日、米製薬大手ファイザー製の新型コロナウイルスワクチンが１回の接種で予防効果があるとされることを巡り、現在必要とされている２回の接種を維持する考えを示した。
首相官邸で会談した公明党の山口代表に語った。山口氏によると、首相は「２回接種で準備をしてきたので、そういう考え方でいきたい」と述べたという。
田村厚生労働相も記者会見で、「２回打ちで薬事承認している。１回打ちは制度上難しいのではないか」と述べた。ただ、ワクチンの供給量が不足した場合に「１回打ちで２回目まで間が空くのはあり得る」とし、２回目の接種までに３週間と設定している接種間隔を延ばす可能性に含みを持たせた。
一方、自民党の下村政調会長は、１回接種について「いくつかのシミュレーション（想定実験）の中の一つとして検討したい。場合によっては政府に申し入れる」と記者会見で語った。

２３日午前５時頃、東京都八王子市八木町の国道２０号（甲州街道）で、「人が倒れている」と通行人から１１０番があった。八王子署員が駆けつけると、同市片倉町の無職永井智達さん（７９）が路上で頭から血を流して倒れており、現場で死亡が確認された。
八王子署が、ひき逃げ事件として逃げた車の行方を追っている。発表によると、永井さんは道路を横断中に白色の軽乗用車にはねられた後、後続の２台の車にもひかれた。最初に永井さんをはねた車はＵターンして逃走したという。

長崎県佐世保市の元新聞販売店主が、不要な仕入れを強制される「押し紙」被害にあったとして、読売新聞西部本社（福岡市中央区）を相手取り、約1億2500万円を求めて、福岡地裁に提訴した。取材に対し、原告側代理人が明かした。提訴は2月22日付。
訴状によると、原告が2010年11月から2020年2月まで経営していた販売店では、長期間にわたって3000部前後を仕入れていた。
購読者は当初2700人ほどいたが、徐々に減少。仕入れ減に応じてもらえず、配られず余ってしまう新聞の比率が増えていったという。ピーク時の2017年3月には仕入れ数の約3割に相当する1000部（月額180万円相当）ほどの余剰紙が発生したと主張している。
その後、担当エリアの縮小と引き換えに、余剰紙の量・比率は減ったが、経営難から自主廃業した。約10年分の押し紙の仕入れ代などを求めている。
読売新聞をめぐっては、2020年8月にも広島県の元販売店主が約4100万円を求めて、大阪本社を訴えている。この広島の事件を担当している江上武幸弁護士らが今回の原告の代理人も務める。
読売新聞側は、「裁判所から訴状が届いておらず、当社として確認しておりません」とコメントした。

東京都青梅市で２３日午後、住宅火災の火が山林に燃え広がり、２４日午後まで延焼が続いた。都から災害派遣要請を受けた自衛隊などが消火活動にあたり、出火から約２７時間後の２４日午後４時過ぎに火を消し止めた。東京消防庁によると、下草など約９・５ヘクタールが焼けた。
警視庁青梅署によると、火元の住宅に住む６０歳代の男性が出火前にたき火をしていた。同署が詳しい出火原因を調べている。

医療従事者を対象にした新型コロナウイルスワクチンの先行接種が始まってから24日で1週間を迎えた。厚生労働省によると、接種を受けた人数は2万人に迫り、重大な副反応はないとしている。
24日午後5時時点で、ワクチン接種を受けたのは全国96病院の計1万7888人。報告された副反応の疑いは24日午後5時までに3件あった。じんましん、冷感・悪寒戦慄（せんりつ）、脱力で手足が上がらないとの3件で、急激なアレルギー反応「アナフィラキシー」など重篤な発生報告はないという。
政府は、医療従事者約4万人に先行接種した後、他の医療従事者▽高齢者▽基礎疾患がある人▽高齢者施設の従事者――の順に優先接種し、その後に一般の人への接種を始める予定だ。
ただ、世界的なワクチン供給の逼迫（ひっぱく）を受け、接種スケジュールは不透明さを増している。既に承認されているファイザーのワクチンは3週間間隔で2回接種することを前提に有効性を確認しているものの、1回接種でも発症を減らす効果があるとする海外の研究が発表され、河野太郎行政改革担当相が接種回数の見直しに言及。自民党からも幅広く1回接種することを優先すべきだという声が上がっている。
田村憲久厚生労働相は24日、閣議後の記者会見で「1回接種は検討していない。現時点では難しいと思う」と述べた。1回接種では2回より効果が落ちることを挙げ、「国民の理解を得られるだけのデータを持ち合わせてもいない」とも指摘。接種の進め方の見直しにはファイザーからの薬事承認変更の申請が必要との見方を示した。【矢澤秀範、中川聡子】

