【香港共同】中国広東省広州市で2018年2月に拘束され、19年10月に懲役3年の実刑判決を受けた日本人男性が刑期満了で出所し、帰国へ向けて準備を進めていることが22日分かった。在広州日本総領事館が明らかにした。国家の安全に危害を与えた罪で服役していた大手商社、伊藤忠商事の40代の日本人男性社員とみられる。
関係者によると、日本国内で勤務していた男性は広州市を訪問し、18年2月、同市国家安全局にスパイ容疑で拘束された。19年10月15日に、広州市の中級人民法院（地裁）が、国家の安全に危害を与えた罪で、男性に対し懲役3年の実刑判決を言い渡し、服役していた。

持続可能な開発目標、SDGsが掲げる17の目標の2つめ「飢餓をゼロに」にもあるように、世界の食糧危機問題はいまだ深刻だ。しかしながら実際には世界の穀物生産量だけを見てもそれは足りており、“きちんと行き渡ることさえできれば”世界中の人が食べられる十分な量が毎年つくられているのだ。
そうであるにもかかわらず、誰もが知っているとおり世界にはその日食べるものに困っている人が約7億人存在するといわれている。過去50年間で最悪の食糧危機に陥っていることも国連は警告した。一方で国際社会は、SDGsの中で2030年までに飢餓をゼロにすることを目標と設定している。
世界のどこかで誰かが困窮していることは知っていたとしても、実はわが国日本にも“その日の食事に困っている”人々がいるのをあなたはご存じだろうか？ 生活水準の高い国だからこそ、その豊かさに隠れて、実は食糧難に陥っている人が身近にいるとしたら、あなたは何を思うだろうか。
実際に住んでいる私たちでも日々実感するように、日本はどこに行っても清潔で、サービスが行き届き、公共の乗り物は発達し、道路もきちんと整備されている。普段の暮らしを見渡してみれば、自分も含め多くの人がスマホや携帯電話を所持し、きちんとした身なりで職場に通い、コロナ禍にある今はひとり一台パソコンを所持し当たり前にリモートワークを行っている。
食料廃棄量は年間600万トンを超え、足りないどころかあり余っている印象さえあるわが国日本。ゆえに、貧困について考える機会もあまりないといえる。けれど、だからこそ見逃してしまいがちなのが身近に潜む貧困層の存在なのだ。
事実、“貧困”という言葉から連想するのは、着るものや住むところがなく、いつもお腹をすかせている様子を想像してしまうのではないだろうか？ しかしながら日本のように豊かな国に存在する貧困層は、きちんとした身なりに関わる被服費や、昨今のコロナ禍で急速に整える必要があった通信関連費などに費用がかかり、食事を削ってでもそれらを優先している“隠れ貧困層”をいう。生活水準が高い国だからこそ、そこに見合っていない格好をしていると社会的に認められない側面があるため、さらに食にかける予算が圧迫されるというわけだ。
この場合、当然見た目には貧しいということがわからないため、自ら声を上げない限り助けは来ない。つまり食料不安を抱えたまま暮らす可能性が大いにあるのだ。ちなみにその国や地域の水準内で比較したときに、大多数よりも貧しい状態のことを「相対的貧困」というが、そのような家庭が2015年当時で日本では15.6％存在し、7世帯のうち1世帯がそれに当たるとされる（出典：内閣府「国における子供の貧困対策の取組について」）。これは、国や地域の水準とは関係なく、生きるうえで必要最低限の基準が満たされていない「絶対的貧困」とはまた異なるものだが、それでも予想以上に多く、驚くべき数字ではないだろうか。
前述したように、今はまさに飽食の時代。飢餓というのは遠い国の話と捉えがちだが、社会の一般的なレベルに追いつこうと、食以外の環境を優先した結果、さらに深刻化しがちなのが先進国の飢餓問題だ。このため本人が自身を相対的貧困層だと自覚していない場合もあり、適切な支援が受けられなかったり、徐々に体調不良に陥ったりするという問題も起きているのだそう。
では、私たちに何かできることはあるのだろうか？ いちばん身近なのは、NPOやNGO団体を通じて援助をすること。ありがたいことに、貧困層を助ける活動をしている団体は数多くあるので、そこを通じて困っている人たちを支援することができる。
