３月７日を期限としている新型コロナウイルス緊急事態宣言を巡り、関西や中部、福岡の６府県で月内にも先行解除される見通しとなった。これに対し、首都圏の１都３県では前倒し要請をしない方向だ。なぜ解除できないのか。
東京都と埼玉、千葉、神奈川３県の各知事は２３日にテレビ会議を開き、緊急事態宣言解除の前倒しを要請しない方向で一致した。
厚生労働省の１６日時点のデータでは東京の重症者の病床使用率は８６・２％と、最も深刻な「ステージ４」（爆発的感染拡大）の指標５０％を大きく上回っている。一方、都のモニタリング会議の１７日時点の同使用率は２６％と大きな開きがあり、実態把握が難しい。
都の２３日の新規感染者は２７５人、重症者数は７７人まで減少した。数値は改善しているが、小池百合子都知事は「対策を講じなければ再拡大する。３月７日で宣言期間を終わらせるという強い意識を持つべきだ」と訴えた。
埼玉県が懸念材料としているのは、変異株の感染者が全国最多となっていることだ。大野元裕知事は「感染が再拡大すれば医療機関の負担となる」と説明する。
神奈川県の黒岩祐治知事は「桜が咲き、卒業、入学シーズンが来れば感染者が激増しかねない。３月７日で解除できるかも心配な状況で、前倒しなど冗談じゃない」と強調した。ただ、「神奈川県単体で見れば、各指標はいい線まで来ている」とも述べている。
千葉県は新規感染者が増加傾向だ。東洋経済オンラインが公表している実効再生産数も千葉は２２日時点で１・１１と感染拡大の節目となる１を上回っている。森田健作知事は医療提供体制が改善しつつある一方で、少しの変化で逆戻りしかねないとの懸念を示した。
西村康稔経済再生担当相は２３日の記者会見で、首都圏の感染状況について、飲食店に対する営業時間の短縮要請を一層強める必要があると述べた。新型コロナウイルス対応の改正特別措置法に基づく「命令」などの適用も「場合によっては視野に入る」と述べた。
ワクチンの接種スケジュール遅れも予想されるなか、慎重姿勢を打ち出しておいたほうが得策という思惑もうかがえる。ただ、首都圏在住者の感染対策は長期間に及んでおり、危機感ばかり強調されるのも割り切れない部分が残る。

２４日午前１０時２０分ごろ、千葉県袖ケ浦市中袖の市道で路肩に停車していたトラックに自転車が衝突する事故があり、自転車を運転していた同県市原市八幡の競輪選手、成清龍之介さん（２１）は病院で死亡が確認された。
県警木更津署によると、「自転車がトラックにぶつかった」と１１０番通報があった。成清選手はヘルメットを着用していたが、頭部の外傷が死因になったとみられる。現場は沿岸の工場地帯を通る片側２車線の見通しのよい直線道路。成清選手は、右後方に仲間が運転する自動車を伴走させ、トレーニングのために走行していた。現場の道路を時折、トレーニングに使用していたという。
同署は成清選手の前方不注意が事故の原因とみて、当時の状況を調べている。
成清選手は父と叔父も競輪選手で、昨年５月にデビュー戦に出場したばかりだった。

ロシア南部の養鶏場で従業員が鳥インフルエンザウイルスに感染した事案を受けて、野上浩太郎農相は24日の閣議後記者会見で「人への感染はウイルスに感染した鳥と濃厚接触した場合に限られている。人から人への感染は確認されていない」と述べた。日本国内の養鶏場でも昨秋以降、鳥インフルの発生が相次いでいるが、殺処分や消毒といった防疫作業では防護服やゴーグルなどを着用の上、医師らが作業従事者の健康状態を確認しており、「これまでに感染を疑う報告はない」という。
農林水産省は「家きんの肉や卵を食べることで人が鳥インフルエンザウイルスに感染する可能性はない」と呼びかけている。

