２２日午前４時１５分ごろ、神奈川県伊勢原市板戸のアパートの一室で、「妻に腹を刺された」とこの部屋に住む飲食店経営の林建佑さん（３８）から１１９番通報があった。消防から連絡を受けて駆け付けた同県警伊勢原署員が、腹部にけがをした建佑さんと体に血の付いた女を発見。女が関与を認めたため、殺人未遂の疑いで現行犯逮捕した。建佑さんは病院に搬送されたが、命に別条はない。
逮捕されたのは、妻で建佑さんが経営する飲食店の従業員、絵里奈容疑者（２７）。「夫を刺したことは間違いないが、殺すつもりはなかった」と容疑を一部否認している。
同署によると、絵里奈容疑者は事件直前、建佑さんと口論になっていたといい、「夫に首を絞められたため足をナイフで刺そうとしたが、酒に酔っていてバランスを崩し、腹を刺してしまった」などと供述しているという。

大阪府は２２日、府内在住の１０代男性２人と４０代女性１人の計３人が新型コロナウイルスの英国型の変異株に感染したと発表した。府の検査で変異株の感染者が判明したのは初めて。いずれも海外での滞在歴や不特定多数との接触はないという。
府によると、３人のうち１０代男性の１人が１月中旬に発症。別の１０代男性と４０代女性はこの男性の濃厚接触者にあたり、それぞれ１月下旬に発症した。

愛知県の大村秀章知事の解職請求（リコール）を巡る署名不正疑惑で、署名活動団体「愛知100万人リコールの会」の会長を務めた美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長らが22日、県庁で記者会見し、団体の関与について「明確に何の関係もない」と改めて否定した。
会見には高須院長のほか、同会の田中孝博事務局長、代理人の田中智之弁護士が出席した。リコール運動を巡っては、名古屋市の広告関連会社が別の会社を通じて佐賀県でアルバイトを募集し、事務局の指示で偽の署名を書き込ませていた疑惑が浮上しているが、田中事務局長は「佐賀の業者も知らないし契約もしていない。関係者も佐賀に行っていない」と主張。田中弁護士は「調査のしようもない。関係する会社に記者会見をしていただいた方がいい」と述べた。
高須院長によると、広告関連会社社長から17日に電話があり、疑惑について尋ねたところ「違います」と答えたという。高須院長は「リコール署名は（名古屋市の）河村たかし市長から成功させたいので手伝ってほしいと頼まれた。田中事務局長は河村市長が紹介してくれた人材。事務局長を信じます」と強調した。
リコール運動では、県選挙管理委員会が、提出された約43万人の署名のうち83％にあたる約36万人分を無効と判断。同じ人が書いたと疑われる署名が90％、選挙人名簿に登録のない署名が48％などとされ、県選管や名古屋市は地方自治法違反容疑で刑事告発し、県警が捜査を進めている。【太田敦子】

加藤勝信官房長官は22日の記者会見で、総務省総務審議官当時に菅義偉首相長男と会食した山田真貴子・内閣広報官らの接待問題に関し「国家公務員倫理法に違反することになると思う」と語った。山田氏は1人当たり7万円超の高額接待を受けていた。総務省を退職し、特別職の国家公務員のため国家公務員倫理法の処分対象ではないため、加藤氏は総務省幹部の処分を踏まえて別途対応する考えを示した。
山田氏は首相秘書官や情報流通行政局長を経て2019年7月から20年7月まで総務審議官を務めた。同年9月の菅内閣発足に伴い、首相会見を仕切る内閣広報官に女性として初めて就いた。

警察署に８日間で計約１７００回電話を繰り返しかけたとして、滋賀県警大津署は２２日、偽計業務妨害の疑いで、大津市皇子が丘の無職の男（７２）を逮捕した。「電話はしたが僕は悪くない」と容疑を否認している。同署で動機を調べている。
逮捕容疑は１月２２日から２９日までの間、連日同署に計約１７００回にわたって電話をかけ、業務を妨害したとしている。
同署によると、電話は男の自宅の固定電話からかけられ、署員が対応するとすぐに切ったり、支離滅裂な内容を繰り返したりしていたという。