団体によっては直接お金で支援できるところもあれば、未開封・消費期限内の食品を募っているところに食べ物を持ち込むフードバンク型、また、子どもたちに食事をふるまう子ども食堂などもある。団体に所属しなくともサポートできるところが多いので、ぜひ一度はトライしてみたいところだ。
「もうお腹いっぱい」「おいしくない」「余っちゃった」……そういって私たちが日々捨てている食べ物は、どこかの誰かが食べたくても食べられなかったかもしれない大切ないのちの糧。食品ロスをなくすことと同様に、身近な飢餓問題についても真剣に考える必要がありそうだ。
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（フリーエディター／執筆家 乙部 アン）

立憲民主党の蓮舫参院議員（５３）が２２日、自身のツイッターを更新。昨年４月、新型コロナウイルスの感染拡大によりマスク不足が深刻化した昨年４月に政府が布マスクを各世帯や学校に配布したいわゆる「アベノマスク」の業者選定などについて、厚生労働省、文部科学省の両省が「契約の過程を残した記録」を不開示としたことを強く批判した。
この日、神戸学院大学の上脇博之教授が契約の過程を残した記録の開示を政府に求めていたが両省が不開示と返答したという記事を貼り付けた蓮舫氏。
「政府に都合の悪かった森友学園への国有地売却記録は改ざん。総理に疑惑の桜を見る会記録はシュレッダーで裁断。政府に都合悪い交渉過程の公文書は、記録すらせず」とつづると、「あり得ません。税金を財源に執行された政策過程の検証が出来ないのは、公文書管理法に反します。今日、両省に再度確認をします」と厳しく続けていた。
「アベノマスク」には４６６億円もの予算が計上されたものの、随意契約による業者の選定や価格決定の不透明さが問題になった。

新型コロナウイルスの感染が国内で確認されてから1年。マスクの着用や手指のアルコール消毒、ソーシャルディスタンスなど、感染予防のための「新しい生活様式」は浸透しつつあるが、変化に対応しづらい認知症の人やその家族らにとっては、心身ともに負担が重くなっている。感染を防ぎながら認知症の人が日常生活を続けていくためにはどのようなことに気を配れば良いのだろうか。
暮らしと介護の不安重なり焦燥
「なんでできないんだよ」。埼玉県で認知症の母親（80代）と暮らす大学非常勤講師の50代男性はスーパーからの帰り道、母を怒鳴りつけた。マスクを着け忘れ、入店の際に手指をアルコール消毒しなかったからだ。母親の要介護度は日常生活で介護が必要となる「要介護1」だ。身の回りのことや家事はある程度こなせるがコロナ禍の「新しい生活様式」にはなかなかなじめずにいる。
男性の勤務先の大学や専門学校はオンライン授業を導入。非常勤のため自前の研究室はなく、在宅で授業や事務作業をこなす。家にいる時間が以前より長くなったことで、母親のささいな行動が目につくようになった。授業の日はデイサービスを利用したり近所の人に付き添ってもらったりしているが、母親が1人の時もあり、少し物音がするだけで授業に集中できなくなる。コロナ禍以前は大学に行くことや、学生との討論、勉強会への参加が息抜きになっていたが、今はそれも難しい。
コロナ禍で母親の要介護度は「要支援2」から介護が必要な「要介護1」に悪化した。姉弟とは疎遠で母と2人暮らし。自分が感染すれば母親の面倒は誰が見るのか、あるいは双方が感染すれば生活や生計はどうなるのか。非常勤講師としての年収は250万円程度。学生時代の奨学金も返済がとどこおるほどで、暮らしの不安の上に介護の不安が重なり、焦燥にかられる。「ほんのちょっとしたことで怒りが爆発する。介護殺人のニュースを見るたびに、ひとごとではないと思う。それが怖い」
当事者も介護者も追い詰められている
公益社団法人「認知症の人と家族の会」（本部・京都市）によると、コロナ禍で介護・福祉施設での面会制限や外出自粛、介護サービス、認知症カフェの利用制限などがあり認知症の人や家族は大きな影響を受けているという。家族の会が行っている電話相談ではコロナ禍の長期化に伴い新規の相談が増え、相談時間も長くなっている。
