菅義偉首相の長男が勤める放送事業会社による接待問題で、総務省は22日、既に判明している幹部4人以外に9人、計13人の総務省職員が会社側から接待を受けていたと明らかにした。総務審議官だった山田真貴子・現内閣広報官も首相長男と会食していた。同省は13人中、山田氏を含む11人について、国家公務員倫理規程上の「利害関係者からの接待」に該当するか、その可能性が高いと認定。衆院予算委員会理事会に報告した。24日にも処分する方向で調整している。
野党は首相の影響力を背景に行政がゆがめられた疑いを追及する構えだ。予算委は首相と関係閣僚が出席して集中審議を実施した。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（51）が22日、TBSの情報番組「グッとラック！」（月～金前8・00）に出演。東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子会長が19日午後に自民党の二階俊博幹事長と党本部で会い、離党届を提出したことに言及した。

離党届は、党紀委員会の22日の審査を経て、正式に受理される。党北海道連会長も辞任する。政治的中立性の観点から離党すべきだとする声を受け、五輪開催や国会審議への影響を回避するため、離党するのが得策と判断した。橋本氏は参院議員辞職については「国民から選ばれた尊い議席は守りたい。無所属で政治活動していきたい」と否定した。

橋下氏は、なぜ会長職を受けたかについて「聞いたところでは組織委員会の会長っていうのはスポーツ選手にとって、特に五輪を目指していた選手にとってはものすごい名誉職みたいなんですね。そこをやるってことが1つ自分の爪痕というか歴史に名を残したということで五輪の世界の中ではすごいことなので橋本さんにとってはそれだけの価値があることなんだと思う」と推察。

選手団団長を務めた、2014年ソチ五輪閉会式後に選手村で開かれた打ち上げパーティーで酒に酔い、フィギュア男子代表の高橋大輔選手に抱きつき、キスをしたセクハラ問題については「全く大した問題ではないと思っている。数年前の話ですし、一生懸命に謝っているわけですから、これを取り上げるほどのことでもないし、そんな聖人君子みたいな人いませんよ。叩いても何にもホコリの出ない人なんていないわけですから、これくらいのこと謝ったら許されることなのかなって思います」と持論を述べた。

そして、政治的中立性については「自民党は、中立だ中立だと言っても中立に見えるかどうかっていうことを考えれば1つの党派に属してるってことは問題なので自民党はやめるべき」としたうえで、議員辞職の必要はないとの見解も。「議員は全然続けてもいいと思う。議員を続けることに関しては、議員の仕事はどうなるんだっていう人いるんですけど、国会議員って総理とか大臣とか政府に入っている人、あと一部の国会議員は朝から晩まで一生懸命に仕事してますけど、僕が見た限りでは全然スケジュールが楽々な人たちもいっぱいいるんですよ。でも国会議員のスケジュールを野党の議員から何からみんな出させたら、それくらいだったら五輪の会長、十分にできるんじゃないのって、僕はそう感じてるんでそれを出したら分かると思います。議員やりながら会長は十分に務まります」と自身の考えを話した。

最近、霞が関を去った元官僚たちが相次いで声を上げている。過労死ラインを越える残業、理不尽な国会対応、進まないテレワーク……。崩壊寸前の霞が関で何が起きているのか。元官僚たちが打ち明ける――。

◆不祥事が続出する原因は過労死ラインでの働き方

「厚労省は負のスパイラルに陥っています」

SNSで官僚の働き方の問題を発信する元官僚系YouTuberのおもちさん（20代・男性）は、「古巣」で不祥事が続く背景をこう語る。

「最近では、新型コロナの接触確認アプリ『COCOA（ココア）』で接触通知が届かないという不具合がありました。システムに詳しい人材がおらず、業務をIT会社に丸投げしたままチェックもできなかったのでしょう。

随分前から『身近な人が感染したのにアプリの通知が届かない』という声がツイッターにも上がっていたのに……そういう情報を拾い、改善する余裕すら、もう厚労省にはなくなっているのかもしれません」