米南部アラバマ州で訓練中の練習機が19日夕（日本時間20日朝）に墜落し、航空自衛官と米空軍教官の2人が死亡した事故で、防衛省は22日、亡くなったのは植崎廉偲（れんし）・2等空尉（25）と発表した。
植崎さんは広島県出身。航空教育集団（浜松市）所属で戦闘機のパイロットになるため、2019年から米空軍で操縦技術を学んでいた。事故発生当初は遺族の意向を確認するため名前は公表していなかった。【松浦吉剛】

2019年に大阪市の小6女児と茨城県の女子中学生を誘拐したとして未成年者誘拐などの罪に問われた栃木県小山市の無職、伊藤仁士被告（36）は22日、水戸地裁（中島経太裁判長）で開かれた初公判で「暴行していないし、甘言によって誘惑もしていない」と述べ、起訴内容を否認した。
起訴状によると、被告は19年5～6月、茨城の女子中学生（当時14歳）にネット交流サービス（SNS）でメッセージを送って自宅へ来るように促し、わいせつ目的で誘拐するなどしたとされる。11月には大阪の小6女児（同12歳）に「うち来る」「僕は君に来てほしいけど」といったメッセージを送り、大阪市内の公園に誘い出した上で自宅に連れ去ったとされる。
冒頭陳述で検察側は、SNSに自殺などをほのめかす投稿をしていた女子中学生や小6女児に被告が接近したと述べ、警察官が女子中学生の両親からの行方不明届に基づき被告の自宅を訪れた際には、被告は女子中学生を台所の床下に隠したと指摘した。
弁護側は、2人が自殺や虐待被害を示唆したため、被告は2人の命を守るため自宅に迎え入れたと主張。誘拐ではなく緊急避難にあたるとして無罪を訴えた。【川島一輝】

佐賀県警は22日、杉内由美子本部長（51）が退任すると発表した。県警は「体調不良により、業務に支障があると認められた」と説明している。杉内氏は異動待機として警察庁長官官房付となる。
佐賀県警では、福岡県太宰府市で2019年10月に主婦が暴行を受けて死亡した事件で、事件前に被害者家族から複数回相談を受けながら被害届を受理しなかった鳥栖署の対応が問題となっている。19年8月に着任した杉内氏は記者会見などで「被害者に直ちに危害が及ぶとは認められなかった」と対応に不備はなかったとの姿勢を示し、遺族から批判を浴びていた。
警察幹部は杉内氏の異動について「引責退任ではない」としている。【山口響】

東京都心で5月上旬並みとなる最高気温21・9度を観測する陽気の中、東京都千代田区では、大量のスギ花粉が飛散している時に生じる「花粉光環」という現象が見られた。花粉光環は空気中に浮遊する花粉の粒子で太陽光が曲げられるなどして、太陽の周囲に虹のようなリングが見られる現象。
花粉が大量に飛んでいるサインでもあり、花粉症の人からは「魔のサークル」とも呼ばれている。ビルや木、電柱などで太陽自体を隠すようにすると見えやすくなるが、太陽光を直視しないように注意が必要だ。【手塚耕一郎】