鎌田松代事務局長は「先が見えない中で当事者も介護者も追い詰められているように感じる」と危機感を募らせる。相談事例をみると、外出ができなくなったり、人との関わりが減ったりしたことで症状が悪化した人が多いという。鎌田事務局長は「社会や人とのふれあい、外出によるちょっとした運動が、症状の悪化防止に重要」と指摘する。
広島大の石井伸弥教授（老年医学）らが全国の医療・介護施設やケアマネジャーを対象にしたオンライン調査（2020年6月）でも、約4割が「認知症者に影響が生じた」と回答した。特に認知機能や身体活動量の低下などに影響がみられたという。
生活リズム、交流継続、運動が重要
感染を予防しながら認知・身体機能の悪化を防ぐにはどうしたら良いのか――。石井教授らは調査を踏まえ、認知症の人や家族向けに、感染予防に気をつけながら日常生活を送るポイントをまとめたパンフレットを作成し、インターネットで無料公開している。
「感染予防の必要性が伝わらない」「マスクを着用しない」「家族がマスクを着けると不安がる」「人との距離がとれない」――。
調査で浮かび上がった日常生活での困りごとを10項目にまとめて具体的な対応方法が解説されている。
例えば、マスクを嫌がる場合には、人と十分な距離（2メートル）が保ててマスクをしなくても散歩できるコースを探すことや、身なりを整えるといった「生活動作」の中にマスク着用を取り入れることなどを提案。視力の低下により白いマスクが認識しにくくなっている場合もあるので、はっきりした色のマスクにするなどの工夫も紹介する。介護者がマスクを着用する時は、表情や口元が見えず本人が不安になったり意思疎通が難しくなったりするため、本人の正面に回り普段よりゆっくり、はっきり声を出して、身ぶり手ぶりを交えて話すよう勧める。
もっとも大事なこととして「できるだけ今まで通りの生活を続けること」を挙げる。特にポイントとなるのが「生活リズムを保つこと」「3密を避ける形での交流を継続すること」「運動を続けること」の3点だ。寝起きや食事など生活のリズムを保つことで、本人のストレスや混乱を減らし、安心感にもつながる。地域での顔なじみの関係など社会とのつながりを保つことは、孤立状態に陥らないためにも欠かせない。適度な運動は心身の調子を整え、転倒の予防にもなる。人混みなどを避けた散歩や買い物のほか、自宅での運動もできる範囲で取り入れることを推奨している。
そのほか、介護サービスが縮小した場合や、本人や家族が感染した場合に備える方法などもまとめている。標準版で19ページ。パンフレットが掲載されたホームページ（http://inclusivesociety.jp/project.html）。【菅沼舞】
◇認知症の症状に合わせた感染予防の工夫
◆感染予防の必要性が伝わらない
・「悪いカゼがはやっている」「口や鼻の弱いところから悪いものが入ってくる」など本人に合ったやさしい伝え方をする
・無理に必要性を伝えず、感染予防対策を試す
◆マスクを着けてもすぐ取る、マスクをしない
・地域で感染が拡大している時期には人混みを避ける
・認知・身体機能悪化予防のための散歩は重要。他の人と触れあうことがない散歩コースを探す
・視力低下で白色が認識しにくいことがあるので、はっきりした色のマスクを使ってみる
◆マスクが息苦しい
・人との十分な距離（できるだけ２㍍）を保ち、部屋を換気しながら一時的にマスクを外す
◆マスクを口に入れてしまう（異食）
・空腹感や生活リズムの乱れ、ストレスなどが原因になっている場合がある。食事を小分けにして回数を増やしたり、食後歯磨きをしたりするなど工夫するとともに、ケアマネジャーらに相談する
◆家族がマスクを着用した時に不安がったり意思疎通が難しくなったりする
・本人の正面に回り、普段よりゆっくり、はっきり声を出し、身ぶり手ぶりを使うよう心がける
・声を出さないようにしつつ、一時的にマスクを外して顔を見せる
・換気が十分で距離（２㍍）が保てている場合は、マスクは着けなくてもよいと考える
◆手洗いをしようとしない