おもちさんの動画によれば、他部署と比べれば残業代は多く、給料は高めだというが、時給換算すれば2000円にも満たない。

◆官僚の約4割が単月100時間以上の残業を強いられている

近年、厚労省では障害者雇用水増し問題や統計不正など失態が相次いでいる。

「“誰か”のために働きたいという思いを抱いて入省してくる官僚は多いが、役所に不手際があれば、その“誰か”に迷惑をかけることになり、申し訳ない気持ちになる。

私の場合、出口のない対応に追われ、終電で帰れるのは月2、3回。月200時間残業しても、支給される残業代は時給換算すれば最低賃金を大きく下回る。平日は家族の寝顔しか見られない日々で、30人規模のある部署でも7～8人が休職、退職者も数人出たことがありました。

1人あたりの業務量が多すぎるとミスが起きやすく、それが大きくなると不祥事を生む。まさに負のスパイラルです」

そこに新型コロナウイルスが追い打ちをかける。働き方改革を支援するワーク・ライフバランスが発表したコロナ禍の実態調査によると、実に官僚の約4割が、過労死ラインとされる単月100時間以上の残業を強いられている実態が見え隠れする。

おもちさんは「もはや官僚がかわいそうという問題だけでなく、このままでは国民に悪影響が出てしまう」と指摘。

「霞が関全体で適正に残業代を出す仕組みにすれば、全体の業務やコストが可視化でき、必要な業務効率化や人員の議論につながる。まずはそこから」と訴える。

◆「自分を蔑ろにし、他人を幸せにしようというのは矛盾していた」

国会対応も官僚の業務を圧迫させていると話すのは、ツイッターで「ちん@元もんかしょう」という名で活動している元文科省官僚のちんさん（30代・女性）。

「国会会期中は、国会議員の答弁書を作成するために奔走し、本来やらなければならない政策に関する仕事が後回しに。紙文化なので、一日にコピーを何百枚も取ることもざら。深夜遅くまで資料の準備に追われ、早朝に大臣などの答弁者へ説明する。決裁のハンコをいくつももらわなければならない文書も多い。

これだけ働いても、霞が関にいると教育現場との距離が遠く感じ、政局に振り回されるだけで、これが本当に子どものためになっているの？と疑問に思ってしまいます」

教員の多忙さを軽減したいと文科省に入ったちんさんだが、皮肉にも自らが多忙で倒れてしまう。

「文科省でしかできない仕事もあり、周りの人にも恵まれていた。私が辞めれば他の人の負担が増えるので『後ろめたさ』も感じていました。

でも、子育てとキャリアを両立させている女性官僚の『ロールモデル』も見つからず、いくら自分を犠牲にして働いても、家族や周りは幸せにならない。自分を蔑ろにし、他の人を幸せにしようというのはすごく矛盾していました」

現在、ちんさんは夫婦で「むげんプリント」という学習支援サイトを運営している。学習プリントが無料ダウンロードでき、子どもや家庭への支援だけでなく、文科省で成し遂げられなかった「教員の多忙軽減」について、個人でできることを模索した結果だ。

◆河野大臣の下で霞が関改革は進むのか

’19年には6人の国家公務員が過労死し、20代のキャリア官僚退職者も6年で4倍に。当然、政府の危機感も強い。

菅義偉内閣で、行政改革担当大臣に就任した河野太郎氏は早速、「脱ハンコ」「ペーパーレス化」に着手。1月22日の記者会見では官僚の残業代はテレワークを含め全額支払うと明言した。

現役の外務省キャリア（30代・男性）が霞が関で起きている変化の兆候を話す。

「数年前から残業代はほぼ全額支給されるようになった。外務省にも新人の新聞記事コピーなど、まだまだ改善できる点はあるが、そもそもサイン文化でハンコは使っていなかったし、課内会議はマイクロソフトのTeamsを使って完全リモート。決裁もメールで大半が済む。

