天皇陛下も「多くの人が納得し喜んでくれる状況に」と発言
「眞子内親王の結婚については、国民の間でさまざまな意見があることは私も承知しております。このことについては、眞子内親王が、ご両親とよく話し合い、秋篠宮が言ったように、多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております」
天皇陛下は2月23日の誕生日を前に同19日に行った記者会見で、秋篠宮家の長女・眞子さまと小室圭さんのご結婚問題について、宮内記者会の質問に回答する形でこう言及された。
皇室担当記者が語る。
「この『多くの人が納得し喜んでくれる状況になることを願っております』というご表現は、秋篠宮さまが2018年11月の誕生日会見で眞子さまのご結婚問題について『多くの人がそのこと（＝小室家の金銭トラブルへの対応）を納得し喜んでくれる状況、そういう状況にならなければ、私たちは、いわゆる婚約に当たる納采の儀というのを行うことはできません』と述べた上で、昨年の誕生日会見でも『決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではない』と改めて述べられたことを踏まえられたものです。
センシティブな問題に陛下が“沈黙”を破った意味
天皇陛下は皇太子時代、皇室制度やご家族の問題などセンシティブ（繊細）な問題についての質問には、一貫して『発言を控えるべき』『発言は控えたい』などと回答されてこられました。しかし、眞子さまのご結婚問題については秋篠宮さまのご発言を引用する形ではありますが、敢えて発言をされたわけです」
眞子さまは昨年11月に公表したお気持ちの文書の中で、天皇陛下が「私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっている」と綴っていた。今回はその“沈黙”を破るかたちで、ご発言されたことになる。
「皇室の家長」の言葉が重い理由
「これは国民の理解を得られるように努力しなさいと眞子さまに促されたとも受け取れるのです。皇室は天皇を頂点とした家父長制度的な慣習を残しており、女性皇族はご結婚で皇室を離れるのを前に『朝見の儀』に臨み天皇にお別れの挨拶をします。黒田清子さんは当時天皇だった父の上皇陛下に挨拶をされましたが、高円宮家の次女・千家典子さんも三女の守谷絢子さんも上皇陛下に挨拶をされています。上皇陛下は典子さんや絢子さんにとっては祖父の兄のご長男です。
一般的には遠縁ですが、皇室の家長という立場で天皇陛下は眞子さまについて、今や静かに見守っているだけではいられないとの考えに至られたのではないでしょうか」（同前）
眞子さまは前出のお気持ちの文書で小室さんとのご結婚について「生きていくために必要な選択」と言明され、秋篠宮さまはご自身の誕生日会見で「結婚することを認める」と応じられた。未だに小室家から国民に向けて納得のいく説明はなされていないが、婚姻関係が結ばれること自体は“既定路線化”されたと見る向きは多い。
眞子さまの「週3勤務」だけでは心許ない
「それにしても、おふたりはご結婚後、どうやって生活していくつもりなのでしょうか。眞子さまは、東大が所蔵する学術標本などを展示する施設『インターメディアテク』で特任研究員として働いており、最長で2024年3月31日まで勤務がお出来になるそうです。ただ、週に3日程度の勤務というその収入だけでは心許ありません。
小室さんは今年5月に米ニューヨークのフォーダム大学ロースクールを卒業し、7月に実施予定の現地の司法試験に臨むとみられています。秋には合否が判明するようですが、合格しただけでニューヨーク州の弁護士資格が得られるわけではないと聞きます。また、日本で弁護士登録をするにも米国で3年以上の実務経験が必要となるなどとされているそうです。小室さん自身の手でおふたりの生計を立てるには、まだまだ時間がかかる可能性があるのです。
「皇女」制度も夢と消えた？
菅義偉政権は自民党の支持基盤の一つである保守派が忌避する女性宮家創設の代替案として、女性皇族が結婚により皇室を離れても、皇室の公務を担えるように『皇女』と称する特別職の国家公務員になる制度の構築を検討しているとされています。ただし、菅政権は新型コロナウイルス感染症の流行に翻弄され続けており、とてもではありませんがそうした皇室制度に関わる問題を議論する余裕はありません。
ようやくワクチン接種も始まりましたが、ワクチン確保の問題や変異ウィルスの感染拡大など課題は山積みで、眞子さまと小室さんが30歳の誕生日を迎える今年の10月までに、皇女制度はおろかコロナ対応にも目途が立つというには程遠い状況です。眞子さまと小室さんが年内に入籍したとしても、やはりどうやって生計を立てていくのか、全く見えてこないのです」（同前）
結局は「1億5000万円の一時金」しかない？
眞子さまはご結婚で皇室を離れるに当たり、元皇族としての品位を保つために最大で1億5000万円を超える一時金を手にされる可能性がある。そうなると、やはり当面の生計を立てる術はこの資金しかないということになろう。
「眞子さまのご結婚について反発する声が国民の間に根強い背景には、小室さんの母・佳代さんの元婚約者に対する小室家の冷徹に見える対応や3年間に亘ってしっかりと説明責任を果たしてこなかった事実があります。ですが、やはり最も大きいのは小室さんが一時金をあてにしているのではないかという疑念です。
この一時金の原資は国民の税金であり、一時金はまさに皇室の尊厳を維持するためのものです。天皇陛下が、ご発言を控えるのではなく敢えて発言をされた背景には、一時金の支給には一点の曇りもあってはならないとのお考えがあるのではないでしょうか。そういう意味で、天皇陛下は今回、眞子さまだけではなく、弟の秋篠宮さまにも国民の理解が得られるよう努力しなさいと促されたとも受け取れるのです。
天皇陛下の誕生日会見でのご発言は、秋篠宮さまのご発言をトレース（なぞる）しただけのもののようにも見えますが、皇室の尊厳を守るという天皇陛下の強い思いが隠されているように思えてならないのです」（同前）
秋篠宮さまと眞子さまは、果たして天皇陛下のお言葉をどう受け止められるのだろうか。
（朝霞 保人／Webオリジナル（特集班））

菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社「東北新社」による接待問題で、総務省は２２日、既に判明している幹部４人以外に９人、計１３人の総務省職員が、同社側から計３９件の接待を受けていたと明らかにした。１３人の中には、山田真貴子内閣広報官が含まれることも判明。総務省内だけの問題で済ますのは困難な状況となってきた。
菅氏の長男と総務省との「不適切な関係」の中に、首相会見で司会進行を務める山田氏の名前が挙がった。
総務省によると、山田氏は総務審議官時代の２０１９年１１月６日夜に、東京・虎ノ門で東北新社社長、菅氏の長男ら４人と会食。１人当たりの飲食単価は約７万４０００円だった。
山田氏は「放送業界全体の実情に関する話はあったかもしれない。グループ会社の話題が出たかもしれない。しかし、行政をゆがめるような不適切な働きかけはなかった」と話しているという。１５日の衆院予算委員会では、総務省の原邦彰官房長が「山田氏に確認したが、首相長男と会食したとの明確な記憶がないとのことだ」と答弁していた。
山田氏は首相秘書官や情報流通行政局長を経て、１９年７月から２０年７月まで総務審議官を務めた。同年９月の菅内閣発足に伴い、女性として初めて首相会見を仕切る内閣広報官に就任。国政における「女性活躍」の“代表格”だった。
この日、総務省は１３人のうち１１人について、国家公務員倫理規定上の「利害関係者からの接待」に該当するか、その可能性が高いと認定し、懲戒処分などとする方針を固めた。２４日に人事院に報告し、同日中にも処分する。ただ、山田氏は特別職の国家公務員のため、処分対象からは外れている。
総務省が公表した調査結果によると、３９件の接待は１６年７月～２０年１２月にかけて行われた。業者側は同社や、同省から衛星放送の認可を受けた子会社の社長、役員らが参加。菅氏の長男が同席していたのは半数超の２１件だった。
官邸サイドは、菅氏に火の粉がかからないよう、総務省に対し「出せる資料は早く出せ」と指示。山田氏の接待が明らかになり、「あくまでも総務省の問題」と突き放そうとした戦術は急速に崩れつつある。自民党筋は「浮世離れしている」とあきれ、公明党幹部も山田氏が内閣広報官の職にとどまるのは難しいとの見方を示した。
菅氏はこの日の予算委で「長男が関係し、結果として違反する行為をすることになり大変申し訳なく思っている。国民におわびする」と陳謝。長男が就職する際「総務省との関係については、距離を置いて付き合うように言った」と明かし、今回の会食は「驚いた」と語った。自身との切り離しを図ろうとしたことは間違いないが、政権へのダメージは免れないことは確実だ。
〇…総務省の調査報告を受け、野党は政権追及を強める構えを示した。立憲民主党の江田憲司代表代行は「組織ぐるみで接待供応を受けていたことが明らかになった」と指摘。「相手は首相の息子。みんなで渡れば怖くない。みんなで偉くなれると官僚側は考えたのでは」とした。また、共産党の小池晃書記局長は、山田氏の飲食単価が７万円超だったことを踏まえ「何を食べたのか。庶民感情からいって許されざる接待ではないか」と断じた。
◆我々のお小遣い２か月分弱…
新生銀行の調査によると、昨年の２０～５０代男性会社員の毎月の小遣い額は平均３万９４１９円。１か月の飲み代は１万１６２０円だった。山田氏が接待を受けた額は、小遣いの２か月分弱、飲み代だけなら半年分以上となる。