・家族が一緒に手を洗うことで安心感を持たせる
・せっけんを使うのが難しい場合は手指消毒用アルコールを使う
・アルコールは手荒れや乾燥をしやすいので、手洗い後に保湿剤を使う。本人が好きな香りのものを選ぶと受け入れやすい
・お湯を使うなど心地よくする
◆人との距離がとれない
・買い物時はマスクが着用できる短時間で済ませ、前後に散歩を取り入れてみる。
・人との交流は刺激や生きがいになるので、ウェブ会議システムやネット交流サービス（ＳＮＳ）を活用した交流を図ってみる
◆寒くて換気を嫌がる
・廊下にいったん外気を取り入れて暖めてから、寝室など生活空間の空気と入れ替える「２段階方式」で行う
・暖房をつけながら、窓を少し開ける「常時換気」で室温を保つ
・加湿器などで湿度を保つ

大方の予想どおり、２月、緊急事態宣言が延長された。感染者が減っているにもかかわらず解除されないまま「自粛要請」が続いている。一方、このところの陽気に誘われてか高齢者の外出も目立つようになり、渋谷のスクランブル交差点では６０％も夜間の人出が増えたと報道されている。「不要不急の外出を避ける緊急事態宣言下」「医療崩壊を防ぐために自粛を」―。行政やマスコミからのメッセージがなんともシュールにこだまする。
自粛メッセージが人々の心に響かなくなっているのはなぜか。リスク心理から考えてみた。（リスク管理・コミュニケーションコンサルタント＝西澤真理子）
▽緊迫感は長く続かない
「緊急事態宣言が出ている感じがしない」「これだけの感染者数だ、と言われても、大きな数に慣れてしまった」。多くの人々が街頭インタビューで語る。
この１年、普通の生活の「自粛」が求められてきた。法的な強制ではない「自粛」は、新しいリスクへの「不安心理」、「一致団結し抜け駆けは許さない」という集団心理、「誰かのために自分も協力しよう」という利他の心に依るものだ。横並び的な集団心理は、とりわけ日本人に強く働く。
だがここにきて、人間心理の利用はさほど有効では無くなっている。緊迫感のあるリスクは身近にないし、「慣れ」がある。
新型コロナウイルスの電子顕微鏡写真（米国立アレルギー感染症研究所提供）
▽新型コロナが恐怖をあおった理由
何を怖いと感じるか。人のリスク心理にはリスクとベネフィット（利益）が大きく関わっている。自分への利益が高ければ多少のリスクは目をつぶり、逆に利益がないのならばリスクを高く見積もる。人が不安に思うリスクにも種類がある。典型的には以下のようなものだ。
・新しいものや未知のもの（新型インフルエンザ、ゲノム編集などの新規技術）
・恐ろしさを想起させるもの（発がん物質、治療法のない疾病）
・強要されること（受動喫煙）
・ほぼ確実に死に至ること（飛行機の墜落事故）
・リスクが広がるもの（感染症）
・次世代や子供に影響するもの（子供の被ばく、子宮頸がんワクチン）
・慣れ親しんでいないもの（海外で生産された食品）
要するに、慣れているもの、命に関わらないもの、子供に関わらないもの、治療法が見つかっているものには、さほどリスクを感じない。
一方で、同じ行為であっても自発的でない場合にはリスクを感じやすい。例えばこういうことだ。自分でタバコを吸うのはいいが、人の煙は嫌。ラドン温泉で天然の放射線を浴びてリフレッシュ。海外渡航の際、飛行機内で放射線を浴びることは許容するが、福島第１原発からの放射能汚染には過敏に反応する。
これはみな、自発的ではなくリスクが知らぬ間に強要されるからだ（詳しくは拙書『リスクを伝えるハンドブック』など参照）。
そう考えると、新型コロナウイルスが発生した１年前の春は、人を不安にさせる要素のオンパレードだった。
横浜港に停泊するクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」前を、サイレンを鳴らして移動する救急車両＝２０２０年２月
ダイヤモンドプリンセス号で毎日のように死者が出て、志村けんさん、岡江久美子さんなど、身近な芸能人や若い相撲取りまでもが命を落とした。イタリアやスペインでの医療崩壊のすさまじい映像に、人は恐怖におののき、自宅に閉じこもった。