ただ、業務合理化が至上命題となってはならない。目的は中長期的な外交安保戦略の構想・形成のため、自由闊達に議論できる時間を創出していくことだ」

◆霞が関を変えるためには「世論が必要」

’19年9月まで厚労省のキャリア官僚だった千正康裕氏は、昨年『ブラック霞が関』（新潮社）を出版。霞が関を変えるためには「世論が必要」と訴える。

「霞が関の中の業務改革だけでなく、人員配置の見直し、システムや外注予算、国会改革も必要。『税金で雇っている人間に無駄な仕事をさせるな！』と世論の後押しがないと変われない」

新型コロナ収束の切り札であるワクチン接種にも、このままでは影響が出ると千正氏は話す。

「官邸主導の一律10万円給付金、一斉休校、布マスク配布などで現場も混乱し、支給も遅れ、官僚も振り回された。ワクチン接種は未會有の国家プロジェクト。想定通りにはいかない。政治的PRで無理にスピードを求めれば、現場が混乱し結局接種が遅れる。対応に追われる保健所も霞が関も人が倒れ、若手も辞めていく。公務員や医療者の実務も冷静に考える必要がある。一緒に考えてほしいんです」

霞が関のブラック化を止めることが喫緊の課題のようだ。

◆経産省を辞めて約10年。多様化する元官僚の“その後”の人生

’12年、経産省在職中にブログで自身の給与や省庁の内情を赤裸々に公開し、改革の必要性を訴えていた宇佐美典也氏。約10年たって、官僚の置かれた立場はより厳しくなったと語る。

「与野党の対立に加え、官邸の存在感が増したため、権力関係が複雑になり、官邸が一方的に決めたことを野党が追及して官僚が返答に窮するケースが増えています。官邸主導で決められ、自分たちも納得していないものに対して、野党合同ヒアリングなど、公の場で槍玉に挙げられるのではやってられないですよ」

一方、改善されてきたこともある。

「辞める人が増えたことで、若くして管理職に抜擢される事例や、民間からの人材流入が増えるなど、人事の幅は確実に広がっています。

官僚と民間を行き来する、いわゆる『回転ドア』も増えてきた。一時期、副業的に転職エージェントをやっていましたが、経産省のように民間への転職ハードルが低い省庁だけでなく、厚生労働省などでも管理職不足に悩む民間企業が女性官僚を引き抜きたがる事例は圧倒的に増えている。

省庁内から発信する人が増えたことも、喜ばしいこと。当時、僕のブログなんてめちゃくちゃバッシングされましたから（笑）」

◆“儲けること”に対する意識の違い

物申す官僚の先駆者でもある宇佐美氏自身の働き方は、この10年でどう変化したのか？

「僕はフリーランスなので、状況は目まぐるしく変わりましたよ。辞めて数年はプラプラして、山っ気のある人と組んで、官僚時代の数倍を稼いだと思ったら、大損害でお金がなくなったことも。

やっぱり“儲けること”に対する意識が、役所と民間とでは決定的に違うんです。お金を前にして怯むか、盛り上がるか（笑）。官僚は儲けてはダメですからね。

でも、肩書もお金もなくしてから、人の優しさに気づけるようになり、ようやく6年目くらいから再生エネルギー分野の制度面のアナリストとして地に足がついてきた。元官僚は民間に行っても、たぶんプライドが邪魔して『エサくれよ～』って犬にはなれない。

でも『ほしいな～』という雰囲気を醸し出しながら、人に近づく猫にはなれる。僕は役立つよ、可愛いよって(笑)。そういう思考のチェンジにかなり苦戦したことは伝えたいですね」

転職者への金言だ。

【千正組代表・千正康裕氏】
’01年、厚労省入省。社会保障・労働分野で8本の法律改正に携わる。’13年には大使館勤務を経験。’19年9月に退官し、現職

【制度アナリスト・宇佐美典也氏】
’81年生まれ。東京大学経済学部卒。’12年9月、経済産業省を退官。新著『菅政権 東大話法とやってる感政治』（星海社）が3月刊行予定

