東日本大震災の津波と東京電力福島第1原発事故の被害が大きかった岩手、宮城、福島3県の42市町村長を対象とする共同通信のアンケートで、原発事故で増え続ける放射性物質トリチウムを含んだ処理水の海洋放出案について尋ねたところ、88％に当たる37首長が風評被害の懸念を感じていることが22日、分かった。
政府は有識者による小委員会の提言を基に、海洋放出を軸に検討。「適切な時期に決める」（菅義偉首相）としているが、原発立地県の福島だけでなく、漁業が盛んな岩手、宮城両県にも根強い不安が残る実情が浮かび上がった。

島根県は22日、韓国が実効支配する竹島（同県隠岐の島町、韓国名・独島）を巡り、16回目の「竹島の日」式典を松江市で開き、領有権問題解決を訴えた。丸山達也知事は「占拠を既成事実化しようとする動きが続いている。極めて遺憾」と韓国側を批判。和田義明内閣府政務官は「占拠は不法で容認できない。解決に向け前進するよう地元と連携し、内外発信の強化に努める」と述べた。
新型コロナ対策で今回は式典規模を縮小。参加者は事前登録制とし、例年の半分以下の210人が出席した。
閣僚の派遣は見送られた。日韓関係の悪化の中、例年と同じ対応で韓国側の出方を見極める狙いがあるとみられる。

強制わいせつ致傷などの疑いで逮捕されたスポーツ用品販売大手「アルペン」の水野泰三元会長（７２）について、名古屋地検は２２日、不起訴処分とした。地検は理由を明らかにしていない。
水野元会長は、名古屋市の宿泊施設で女性の首を絞め、体を触ったなどとして、１０日に愛知県警に逮捕され、１５日に釈放された。捜査関係者によると、被害女性と示談が成立していた。
［時事通信社］

天皇陛下は2月23日に、61歳の誕生日を迎えられる。

新型コロナウィルスの感染状況を鑑み、当日の一般参賀が見送られるなど祝賀行事は縮小されることとなった。菅義偉首相（72）ら三権の長から祝賀を受ける「祝賀の儀」は行われるが、飲食を伴う「宴会の儀」や「茶会の儀」は中止とされた。

新型コロナによって皇室の行事や生活も一変してしまったが、陛下が変わらず続けられている行事もある。陛下は即位されたことで、昭和天皇が始められた稲作を上皇陛下から引き継がれた。陛下は皇居内の水田で春から初夏にかけて種籾まきと田植えをされ、昨年9月に稲刈りをされたことで一連の作業を初めて終えられたのだ。

陛下は稲作作業を終えられた感想を文書で発表され、昨年の九州豪雨による被害や新型コロナの影響で苦境に立たされた農業従事者に向けて「御苦労もいかばかりかと思います」と労われた。そして「各地で収穫が無事に行われることを願っております」と綴られた。

我が国の農耕文化である稲作を引き継がれた陛下だが、若いころから日本酒好きでも知られている。’03年に山形県米沢市の酒造資料館「東光の酒蔵」を見学され、’18年には石川県珠洲市にある宗玄酒造を視察されたこともある。

そんな陛下の日本酒にまつわる“誕生日エピソード”がある。陛下は学習院大学卒業後、’83年に英国オックスフォード大学マートンカレッジに留学された。‘84年2月にロンドン・日本大使公邸で24歳の誕生日を目前に開かれた会見では、充実した留学生活ぶりをこのように語られた。

「寮の自分の部屋に日本酒をおいていますが、昨年に比べるとずっと減りが激しいんです。今学期は前学期以上に学友が集まって楽しく過ごしています」

留学先で誕生日を迎えられた陛下は、寮の2部屋を使ってご自身の誕生パーティーを開き、20人ほどのご学友を招いたという。

「陛下は日本食や日本酒といった“日本文化”でご学友をもてなされました。英国では日本酒を温める機械がなかったので、陛下は機転を利かせてコーヒーメーカーで燗をつけたといいます。陛下が振る舞われた日本酒は彼らに大変喜ばれたようで、陛下も『翌日二日酔いになりました』と笑いながら回想されていました」（前出・皇室担当記者）