全国の私立学校で２０１７～１９年度の３年間に懲戒解雇された教員は計３７人に上ることが、文部科学省が初めて私学を対象に実施した実態調査で明らかになった。私学は学校法人などが運営し、教員が逮捕されるようなわいせつ事案でも、公立とは異なり、自主退職する事例も散見される。有識者は「解雇されたのは氷山の一角だろう」と指摘している。
わいせつ行為で処分される公立学校の教員が相次いでいることを受け、文科省が私学の懲戒解雇の状況などを都道府県に尋ねた。私学は児童生徒が約１３０万人、在籍する教員は約８万人。公立学校とともに学校教育の根幹となっている。
調査の結果、私学の懲戒解雇は１７年度１４人、１８年度８人、１９年度１５人。このうち、わいせつ・セクハラ行為は２７人だった。毎年公表されている公立学校の懲戒免職は３年間で計６３７人。わいせつ・セクハラ行為での免職は４３６人だ。
不祥事を起こした場合、公立の教員は地方公務員法に基づく懲戒処分になる。これに対し、私学の場合は学校法人が就業規則に基づき処分を決める。
民法では、従業員は退職届の提出から２週間で退職になると定めている。そのため、私学の教員は警察が捜査をしていても、退職がそのまま認められる。公立の教員は、嫌疑の段階で懲戒手続きが始まり、自主退職は運用上、認められていない。文科省の担当者は「公務員の場合、採用も退職も行政行為になる。仮に退職願が出てきても、認めるかどうかは教育委員会の判断だ」とする。
懲戒免職・解雇になると教員免許は失効するが、自主退職では失効せず、別の学校で教壇に立つことも可能だ。ただし、禁錮刑以上に処せられると、免許は失効する。
私学のコンプライアンスに詳しい日本女子大の坂田仰教授（教育制度論）は「私立は教員の不祥事が生徒募集に直結するため、穏便に処理されるケースが多い。解雇に相当する行為をしている人数はもっと多く、調査で得られた数字は氷山の一角だろう。公立私立を問わず、わいせつ行為をした教員は原則、懲戒免職・解雇とすることを徹底し、教員免許を取り上げるべきだ」と話している。

滋賀県日野町で１９８４年、酒店経営の女性＝当時（６９）＝が殺害され金庫が奪われた「日野町事件」の第２次再審請求の即時抗告審で、弁護団は２２日、遺体の状況を巡り、強盗殺人罪で無期懲役が確定した故阪原弘元受刑者の「自白」と矛盾する鑑定書を新証拠として提出したことを明らかにした。大阪高裁と大阪高検との初の三者協議が今月開かれ、この鑑定書について高裁が高検側に反論を促したといい、再審開始の可否判断に向け、審理が本格化する見通しとなった。
大阪市内で会見した弁護団によると、鑑定書では、法医学者が女性の遺体の状況を分析。遺体は側面を下にした状態で見つかったが、体の下側の皮膚に表れる「死斑（しはん）」が背中全体に見られたことから、少なくとも数時間から半日ほどあおむけだった後に、横向きに変わった可能性が高い、と結論付けているという。
阪原さんは捜査機関に対し、女性を殺害後、すぐに遺体を遺棄したと供述しているが、弁護団は今回の鑑定とは矛盾が生じ、虚偽の「自白」などを根拠に有罪と判断されたとして、確定判決の不当性を訴えている。
三者協議は１５日に高裁の呼び掛けで開かれ、岩倉広修裁判長は死斑の問題に対し、「自白との齟齬（そご）があるのでは」と高検側に反論を促した。さらに、阪原さんが金庫の発見現場を案内したとされる「引き当て捜査」で、滋賀県警が現場から帰る際の写真を、行きの場面として入れ替えて調書を作成した疑いなどについても、「弁護側の主張に反論がかみ合っていない」などと高検側に主張を補充するよう求めたという。
伊賀興一弁護団長は「協議では高裁が検察官に具体的な検討を求めた。審理を尽くそうとする姿勢が見え、山が動いたという気がした」と語り、阪原さんの長女美和子さん（５７）は「家族にも光が見えてきた。もうひと踏ん張りしたい」と話した。事件を巡っては、大津地裁が２０１８年７月に再審開始を決定し、検察側が即時抗告後、高裁は積極的な指揮を執らず、遺族や弁護団は早期の三者協議を求めていた。