▽認識の変化が生んだ「コロナ慣れ」
だが、１年が過ぎ、身近に感じる重症者の話も聞かなくなってきた。「かかったら死ぬかもしれない」という疾病から、ワクチン接種でなんとかなりそうという認識に変化してきた。そして１年間コロナと付き合って、手洗いや飛沫感染に気を付けたら、まあ大丈夫、と分かってきた。それが「コロナ慣れ」だ。
慣れは悪いことではない。慣れは人類の生存では必須だ。そうして外部環境に順応して生き延びてきたからだ。
その中での「自粛要請」である。現在「自粛」をしないというバッシングの矛先は主に若者だ。だが、若者は自覚症状も出ないことが多く、死に至ることは少ない。友人や仲間との楽しい時間を過ごすベネフィットはリスクより大きい。自分のなじみの店は閉店の危機にある。なんで飲んだり、ワイワイ楽しい時間を過ごすことが悪いのか。仲間と集まりたいし、デートや合コンだってしたい。第一、店は開いている。飲食店の応援の意味でも会食しよう。こういう心理は当然で、理解できる。
国民の代表で自粛を呼びかける立場の国会議員でさえ、緊急事態宣言後に、５人の夜の会食が発覚、それ以降も後を絶たない事態となっている。
西鉄福岡駅のコンコースの電子看板で流れる、福岡県が制作した動画＝２月１日、福岡市
▽コミュニケーションの問題ではない
人の協力を仰ぐには、（１）法での強制、罰則などの強い措置（２）人の心理に訴え、利他の心をも稼働し、リスクを下げるための協力を仰ぐ強いメッセージ―が必要だ。それがリスクコミュニケーションである。そのメッセージには確固たる根拠と理由が必要とされる。
この一年、政府が指摘されてきたのは、リスクコミュニケーション不全の問題であった。しかし、真の問題は、判断の根拠（科学的エビデンス）と、対策とその有効性が不明確で矛盾だらけだったことだ。
例えば、感染者数がぐっと減っているのに「医療崩壊だ」というメッセージが出されていること。日本より多くの感染者が発生しているドイツでは医療崩壊という話は出ず、重症患者を隣国から受け入れている。どういうことだろう？となってしまう。
言い尽くされたが「ＧｏＴｏトラベル」と「ＧｏＴｏイート」もそうだ。政府が補助金を出して、移動や会食を奨励しておきながら、突然に手のひら返しで「外出自粛」「会食自粛」「営業自粛」を呼び掛ける。混乱を招き、自粛要請が効かなくなるのも当然であろう。
リスクコミュニケーションは科学的評価とそれに基づく政策の「結果」だ。それ自体が独立しているものではなく、それ自体を改善できるものではない。改善すべきはその中身である。そして、過ちは過ちと認め、謝罪し撤回。そして根拠と有効性がわかりやすく説明できる新しい政策をすぐに打ち出し、実行することだ。
一体いつまで「自粛」状態を続けたらいいのか。普通の生活が危ぶまれるほど経済的な打撃を受けている人が多い中で、切実感とモヤモヤ感ばかりが募っている。

覚醒剤を使用したとして、警視庁戸塚署が覚醒剤取締法違反の疑いで、東京都新宿区の「夏目坂メディカルクリニック」院長の医師栗原隆容疑者（45）＝新宿区＝を逮捕していたことが22日、捜査関係者への取材で分かった。「何のことか分からない」と容疑を否認しているという。
クリニックのホームページによると、栗原容疑者はスポーツドクターとしてテレビ番組に多数出演。新型コロナウイルスの感染拡大後は在宅でのエクササイズなどについて解説し、医療監修も担当していた。
逮捕容疑は昨年12月、東京都内などで覚醒剤を使用した疑い。

ニッポン放送「新行市佳のOK! Cozy up!」（2月22日放送）にジャーナリストの須田慎一郎が出演。2月22日に「竹島の日」の式典が行われる「竹島問題」について解説した。
＊2月22日からの1週間、「Cozy up!」は飯田アナウンサー休暇のため、「新行市佳のOK! Cozy up!」を放送する。
竹島（韓国名は独島）＝1976年10月1日 写真提供：産経新聞社
島根県は竹島が明治時代に県の所管となった2月22日を条例で「竹島の日」と定め、毎年式典を開いている。22日に松江市で開かれる式典には、今年も内閣府の政務官が派遣されることとなっている。