＜取材・文／梶田陽介 仲田舞衣 村田孔明（本誌） 写真／時事通信社＞

家庭のトイレと言えば洋式が一般的になったが、今なお全国の小中学校のトイレでは約半数で和式が残る。昨年9月に文部科学省が発表した全国の公立小中学校にある洋式トイレの割合は57％。「子どもたちが慣れない和式で用を足せずに困っている」という声もあり、近年は衛生面や新型コロナウイルスを含む感染症対策の面からも洋式化が求められている。【井手千夏】
富山は洋式化率全国トップ
文科省の調査では洋式化率は北陸3県でみると、富山県が全国トップの79.3％のほか、石川県55.8％▽福井県57.7％。県庁所在地では富山市が94.1％であるのに対して、福井市は51.8％、金沢市は41.9％と全国の中で下位にとどまる。石川県内でも、野々市市84.9％▽中能登町79・5％▽七尾市46.4％▽宝達志水町45.7％――という「格差」がある。
TOTO（北九州市）によると、トイレの出荷台数の99.3％（15年）を洋式が占めるなどトイレ＝洋式の構図は近年揺るがない。文科省は子どもが洋式に慣れていることや、災害時に避難所になる学校の特性も踏まえたバリアフリーの観点から洋式化を推奨。さらに、和式は便器外に飛沫（ひまつ）が飛び散りやすく雑菌が繁殖したり、洋式のふたを閉めて流したりすると感染症予防に効果的だとしている。
特に低学年の児童にとって、慣れない和式の存在は大きなストレスになる可能性がある。トイレ問題に関心を寄せる金沢市の小林誠議員によると、休み時間に限られた洋式に子どもが集中するために、用を済ませられなかった子どもが授業中に失禁してしまうケースがあると校長から声が寄せられている。
自治体ごとの差が生じる背景にはどんな事情があるのか。
全国でも上位に入る富山市は、16年の前回調査から48.6ポイント上昇。その「秘密」は便器自体の交換を優先して進めてきたことにある。学校の個室トイレは内開きが多く、和式から洋式に変えた便器がドアに引っかかってしまうこともあるが、富山市では便器を斜めに設置にしたり、ドアを外開きにしたりするなどしている。費用は1ブースにつき、工事代を含め50万～100万円以内で済むという。
一方、金沢市は16年の29.5％から12.4ポイント増にとどまる。市教育委員会は、市内の学校が多いことに加え、エアコン設置など複数の課題を抱える中で「優先順位を決めて取り組んでいる」と説明する。古い学校が多く配管工事も必要なことなどから、富山市のような便器交換ではなく、トイレ全体の改修工事を念頭に置く。その分、工事は長期に及ぶ上、縦1列につながる1～3階のトイレの改修には約5000万円かかるという。
20年12月の市議会で全面洋式化のめどについて問われた山野之義市長は「できるだけ早く達成すべく整備計画の策定と実現に取り組む」と応じた。市では今夏に全ての小中学校の普通教室のエアコン設置が終わるとし、担当者は「新型コロナを機にさらに洋式化を進めたい」と話す。
自治体による洋式化を後押しするため、文科省は01年に改修費の3分の1を補助する制度を設けている。その効果もあって、洋式化率の全国平均は16年の43.3％から20年に57％へと増加した。
NPO法人「日本トイレ研究所」（東京）の加藤篤代表理事は洋式化の重要性を挙げた上で、「和式を好む人のために一定の数の和式を残したり、介助が必要な人やトランスジェンダーのために男女共同トイレを整備したりするなど、選べるということが大事だ」と指摘している。