西村康稔経済再生担当相は22日の記者会見で、関西圏の緊急事態宣言の解除基準について、新型コロナウイルスの新規感染者数や医療提供体制の逼迫度などが「ステージ4」（爆発的感染拡大）相当よりも下がることが前提になるとの考えを示した。解除後に引き続き感染者数などの指標が改善していくことも欠かせないとした。
関西3府県が3月7日の期限を待たずに国に解除要請すると決めており、西村氏は3府県知事とテレビ会談すると説明。「感染状況や医療提供体制をどう見ているか、知事の考えを受け止めて判断したい」と述べた。

北海道旭川市の旭川医科大が新型コロナウイルスの軽症患者の受け入れを求めた病院長を解任したことを巡り、同大教授らによる有志団体が24日にも学長選考会議に吉田晃敏学長の解任を請求する方針を固めたことが22日、団体関係者への取材で分かった。
同大の「学長解任規程」は、大学理事や専任教員ら約400人の過半数から請求があれば、学長選考会議が解任の審査をすると定めている。団体によると、22日現在で過半数の207人の署名が集まったという。
学長選考会議は解任を決めた場合は国立大学法人法に基づき文部科学相に申し出て、文科相が是非を判断する。

奈良県川上村のダム湖で同県宇陀市の小学4年、徳谷奈那子さん（10）が心肺停止の状態で見つかり、その後死亡した事件で、奈良県警は22日、奈那子さんを殺害したとして、生命身体加害誘拐容疑で逮捕していた父親で調理師の徳谷和彦容疑者（36）＝同市＝を殺人の疑いで再逮捕した。
再逮捕容疑は12日午後7時～13日午前0時ごろ、身体障害と知的障害のある奈那子さんを抱きかかえてダム湖に入り、溺死させたとしている。徳谷容疑者は父が営む料理店で働いており、仕事について「父から厳しく言われ続けることへのストレスに悩んでいた」と供述。「娘の障害を受け止められず、妻の負担もなくなると思い、共に死ぬことにしたが自分だけが生き残ってしまった」などと容疑を認めている。
県警は13日、奈那子さんを殺害目的で養護学校から連れ出したとして、生命身体加害誘拐容疑で徳谷容疑者を逮捕していた。【林みづき】

福島県漁業協同組合連合会は22日、同県沖の試験操業で水揚げしたクロソイから、食品衛生法が定める基準値（1キログラム当たり100ベクレル）を超える500ベクレルの放射性セシウムを検出し、出荷を停止したと発表した。試験操業で取れた魚の基準値超えは2019年1月のコモンカスベ以来約2年ぶり。
東京電力福島第1原発事故後、国は福島沖の44魚種を出荷制限。順次解除が進み昨年2月にはゼロとなったが、クロソイが改めて出荷制限される見通しとなった。
県漁連によると、基準値超えのクロソイは22日、同県新地町沖8.8キロ、水深24メートルで取れた。