当時、「ヨーロッパから日本を見つめてみたい」という志を抱かれて留学された陛下。’85年11月の帰国直後に行われた会見では、英国の学生たちとの交流について、「日本について色々聞かれまして、日本文化について深い質問もありましたし、その素晴らしさを学生を通じて再認識できたことは非常に良かった」と語られた。

英国でご学友と日本酒を酌み交わした経験は、陛下にとってかけがえのない思い出のひとつだろう。

東京電力は22日、福島第1原発3号機の原子炉建屋に昨年設置した地震計2基が故障していたにもかかわらず、修理などの対応をせず放置していたため、今月13日に発生した地震の揺れのデータが記録できていなかったと明らかにした。22日に開かれた原子力規制委員会の会合で、委員らの質問に対して答えた。
宮城・福島両県で最大震度6強を記録した地震から1週間以上が過ぎたが、東電は記者会見などで説明していなかった。
東電の担当者は「貴重なデータを取ることができなかった。反省すべき点だ」と釈明した。出席した有識者からは「危機管理ができていない」などの批判が相次いだ。

交際していた妊娠中の少女に無断で「中絶薬」を飲ませて流産させようとしたとして福岡県警西署は２２日、福岡市西区の土木作業員の男（２０歳代）を不同意堕胎未遂の疑いで逮捕した。捜査関係者への取材でわかった。中絶薬は国内では承認されておらず、男はインターネットを通じて入手したとみられる。中絶薬を使ったことによる同容疑の立件は異例。
捜査関係者によると、男は昨秋頃、交際していた少女（１０歳代）に別の薬などと偽って経口妊娠中絶薬を飲ませ、同意なく堕胎させようとした疑いが持たれている。少女はその後、流産したという。
少女が「（男に）薬を飲まされてから体調が悪い」などと警察に相談したことから発覚。その後、同署が少女の体を調べたところ、中絶薬の成分が検出されたという。男が使った中絶薬は海外製とみられ、同署は入手ルートを調べている。
中絶薬は、妊娠の継続に必要なホルモンの作用を止めたり、子宮を収縮させたりする成分を含む。欧米では、妊娠初期の中絶法として普及する一方、国内は未承認で、海外製品の販売や譲渡も禁じられている。
ただ、個人輸入による健康被害は後を絶たず、２０００年代に海外製の薬を女性が服用し、大量出血などの症状が出るケースが確認された。厚生労働省は０４年以降、米国や中国などで販売されている中絶薬について、医師の処方がないと個人輸入も認めない措置を取っている。
警察庁によると、未遂などを含めた不同意堕胎容疑での逮捕は、平成以降９件あるという。