離婚や別居に伴う子供の引き渡しをめぐり、裁判所の執行官が司法判断に従わない親から子供を直接連れ戻すために昨年末までの過去５年間で対応した計４７７件の強制執行のうち、連れ戻しに「成功」したのは約３割にとどまることが２２日、最高裁の調べで分かった。昨年４月の法改正で同居中の親が不在でも執行可能となったが、現場では困難も多く、法の実効性が問われている。（桑村朋）
日本では、離婚すると父母の一方しか子供の親権が持てない「単独親権」制度が採用されている。子供を養育する監護権と親権を、父母で分けることも可能だ。婚姻中の父母は別居中でも共同で親権を持つが、裁判所が片方の監護権を認めることもある。
最高裁によると、裁判所の審判や判決で子供の引き渡しが確定したのに片親が従わず、強制執行へ発展した件数は、昨年は計５１件だった。これらは強制執行のうち、相手に直接的に義務を履行させる「直接強制」に該当する。強制執行の結果、引き渡しが成功した「完了」は３３・３％の１７件。実現しなかった「不能」は４１・１％の２１件で、何らかの理由で執行が中止となった「取下げ」が２５・４％の１３件だった。
昨年は新型コロナウイルスの影響で、強制執行は例年の半数程度。ただ、昨年末までの過去５年間をみると、強制執行件数は計４７７件で、このうち「完了」の割合は昨年単年と同水準の３２・２％、件数は１５４件だった。強制執行中に任意で引き渡されることもあり、この場合は「取下げ」に含まれる。
法曹関係者によると、現場では執行官の前で子供本人が泣き叫んだり、親が理由をつけて強硬に拒んだりすることもあり、強制執行できない原因とされる。
昨年４月施行の改正民事執行法では、強制執行の際に同居中の親の立ち合いが不要となり、執行官が学校や保育園で子供をそのまま連れ戻すことも可能となった。それでも同居が長期に及んでいる場合、現地の生活に子供自身が慣れていることも多く、子の福祉の観点からも執行官が無理に連れ帰ることは難しい。
子供の監護の問題に詳しい谷英樹弁護士（大阪弁護士会）は「同居する親との生活に慣れ、長く離れたもう片方の親との新たな生活について不安を抱く子供は多い。面会交流を十分に保障して子供の不安を解消するなど、子の利益を最優先にする工夫をし、改正法の実効性を高めるべきだ」としている。
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親同士の関係性が極度に悪化した末、片方の親が黙って子供を連れて家を出る「連れ去り」により、子供の引き渡しが困難となるケースは後を絶たない。裁判資料や関係者への取材から、ある家庭の実情に迫った。
《娘が大泣き。『ママが殺し屋に頼んでパパを殺す話をしてたのを思い出して怖くなった』とのこと》
大阪府の４０代女性は昨年秋以降、娘を連れて京都府内で別居する夫のこんなツイッターを見つけた。「小学校低学年だった娘はそんな言葉を知らないはず。娘を装った嘘の投稿だ」と憤る。
別れ話を始めていた平成３０年３月、東京出張から戻ると、夫と娘が家からいなくなっていた。夫による連れ去りだった。
女性は、娘の引き渡しを求める審判を家裁に申し立て、令和元年５月に「監護権者は妻」とする判決が大阪高裁で確定。だが夫は従わず、同年９月に確定した１日１万円の支払いを課す間接強制決定にも、「娘は自分の意思で（夫の下に）とどまっている」と支払いを拒み続けている。
執行官による直接強制は２度行われたが、「娘が泣いている」などの夫の訴えでいずれも失敗した。
女性は京都地裁に人身保護請求も行い、娘の引き渡しを命じる判決が出た。今年１月には、ツイッターへの投稿が名誉毀（き）損（そん）罪などに当たるとして告訴したが、状況は好転していない。
女性は「これは誘拐と同じ。監護権者は私なのに。法や仕組みに何か不備があるのでは」とし、「娘の心が離れないうちに連れ戻したい。法的に正しい側が、泣き寝入りしない世の中であってほしい」と願っている。
夫の代理人弁護士は産経新聞の取材に対し、「妻に引き渡すべく努力しているが、妻により強制執行や人身保護請求が繰り返され、娘は加療が必要になった。妻に強い拒否感を抱いており、これは全て妻の行動に起因するものだ」と書面で回答している。
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直接強制 民事執行法に基づく強制執行の一つ。判決などで命じられた債務を履行しない相手に対し、強制的に義務を履行させること。地裁の決定に不服がある場合、執行抗告して高裁判断を仰ぐことができる。高裁決定に対する不服申し立てもできる。強制執行には、裁判所が一定の金銭を支払うよう命じることで心理的に圧力をかける間接強制や、債務者以外の第三者が代行する「代替執行」などがある。