新行）日本固有の領土である島根県隠岐の島町の竹島は、韓国に不法占拠されて69年が経っています。派遣するのが内閣府の政務官ということですけれども。
記者団の取材に応じる菅義偉首相＝2021年2月3日午後、首相官邸 写真提供：産経新聞社
須田）これは和田政務官が悪いというわけではないのだけれども、やはりこの辺りに日本政府の弱腰ぶりが伺えます。なぜ政務官なのですかと。日本固有の領土だと主張しているならば、私としては総理大臣に式典へ出席してもらいたいと思います。少なくとも担当大臣が行くべきではないでしょうか。そうしないと、韓国サイドにきちんとしたメッセージが伝わらないと思います。韓国サイドからすると「まあ政務官だから」と、これに対してとりあえずアリバイ工作的に抗議をしておこうかみたいな。要するに「日本は韓国の実効支配を一定程度認めている」というようなイメージを持たれてしまいます。
新行）そういうメッセージを発してしまう。
須田）少なくとも韓国サイドの世論を見ますと、日本が竹島を奪回しに来るような、軍事的に侵攻するようなことはまったく想定していないのです。竹島の日を含めまして、反発しては来るのだけれども、それ以上はしないと思われているのではないでしょうか。竹島問題は韓国国内の政局に使われている、愛国心をアピールするために竹島に上陸する、または竹島問題で強く発言をするということが、日本を批判して、韓国国内の愛国心を喚起するような道具立てに使われているのです。ですから日本としてはきちんとアピールする必要があるし、領土というのは、国民と並んで国家主権に属することなのです。国家主権に対する侵害に関して言うと、これは日本政府がいちばん守らなくてはいけないところです。
韓国の文在寅大統領（韓国・ソウル）＝2020年07月21日 EPA＝時事 写真提供：時事通信
須田）加えて、これまでは北太平洋地域において、日米韓というトライアングルで、安全保障に関してリスクから対峙するという仕組みがあったのだけれども、韓国が中国寄りのシフトを強めた結果、北東アジアの西側の、アメリカを軸とする安全保障の枠組みから韓国に対する期待感がどんどん希薄になっているのです。例えばクアッド1つを取ってみても、もはや韓国は不必要な存在になっています。先ほど申し上げたように日米韓という枠組みを配慮しなければならなかった時代においては、この竹島問題をめぐっても、日本も政治的に一定程度の配慮は必要だったと思います。しかし、もうその必要性はないのだから、ここは強く出るべきではないかと思います。国際環境も変化したのだから、変化する前の政務官派遣というところから、ここは強気に出るべきだと思います。
日米豪印外相会合を前に、記念撮影に応じる（左から）ジャイシャンカル印外相、茂木敏充外相、ペイン豪外相、ポンペオ米国務長官＝2020年10月6日午後5時20分、東京都港区の外務省飯倉公館 写真提供：産経新聞社
新行）そして「北方領土の日」というのは閣議決定して定められていると思いますが、「竹島の日」は島根県の条例によるものなのです。これに関してはいかがですか？
須田）これも本来だったら閣議決定するべきだと思います。閣議決定するということは、法律と同じような意味合いを持って来ますから、きちんと閣議決定して、日本の断固たる姿勢を見せる必要があるのではないでしょうか。閣議決定したからといって、すぐに返って来るわけではありませんが、何もやらないうちに「返せ」と言ってみたところで、現実性を著しく欠くのです。これに関してもう1つやらなくてはならないのは、韓国との2国間協議だけでなく、国際社会に「竹島は日本固有の領土だ」という情報発信をして行く必要があります。先ほどの話に戻りますと、政務官しか派遣していないということは、「日本も何か弱みがあるのではないか」、「正当な理由が主張できないような何らかの事情があるのではないか」というようなことを窺わせてしまうことにつながる可能性もあります。

高級ブランド「ロレックス」の腕時計を奪ったなどとして、警視庁麻布署は２２日、ともに１７歳で名古屋市の男子高校生２人を強盗傷害容疑で逮捕したと発表した。逮捕は２０日。