「涙が止まらない」。生活保護基準を引き下げた国の判断を違法とした22日の大阪地裁判決。食費や電気代を抑えるなどして、ぎりぎりの生活を続けてきた原告の生活受給者らは「画期的な判決だ」と喜び合った。新型コロナウイルスの感染拡大で公的支援が必要な人は増えており、保護基準の見直しを求める声も上がった。
「決定を取り消す」。午後3時、判決が言い渡されると、原告側の弁護士は拳を握りしめた。地裁前で「勝訴」「保護費引き下げの違法性認める」と書かれた旗が掲げられると、集まった約40人の支援者から「やったー」「勝った、勝った」と歓声や拍手が上がった。
判決後、原告団は報告集会を開いた。共同代表の小寺アイ子さん（76）＝大阪市旭区＝は「今の生活は苦しいんだという思いが裁判長の心に深く刺さったのだと思う。涙が止まらない」と声を震わせた。仲村義男さん（74）＝同市大正区＝は「人間がどん底に落ちても、助けてくれるセーフティーネットが生活保護だ。勝訴はうれしくて仕方ない」と目を細めた。
全国29地裁に起こされた訴訟で初の勝訴判決。副弁護団長の小久保哲郎弁護士は「国は命を守る制度をないがしろにしており、恣意（しい）的な引き下げだったと裁判所が真正面から認めた。他の訴訟にも大きな影響が出るだろう」と評価した。提訴した2014年当時と比べ、新型コロナの影響で足元の景気は悪化している。小久保弁護士は、「困窮して生活保護を必要とする人は増えており、保護基準の見直しが必要だ」と強調した。
原告らは24日にも、厚生労働省に控訴断念や速やかな保護費の見直しを要請する方針だ。全国で同種訴訟の幹事役として活動する尾藤広喜弁護士（京都弁護士会）は「厚労省との交渉ではこの勝訴判決を突きつけたい。制度を元に戻させないといけない」と語った。【藤河匠】
「最低限度の生活、国は直視して」
原告の一人、堰（せき）立夫さん（68）＝大阪市住之江区＝は勝訴判決に、「裁判所が人の心を持ってくれた。訴えが報われた」と顔をほころばせた。
高校中退後、造船所や鉄骨工場の溶接工として働いた。腰に負担がかかる体勢で長時間作業し、26歳で椎間板（ついかんばん）ヘルニアを発症。手術して仕事に復帰したが、59歳の頃に再び腰が痛み出し、退職を余儀なくされた。わずかな貯金も底を突き、2011年から生活保護の受給を始めた。
保護費は月約11万円。つましい生活を続けていたが、13年8月、月額数千円の引き下げが始まった。コメは国産よりも安い米国産を買い、6枚切りの食パンを12枚に切って少しずつ食べるなど、生活を切り詰めた。支給日直前には手元に400～500円しか残らないという。
「国がやることが全て正しいわけではない。結果はどうであっても、黙っていたらだめだ」。覚悟を決めて、原告団に加わった。以前は、働かず怠けた者が受給しているのではないかという陰口を気にしていた。20年10月、法廷で陳述した際は、「国民の権利の一つだと思っている」と力強く語った。
22日の判決。裁判長が読み上げる途中で勝訴を確信し、熱いものがこみ上げた。「減額前の支給に早く戻してもらいたい。最低限度の生活とは何か、国は直視すべきだ」と注文を付けた。【伊藤遥】
基準改定に根拠求める
岡部卓・明治大公共政策大学院専任教授（社会福祉学）の話 物価下落の算定に妥当性がないとした判決は、基準改定に科学的・客観的な根拠が必要だと明確に示し、最低限度の生活を守る生活保護制度の基本理念に立ち返るよう国に求めたと言える。制度への国民感情や財政状況を改定時に考慮できるとした名古屋地裁判決とは一線を画している。他の同種訴訟でも大阪地裁の判断が軸になる可能性があるだろう。
大飯原発の許可取り消し判決も
生活保護費の減額を違法と判断した大阪地裁の森鍵一裁判長（51）は、米軍基地や原発を巡る行政訴訟などを手掛けてきた。
1997年に裁判官となり、大阪、東京の各地裁などで勤務。那覇地裁時代の2018年3月、米軍普天間飛行場（沖縄県）の辺野古移設を巡り、県が求めた国の工事差し止めを却下する判決を言い渡した。
20年春、大阪地裁部総括判事に。同年12月、関西電力大飯原発3、4号機（福井県おおい町）について、「原子力規制委員会の判断に看過しがたい過誤、欠落がある」として、国の設置許可を取り消す判決を言い渡した。【藤田剛】

国内では２２日、新たに７４０人の新型コロナウイルス感染者が確認された。１日当たりの感染者数が１０００人を下回るのは７日ぶり。死者は５６人。厚生労働省によると、重症者は前日から１人減り５１０人だった。
東京都では１７８人の感染が判明。新規感染者が２００人を下回るのは昨年１１月２４日以来で、約３カ月ぶり。５００人未満は１６日連続。
都によると、年代別では２０代が３５人で最も多く、３０代３４人、４０代２８人などと続いた。６５歳以上は３９人。都の基準による重症者は前日から６人減り７６人だった。
大阪府の新規感染者は６２人で、５日連続で１００人を下回った。栃木県は昨年１１月８日以来となるゼロだった。
厚労省によると、英国で流行する変異ウイルスが京都府と大阪府の男女計５人から新たに検出された。いずれも海外滞在歴や不特定多数との接触はないという。
［時事通信社］