2021年1月、日本医科大学付属病院は、同大学に在籍する大学院生の医師に診療行為をさせながら賃金を適切に支払っていなかったとして、東京労働局中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。賃金がほとんど支払われずに働く、いわゆる「無給医」について、労基署が是正勧告を行うのは初めてとされる。 中央労基署は是正勧告と併せ、過去2年分の院生の診療実態を精査し、未払い分の賃金を支払うよう指導した。無給医による診療が広く行われていると判断したとみられる。 「診療は労働にあたるという、当たり前の判断がなされてよかったと思います。大学病院では無給診療は当然という考えが根強くありますが、やりがい搾取を前提とした医療など間違っていると思います」。労基署に申告した院生はそうコメントし、適切な対応を求めた。 ■文部科学省の調査は氷山の一角 無給医とは大学病院の医師のうち、実習や研究などの名目で診療に当たっているため、受け取るべき給与の全額または大半が支払われていない院生のことだ。院生といっても医師免許取得後6～8年目、30才代前半で、大学病院の診療を最前線で支えている中堅・若手医師がほとんどだ。 文部科学省の調査によると、無給医は全国の大学病院に2819人いた（2018年9月時点）。ただ、これは大学病院側からの回答に基づくもので、氷山のほんの一角とみられている。 実態としては労働として診療し、病院は保険者に診療報酬を請求している。にもかかわらず、雇用契約を結んでおらず、労災保険にも未加入で、健康保険や年金など社会保険料はすべて自己負担となるなど、その労働環境には問題が山積している。 労基署の是正勧告に対して、日本医科大は「2020年4月より嘱託医として（従来からの）リサーチアシスタントと同等の賃金が、リサーチ以外の労務に支払われるようになった」として、院生の待遇改善が進んだとコメントした。 日本医科大で働く院生のA医師は、「従来は毎日朝から晩まで診察しても、アシスタント代として月8万円が支払われるだけだったが、昨年からは嘱託医として半日診察すると5000円が支払われるようになった。合わせて月収20万円ほどとなり、また雇用契約を結ぶようになったので半歩前進とはいえる」と話す。 ただし、依然として社会保険料は自己負担だ。「医師会運営の国民健康保険に加入しているが月額6万円前後かかり、月収20万の立場にはかなりの重荷」（同）となっている。

2021年1月、日本医科大学付属病院は、同大学に在籍する大学院生の医師に診療行為をさせながら賃金を適切に支払っていなかったとして、東京労働局中央労働基準監督署から是正勧告を受けた。賃金がほとんど支払われずに働く、いわゆる「無給医」について、労基署が是正勧告を行うのは初めてとされる。
中央労基署は是正勧告と併せ、過去2年分の院生の診療実態を精査し、未払い分の賃金を支払うよう指導した。無給医による診療が広く行われていると判断したとみられる。
「診療は労働にあたるという、当たり前の判断がなされてよかったと思います。大学病院では無給診療は当然という考えが根強くありますが、やりがい搾取を前提とした医療など間違っていると思います」。労基署に申告した院生はそうコメントし、適切な対応を求めた。
■文部科学省の調査は氷山の一角
無給医とは大学病院の医師のうち、実習や研究などの名目で診療に当たっているため、受け取るべき給与の全額または大半が支払われていない院生のことだ。院生といっても医師免許取得後6～8年目、30才代前半で、大学病院の診療を最前線で支えている中堅・若手医師がほとんどだ。
文部科学省の調査によると、無給医は全国の大学病院に2819人いた（2018年9月時点）。ただ、これは大学病院側からの回答に基づくもので、氷山のほんの一角とみられている。
実態としては労働として診療し、病院は保険者に診療報酬を請求している。にもかかわらず、雇用契約を結んでおらず、労災保険にも未加入で、健康保険や年金など社会保険料はすべて自己負担となるなど、その労働環境には問題が山積している。
労基署の是正勧告に対して、日本医科大は「2020年4月より嘱託医として（従来からの）リサーチアシスタントと同等の賃金が、リサーチ以外の労務に支払われるようになった」として、院生の待遇改善が進んだとコメントした。
日本医科大で働く院生のA医師は、「従来は毎日朝から晩まで診察しても、アシスタント代として月8万円が支払われるだけだったが、昨年からは嘱託医として半日診察すると5000円が支払われるようになった。合わせて月収20万円ほどとなり、また雇用契約を結ぶようになったので半歩前進とはいえる」と話す。
ただし、依然として社会保険料は自己負担だ。「医師会運営の国民健康保険に加入しているが月額6万円前後かかり、月収20万の立場にはかなりの重荷」（同）となっている。