発表によると、２人は先月９日午後６時半頃、東京都港区麻布永坂町の駐車場で、都内の会社員男性（３９）の頭をハンマーで殴るなどして２週間のけがを負わせ、ロレックスの腕時計２個（時価計約１８００万円）が入ったかばんを奪った疑い。容疑を認めている。
男性は事件前に腕時計をネットオークションに出品。「現物を見たい」とメールを受け、待ち合わせ場所の駐車場に着いたところ、いきなり襲われたという。

埼玉県内でベトナム人が犯罪に走り、逮捕されるケースが増加している。携帯電話会社の機種変更手続きを悪用し、スマートフォンの端末をだまし取ろうとしたとして、１月に県警に逮捕されたベトナム人たちも、コロナ禍で仕事を失った上、海外渡航も制限される中で帰国もできず、犯行に加わったとみられる。「短時間のバイトでお金を稼ぎませんか」。生活に困った彼らを、甘いささやきとともに犯罪に引き込もうとするサイトが存在するといい、県警が警戒を強めている。

昨年１２月、越谷市の家電量販店に１３人のベトナム人が訪れ、次々と在留カードを示しながら、新たなスマホ端末への変更手続きをしようとした。不審に思った店員が警察に通報したため、スマホはだまし取られずに済んだが、提示された在留カードは偽造されたものだったことが判明。１３人のうち、指示役の男を含む男女６人が詐欺未遂容疑で逮捕された。
悪用されそうになった機種変更の仕組みは、頭金として１万１０００円を支払えば、今持っている端末とは別に、新しい端末が手に入るというものだった。

「ＴＯＫＹＯ ＢＡＩＴＯ」。県警幹部によると、この事件に関わったベトナム人らは、そう名付けられたフェイスブックのグループを通じて集められた。
指示役が「２時間くらいで７０００円～１万円のバイトをしないですか」という投稿で勧誘。内容については「書類を書くだけの簡単な仕事」と説明されていた。逮捕された指示役以外のベトナム人は「お金をもらえると聞き、やばい仕事だと思ったがやった」などと供述したという。

県によると、県内に在留するベトナム人は２０２０年６月末時点で２万８８０７人で、中国人の７万５１３４人に次ぐ。ベトナム人は１６年末時点で１万５０７６人だったため、わずか３年半で２倍近くになったことになる。
県警国際捜査課によると、県内の外国人犯罪の検挙件数は１６年は１１６１件だったが、２０年には１９０６件に増加。ベトナム人の検挙件数は１８年に６６９件、１９年も７９８件と、容疑者の国別で最多となった。２０年も６８９件に上った。最近では北関東で相次いだ農産物盗難事件や、今月１８日に県警が発表した、ネット上のサッカー賭博を巡る営利目的略取・監禁致傷事件も起きている。
ベトナム人は勤勉な国民性で知られ、技能実習生や留学生として多くの若者が来日している。ＮＰＯ法人「日越ともいき支援会」（東京）の吉水慈豊代表理事は「日本に行けばお金が稼げると言われ、借金をしてでも来日する人がいる。だが、実際に来てみると、理不尽な労働環境に耐えられず逃げだしたり、コロナ禍で解雇されたりして困窮し、犯罪に手を染めてしまうケースもある」と話す。
県警幹部も「コロナ禍で収入もなく、飛行機が飛ばないために故郷に帰ることもできない。仕方なく犯罪に手を染めてしまっているベトナム人が多い印象だ」としている。

「離婚調停を控えていますが、妻の両親が介入してきて、精神的に病んでいます」。弁護士ドットコムに、妻と別居中の男性からこのような相談が寄せられている。 相談者によると、妻の両親は普段から夫婦の問題にことあるごとに首を突っ込んできていたという。また、相談者の親を侮辱する発言をしたこともあったそうだ。 このことにストレスを感じた相談者は、自分の親に愚痴を綴ったメールを送信。ところが、寝ている間に妻に勝手に携帯を見られ、愚痴を書いたメールも読まれてしまった。妻は「（相談者に）精神的に虐待されている」として、離婚調停を申し立て、相談者に慰謝料も請求しているとのことだ。 妻と別居後も、妻の両親は何かと介入してきた。妻の父親が相談者の会社に電話をかけ、相談者を異常者扱いするような発言をすることなども続いた。