自民党の下村博文政調会長は２４日の記者会見で、島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島の表記について、それぞれ韓国名と中国名である「独島」と「釣魚島」を一部の報道機関が併記していると指摘し、再考を求めた。「外国の立場を記述していない時に外国の呼称をあえて書く必要はない」と述べた。
下村氏は、２２日に党島根県連幹部とオンラインで意見交換した際、「『独島』と書くと日本のメディアが固有の領土と認めていないかのようになる」との意見が出たと紹介し、「私もその通りだと思う」と語った。
［時事通信社］

天皇陛下が2021年2月23日の誕生日を前に開いた記者会見では、コロナ禍が皇室の活動に与えた影響も大きなテーマになった。天皇陛下にとっても外出の機会が減った1年で、公務では「オンライン行幸」で国民とのコミュニケーションを図った。
一般の国民と同様、自宅で家族と一緒に過ごす時間も増えた。長女愛子さまは20年4月に大学に進学したばかりで、オンライン授業が続く日々だ。その様子を天皇陛下が「そばで見る機会」があったといい、思わぬ形で「天覧授業」が実現したことに驚きの声が広がっている。
学習院大に入学した愛子さま、初登校は20年秋
天皇陛下は記者会見で、「オンライン行幸」を行ってきたことや、21年の新年一般参賀が中止になった代わりに天皇皇后陛下によるビデオメッセージを発表したことを挙げながら、
などと話し、新型コロナが収束するまでの間、オンラインで国民との接点を維持することの重要性を強調した。
コロナ禍の影響は家族にも変化をもたらした。愛子さまは20年4月、天皇陛下の母校でもある学習院大学文学部に入学。オンライン授業が続き、初登校は20年秋だった。天皇陛下は愛子さまの勉強ぶりについて
と喜んだ。
「授業を準備される先生方のご苦労も大きいものと思いました」
オンライン授業への取り組みについては、教員の努力にも言及しながら
と話した。
オンライン授業は本来の受講者である生徒や学生だけでなく、保護者も見ていることがしばしば話題になる。これは愛子さまも例外ではなかったようで、天皇陛下は「何か学生時代に戻ったような気持ち」で授業を聞いたという。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）

ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（2月24日放送）に数量政策学者で内閣官房参与の高橋洋一が出演。河野担当相が語った高齢者へのワクチン接種方法について、また、日本へのワクチンの供給が遅れている理由について解説した。
大阪で新型コロナワクチン接種開始 ワクチン接種を受ける医療従事者＝2021年2月19日午後1時4分、大阪市中央区の大阪医療センター 写真提供：産経新聞社
ワクチン接種を担当する河野太郎行政改革担当大臣は2月23日、4月以降に接種予定の高齢者向けの新型コロナウイルスワクチンについて、感染者数を考慮せず、人口に応じて都道府県に配布する考えを示した。
新行）23日に出演したテレビ番組で河野大臣が話しました。医療関係者へのワクチン接種が始まりましたが、今後の供給量が不透明な部分があり、河野大臣は今週中にも新たな接種計画を示したいとしています。
高橋）これは国の仕事かも知れませんね。最初は高齢者向けで、感染者数に応じてというようにきめ細かくはできないから、簡単なやり方で最初はやると。そうしないと、不公平だという話になります。あとは供給がスムーズには来ないだろうから、人口割ではできなくなると思います。供給がうまく来ていれば、人口割でやってもいいのだろうけれど、供給が少なくなれば、それをどう配分するかということを考える必要があるでしょう。そういうときには、感染者数の多いところに配分するということだと思います。
大阪で新型コロナワクチン接種開始 ワクチン接種の準備をする看護師ら＝2021年2月19日午後0時4分、大阪市中央区の大阪医療センター 写真提供：産経新聞社
高橋）世界中でもワクチンの配り方はそうです。日本はワクチン接種が遅れていると言うでしょう。遅れているのではなくて、日本は感染の程度が低いからなのです。ワクチンが遅れている国は、オーストラリアとニュージーランドと日本と韓国ですが、この4ヵ国は感染の度合いが世界に比べて低いからあとなのです。こんなときに、「日本が先に」などと言ったら、国際的に非難を浴びてしまうかも知れません。世界から見れば、もっと大変な国がたくさんあるから、そこが優先なのです。
新行）いまワクチン争奪戦という話も聞いたりしますが。
高橋）争奪戦だけれど、遅れると言っても、1～2ヵ月というレベルです。そのくらいは仕方ないのではないでしょうか。お金にものを言わせて奪い合うということは、しない方がいいと思います。世界中から見れば、日本の人口当たりの感染者数は1桁～2桁違うというレベルですし、死者数も全然違いますからね。
米製薬大手ファイザーが開発した新型コロナウイルスワクチン（アメリカ）＝2020年12月30日 AFP＝時事 写真提供：時事通信社
新行）そしてワクチンの接種の仕方をどうやって構築して行くかというのも、これからの検討課題かと思います。個別であったり、集団であったり、その順番など。
高橋）集団の方が一気にできるから、基本は集団だと思います。ワクチンの供給が十分になれば、個別接種も行うのではないでしょうか。練馬区などは、かかりつけ医に小分けにしてというのがありますが、それはワクチンがたくさん来たときです。
FRANCE HEALTH VACCINE ILLUSTRATION PFIZER LABORATORIES＝2020年11月18日 Hans Lucas via AFP Photograph by Magali Cohen / Hans Lucas. 写真提供：時事通信社
新行）今後、日本の国産ワクチンがどうなるのかが気になります。
高橋）2021年は難しいでしょう。治験をしなくてはいけないから。日本は感染者数が少ないからできなくて、海外でやるしかないわけです。だから遅れますけれどね。コロナは毎年必ず来ますから、次の年に日本の国産のものを打つと考えればいいのではないですか。