２４日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、菅義偉首相（７２）の長男が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、既に判明している幹部４人以外に９人、計１３人の総務省職員が計３９件の接待を受けていたことを報じた。
コメンテーターで出演の元経済産業省官僚で慶大大学院教授の岸博幸氏（５８）は宮根誠司キャスター（５７）に「岸さんも官僚出身ですけど、あんな接待攻勢って、あるもんなんですか？」と聞かれ、「もちろん、昔の接待全盛期にいましたから、いろんな接待を受けました」と正直に返答。その上で「山田広報官が受けたような単価が１人７万円というのは異常だと思います」と１３人の中に含まれていた山田真貴子内閣広報官の名前を挙げてバッサリ。
宮根氏に「接待する側も見返りを求めるわけでしょ？」と聞かれると、「明確に求めるわけじゃなくて意見交換をしながらという形なので、それで行政がどこまで影響されたかということを精査しないと、まずいでしょうね」と続けていた。

加藤勝信官房長官は２４日の記者会見で、菅義偉首相の長男らから高額接待を受けていた総務省出身の山田真貴子内閣広報官が利害関係者と会食していたなどとして、給与報酬月額の１０分の６を自主返納すると発表した。加藤氏は「職務に一層精励してもらいたい」と述べ、山田氏に職務を継続させる考えを示した。
ただ、政権内部や野党からは、山田氏が続投することに疑問を呈する声も出ており、政府は説明を求められそうだ。
山田氏は総務審議官当時の２０１９年１１月、首相の長男ら放送関連会社「東北新社」の幹部と東京都内で会食。和牛ステーキや海鮮料理が提供され、接待額は約７万４０００円に上った。同省退官後の昨年９月に内閣官房の特別職である内閣広報官に就任。同省の処分対象から外れるため、自主的な給与返納の形を取った。
加藤氏によると、山田氏は「国民の疑念を招く事態となっていることを重く受け止め、責任を痛感している」と説明、東北新社に会食費用を返金する考えを示したという。加藤氏は厳重注意した。
［時事通信社］

ＮＨＫ放送を視聴できないテレビを自宅に設置した東京都文京区の女性が、受信契約を締結する義務がないことの確認を求めた訴訟の控訴審判決が２４日、東京高裁であり、広谷章雄裁判長は女性側勝訴とした一審東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。
広谷裁判長は、放送法はＮＨＫ放送を受信できる環境のある人に負担を求め、契約を強制できる仕組みを採用していると指摘。ＮＨＫを視聴できなくする機器をテレビに取り付けても、元に戻せる場合は契約締結義務を負うとした。
その上で、女性の設置したテレビはブースターや工具を使えばＮＨＫ放送の視聴が可能になると結論付けた。
東京地裁は昨年６月、女性が設置したテレビはＮＨＫの信号だけを大幅に弱めるフィルターが取り付けられており、受信できる設備とは言えないとして、契約締結義務を負わないとの判断を示していた。
ＮＨＫは「主張が認められた判決と受け止めている」とコメント。原告側代理人弁護士は「承服できない。上告を検討する」と述べた。
［時事通信社］

神奈川県警は２４日、虚偽の住民異動届を提出したとして、電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、革労協反主流派の元非公然部門最高幹部、土肥和彦容疑者（７３）を逮捕した。県警によると、土肥容疑者は黙秘している。
県警は２４日、横浜市保土ケ谷区の土肥容疑者宅とみられる建物を家宅捜索。スケジュール帳や交通系ＩＣカードなどを押収し、動機を調べている。
逮捕容疑は昨年７月２１日、川崎市川崎区役所に虚偽の住民異動届を提出し、住民基本台帳に記録させた疑い。
県警によると、革労協のメンバーは全国に約４００人いるとみられる。平成２７年４月に神奈川県の米陸軍キャンプ座間付近で飛行弾が発射された事件があり、同派の犯行とみている。