生活保護費の引き下げは生存権を保障した憲法に反するとして、大阪府内の受給者42人が減額取り消しなどを求めた訴訟の判決で、大阪地裁（森鍵一裁判長）は22日、「厚生労働相が生活保護基準を減額改定した判断には裁量権の逸脱や乱用があり、違法だ」と述べ、基準に基づく自治体の減額決定を取り消した。
全国29地裁（原告約900人）に起こされた同種訴訟で2例目の判決で、受給者側の勝訴は初めて。引き下げが違憲かどうかは判断しなかった。
国は2013～15年、物価下落などを理由に、生活保護費のうち食費や光熱水費などの日常生活に充てる「生活扶助」を平均6・5％、最大10％引き下げた。削減総額は約670億円に上った。各自治体も、国が改定した生活保護基準に基づき支給額を変更。原告らは居住する大阪市など府内12市には減額決定の取り消し、国には1人1万円の慰謝料を求めていた。
判決はまず、国が08～11年の物価下落を考慮し、生活保護基準を減額したことを問題視した。08年は原油や穀物の価格高騰で物価が上がっており、同年を起点にすると、物価下落率が著しく大きくなっていた。
また、国はこの間、物価が4・78％下がったと算定したが、これはテレビやパソコンなどの物価下落を考慮したものだと指摘。生活保護世帯では、こうした品目の支出割合が一般世帯よりも低く算定根拠にはならないと判断し、「統計などの客観的な数値との合理的関連性や専門的知見との整合性を欠く」と批判した。
その上で、「健康で文化的な最低限度の生活」という生活保護の趣旨を踏まえ、国が基準を改定した判断過程や手続きに「過誤、欠落がある」と指摘し、生活保護法に違反すると結論付けた。国への慰謝料請求は退けた。
名古屋地裁判決（20年6月）は、引き下げについて厚労相の「裁量の範囲内」と認め、受給者側の請求を棄却していた。
厚労省は「内容を精査し、関係省庁や自治体と協議の上、今後の対応を検討したい」とコメントした。【伊藤遥】
大阪地裁判決 骨子
・厚生労働相による生活保護基準の減額改定は、客観的な数値や専門的知見との整合性を欠く
・減額の判断過程や手続きに過誤や欠落があり、生活保護法に違反し、違法
・自治体の減額決定を取り消す
生活保護制度
憲法25条が定める「健康で文化的な最低限度の生活」を保障する制度。国の生活保護基準に基づく「最低生活費」から収入を引いた差額が保護費として支給される。生活費に相当する「生活扶助」や家賃を支給する「住宅扶助」などがあり、金額は地域や世帯の人数・年齢で異なる。2020年11月現在の受給者は約204万人。過去最少の約88万人だった1995年の約2・3倍に増えている。

東京都は２２日、新型コロナウイルスの感染者が都内で新たに１７８人確認されたと発表した。１日当たりの感染者が２００人を下回るのは、昨年１１月２４日（１８８人）以来、約３か月ぶりになる。直近１週間の平均新規感染者数は３２９人で、前週（３７８・６人）の８６・９％となった。
都によると、重症者は前日から６人減って７６人。重症者が８０人未満となるのは昨年１２月２４日以来となる。

テレビ朝日系「おかしな刑事」、「特捜９」などを手がけたプロデューサー・金丸哲也（かなまる・てつや）さんが１７日、心不全のため、死去した。５５歳だった。２２日、所属の東映が発表した。
金丸さんは東映テレビ企画制作部シニアプロデューサーとして、「おかしな刑事」、「特捜９」のほか、ＴＢＳ系「山村美紗サスペンス 狩矢警部シリーズ」、フジテレビ系「内田康夫サスペンス 浅見光彦シリーズ」などを手がけた。
通夜・告別式は家族葬として執り行ったという。

平成２８年６月、宇都宮市の国道１１９号で女性２人が死亡し、本人を含む３人が負傷した事故で、車を制御困難な速度で運転したとして自動車運転処罰法違反（危険運転致死傷）の罪に問われた無職の中村舜希（みづき）被告（２９）＝福島県会津若松市＝の差し戻し裁判員裁判の初公判が２２日、宇都宮地裁（岡田健彦裁判長）で開かれた。中村被告は「危険運転をしたことは記憶にない」と起訴内容を否認した。
差し戻し前の１審宇都宮地裁判決は「車を時速約９５キロで運転し、客観的に危険運転といえる」として危険運転致死傷罪を認定し、懲役７年を言い渡した。２審東京高裁は、１審で地裁が検察側証拠を採用せず、法廷外の独自検証で車の速度などを算出したことを「手続き上の問題がある」と審理を差し戻した。
差し戻し審の冒頭陳述で、危険運転致死傷罪が成立すると主張する検察側に対し、弁護側は「危険運転の故意はなかった」と、より刑の軽い過失運転致死傷罪が成立すると主張した。
起訴状などによると、中村被告は２８年６月３０日夜、宇都宮市内で乗用車を制御困難な速度で運転してガードパイプなどに衝突させ、同乗していた当時の職場の同僚女性２人を死なせ、他の２人に重軽傷を負わせたとしている。