中国が、沖縄県・尖閣諸島への攻勢を強めている。１５～１６日にかけて、中国海警局の船４隻が尖閣周辺のわが国領海に相次いで侵入した。１隻は機関砲らしきものを搭載していた。
中国政府は１日、海上警備を所掌する海警局に武器使用の権限を付与する海警法を施行した。施行後、武器搭載船の領海侵入は初めてだ。尖閣諸島攻勢へのステージを高めたかたちだ。
今後、同様の動きを繰り返し、常態化させるだろう。そのうえで、さらにステージを高めるはずだ。長期戦を視野に入れ、ジワリジワリと「尖閣諸島の実効支配」を狙っている。
この動きは、新疆ウイグル自治区でのウイグル族への「ジェノサイド（集団殺害）」とも通底した動きだ。南シナ海の岩礁を無理やり埋め立てて領土化する動きもそうだが、これらは今日の国際法や、自由社会の「自由・民主主義」「法の支配」「基本的人権の尊重」という普遍的価値を踏みにじるものだ。
自分たちはそのような価値を尊重することなく、まったく別の価値に立脚すると言い放っている。その意味では、尖閣諸島への攻勢は古典的な領土拡張欲に基づくものではない。国際法や自由社会の普遍的価値を否定し、別の価値に基づくことを行動で示しているといえる。
ウイグル族へのジェノサイドもそうだ。
中国政府は、英米による「ジェノサイド」との指摘を事実上黙殺している。「基本的人権の尊重」という価値は、中国には無関係と言っているに等しい。日本の外務省の担当者が「ジェノサイドとは認めていない」と発言したことを、中国政府は「しめた」と思ったことだろう。
香港の民主主義弾圧も「自由・民主主義」を否定するものだ。中国国内では「自由・民主主義」は異質な価値だ。排除するのは当然ということだろう。台湾侵攻を視野に入れているのも、単なる領土拡張欲ではなく、自分たちの価値とは異質な政治体制は認めないということでもある。
このように考えれば、われわれが突き付けられているのは、国際法や自由社会の普遍的価値とは異質の「価値」を持った大国との価値をめぐる「戦争」が行われているという現実だ。
かつてのソ連とのイデオロギーをめぐる戦争の再来と考えてもよいが、かつてのソ連と異なるのは、中国が経済大国となり、人口が莫大（ばくだい）であることだ。また、対峙（たいじ）すべき自由社会の雄である米国が国力を落とし、「世界の警察官」の機能を果たし得ないことだ。
必要になるのは自由社会の結束だが、その枢要な位置に立つ覚悟を日本は持たなければならない。そうでなければ尖閣諸島は強取される。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。皇室法制、家族法制にも詳しい。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学国際学部教授。内閣官房・教育再生実行会議有識者委員、山本七平賞選考委員など。法制審議会民法（相続関係）部会委員も務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『公教育再生』（ＰＨＰ研究所）、『明治憲法の思想』（ＰＨＰ新書）など多数。