福岡県粕屋町で２０１９年７月、会社員女性（当時３８歳）を乱暴して殺害したなどとして、殺人や強制性交致死などの罪に問われた無職古賀哲也被告（３７）の控訴審判決が２４日、福岡高裁であった。根本渉裁判長は、求刑通り無期懲役とした１審・福岡地裁の裁判員裁判判決を支持し、被告の控訴を棄却した。
１審判決は、被告が過去に性犯罪事件を起こし、出所後約２年で今回の犯行に及んだことを挙げ、「再犯が強く懸念される。終生、罪を償わせるのが相当」と判断した。被告側は控訴審で「１審判決は重すぎる」として刑の軽減を求めていた。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）が２４日、自身のツイッターを更新。総務省幹部らが菅義偉首相（７２）の長男が勤める放送関連会社「東北新社」から繰り返し接待されていた問題での政府の対応に疑問を呈した。
この日、武田良太総務相（５２）が閣議後の会見で「（放送行政の）実際の意思決定がどう行われたか、行政をゆがめられるといった疑いを招くことがなかったかを改めて確認する」と述べたという記事を貼り付けた橋下氏。
「不祥事疑惑が生じたときに『違法・不正は全くない』と最初に言い切るのは危機管理として最悪。森友学園問題の教訓が生きていない。行政へのアクセスの公平性が歪んでいることは事実。また他の放送局とはどうなのか」となどとツイートした。
武田総務相は１６日の衆院本会議では「放送行政がゆがめられたことは全くない」と発言したが、２２日には「ゆがめられた事実は確認されていない」と軌道修正していた。

菅義偉首相の長男らによる総務省幹部への接待問題をめぐり、7万円を超える高額接待を受けていた山田真貴子内閣広報官（60）の過去の発言に注目が集まっている。
若者向けのメッセージ動画の中で、成功の秘訣は酒席への参加だと説き、「私自身、飲み会を絶対に断らない女としてやってきました」と自身の信条を明かしている。動画は2021年2月24日朝の段階では視聴できたが、同日13時30分までに「非公開」となった。
国会公務員倫理規定違反の疑い
山田氏は安倍政権で、女性として初めて首相秘書官に任命された。菅政権では女性初の内閣広報官に抜擢され、首相会見の司会などを務める。
山田氏には、放送関連会社「東北新社」（東京都港区）からの不適切な接待が指摘されている。総務省の22日の発表によれば、総務省総務審議官だった2019年に、東北新社の二宮清隆社長や菅首相の長男の正剛部長（衛星放送子会社「囲碁将棋チャンネル」取締役を兼務、元総務相秘書官）らと会食した。
総務省職員が東北新社から受けた国会公務員倫理規定に反する疑いのある接待は計12人、延べ38件に上るが、山田氏の会食は一人当たりの飲食代が7万4203円（5人で計37万1013円）とずば抜けて高く、同社がすべて負担した。
山田氏は「放送業界全体の実情を話す中で、（東北新社の）グループ会社の話題が出たかもしれない。しかし、行政をゆがめるような不適切な働きかけはなかった」と弁明しているという。
「飲み会も断らない。断る人は二度と誘われません」
そんな渦中の山田氏が出演する過去の動画が、インターネット上で話題を集めている。
NPO法人「超教育協会」が20年6月4日にユーチューブで公開した4分弱の動画で、当時総務審議官だった山田氏が大学生にメッセージを送っている。
動画では、社会人に必要な能力として、デジタルリテラシーやプレゼンテーション能力、ユーモアなどを挙げ、最後に紹介したのが、「幸運を呼び寄せる力」だった。
「実績を上げられるプロジェクトにめぐりあったり、あるいは自分にチャンスをくれる人に出会ったり。そういう幸運を皆さん願うと思います」と前置きしたうえで、
と持論を展開。断っていけない事例に酒席も含まれるとし、
と処世術も披露している。
立憲民主党は24日、自民党に対し、山田氏を衆院予算委員会に出席するよう求めた。