相談者は強いストレスを感じるようになり、眠れなくなり、一時期は仕事ができない状態にまで追い込まれたそうだ。 相談者も妻に慰謝料を請求したいと考えているが、可能なのだろうか。和賀弘恵弁護士に聞いた。 ●妻の両親に損害賠償が認められる可能性も ーー相談者は、妻に慰謝料を請求することはできるのでしょうか。 妻に離婚調停（離婚事件）として慰謝料を請求することはできません。 婚姻中、妻の両親がことあるごとに首を突っ込んできたということですが、妻の両親とどういう距離感を保っていくかは夫婦間の問題です。また、妻の両親の介入で離婚に至ったというわけでもないようです。 ーー妻の両親は、相談者の会社に電話をかけ、異常者扱いをするような発言をすることが続いたようです。このような妻の両親の行為に法的な問題はないのでしょうか。 名誉毀損罪が成立する可能性もありますし、民法709条の不法行為にあたります。 まずは、妻の両親にそのような行為をやめさせるため、内容証明郵便などで警告文を出しましょう。それでも、妻の両親がそのような行為をやめなければ、地方裁判所に損害賠償を求めて提訴しましょう。 相談者は妻の両親の行為によって一時期は仕事ができない状態にまで追い込まれています。そのため、損害も大きく、妻の両親に損害賠償が認められる可能性は十分あります。 また、妻の両親がそのような行為をやめないようであれば、そのような行為をやめさせるため差止請求をすることもできます。 ●相手の両親が介入してきた場合はどう対応する？ ーー今回の相談者のように、相手の両親が離婚問題に介入してきたために悩んでいるという相談は複数寄せられています。このような場合、どのように対応すべきでしょうか。
「離婚調停を控えていますが、妻の両親が介入してきて、精神的に病んでいます」。弁護士ドットコムに、妻と別居中の男性からこのような相談が寄せられている。
相談者によると、妻の両親は普段から夫婦の問題にことあるごとに首を突っ込んできていたという。また、相談者の親を侮辱する発言をしたこともあったそうだ。
このことにストレスを感じた相談者は、自分の親に愚痴を綴ったメールを送信。ところが、寝ている間に妻に勝手に携帯を見られ、愚痴を書いたメールも読まれてしまった。妻は「（相談者に）精神的に虐待されている」として、離婚調停を申し立て、相談者に慰謝料も請求しているとのことだ。
妻と別居後も、妻の両親は何かと介入してきた。妻の父親が相談者の会社に電話をかけ、相談者を異常者扱いするような発言をすることなども続いた。相談者は強いストレスを感じるようになり、眠れなくなり、一時期は仕事ができない状態にまで追い込まれたそうだ。
相談者も妻に慰謝料を請求したいと考えているが、可能なのだろうか。和賀弘恵弁護士に聞いた。
ーー相談者は、妻に慰謝料を請求することはできるのでしょうか。
妻に離婚調停（離婚事件）として慰謝料を請求することはできません。
婚姻中、妻の両親がことあるごとに首を突っ込んできたということですが、妻の両親とどういう距離感を保っていくかは夫婦間の問題です。また、妻の両親の介入で離婚に至ったというわけでもないようです。
ーー妻の両親は、相談者の会社に電話をかけ、異常者扱いをするような発言をすることが続いたようです。このような妻の両親の行為に法的な問題はないのでしょうか。
名誉毀損罪が成立する可能性もありますし、民法709条の不法行為にあたります。
まずは、妻の両親にそのような行為をやめさせるため、内容証明郵便などで警告文を出しましょう。それでも、妻の両親がそのような行為をやめなければ、地方裁判所に損害賠償を求めて提訴しましょう。
相談者は妻の両親の行為によって一時期は仕事ができない状態にまで追い込まれています。そのため、損害も大きく、妻の両親に損害賠償が認められる可能性は十分あります。
また、妻の両親がそのような行為をやめないようであれば、そのような行為をやめさせるため差止請求をすることもできます。
ーー今回の相談者のように、相手の両親が離婚問題に介入してきたために悩んでいるという相談は複数寄せられています。このような場合、どのように対応すべきでしょうか。