昨日は東京都心でも今年初めて20℃を超えましたが、週明けの今日22日(月)は、西日本や東日本、東北南部にかけて、さらに気温が高くなるところが多くなる見込みです。
連日の20℃超え予想 昼間はコート要らず
今日の最高気温の予想 22日(月)
今日は上空に暖かな空気が残ることに加えて、日本海を進む低気圧に向かって南よりの風が吹き込むため、昨日以上に気温が上がるところが多くなります。予想最高気温は東京都心や福岡で23℃と、初夏のような暖かさです。大阪や名古屋でも19℃、仙台でも17℃と桜が咲くころの陽気となる予想です。昼間はコート要らずで、日差しの下では暖かさを通り越して、やや暑く感じられるくらいになります。
この暖かさで花粉は非常に多く飛ぶ予想
今日の花粉飛散予想
これだけ気温が上がることに加えて、風が強めに吹くため、スギ花粉の飛散しやすい状況も続きます。ウェザーニュースでは、西日本から東海、関東にかけては、ほとんどのところで「非常に多い」ランクになると予想しています。花粉症の方は、マスクやゴーグル、薬の事前服用など、最大限の対策が必要です。

新型コロナウイルスのワクチンを優先接種できるとかたり、金銭を要求する詐欺電話や不審なメールが相次いでいる。海外では偽ワクチン密売事件も発生。医療従事者らへの先行接種が広がる中、ワクチンを巡る犯罪が国内でも本格化する恐れがあり、警察当局は警戒を強めている。
「優先接種のために予約金10万円を振り込んで」。東京都内では今年1月以降、優先接種をかたる詐欺電話13件が確認された。警視庁犯罪抑止対策本部によると、80代の高齢者宅が大半で、保健所職員らを装っていたという。 いずれも不審に感じて被害はなかった。

インターネットで「初回無料」や「お試し」などと宣伝し、実際には高額の定期購入契約を結ばせる悪質な通信販売の被害が相次いでいることを受け、消費者庁が、特定商取引法を改正し、違反事業者に懲役刑の刑事罰を導入する方向で最終調整していることが分かった。近く与党の了承を得て、今国会に同法改正案を提出する方針。罰則の強化により、詐欺的商法の抑止や被害防止を目指す。
近年被害が急増している通信販売は、健康食品などの商品を初回は無料や格安で提供するよう紹介しながら、１回限りのつもりで申し込んだ消費者に対し、複数回の購入契約を結ばせる手口だ。解約しない限り毎月商品が届き、２回目以降は高額な代金を請求されてしまう。
サイトに定期購入であることや解約方法の記載がなかったり、画面の隅に小さく記載されたりしていて、消費者が気づかずに申し込むケースが多発しており、同庁は「詐欺的な商法だ」と警戒を強めていた。

英国や南アフリカなどで流行する変異した新型コロナウイルスの感染者が各地で確認され始めている。新たに開発された簡易検査法で早期に検知できるようになったのが一因で、厚生労働省は「

蔓延
（ まんえん ） している状態ではない」との見方を示す。ただ、感染力が強いとされる変異ウイルスが広がれば、今の対策だけでは抑え込めなくなる恐れがあり、政府は検査範囲を広げるなど対策強化を急いでいる。
国内の変異ウイルス感染者は昨年１２月２５日に初めて確認されて以降、２１日時点で計１７３人に上る。このうち海外滞在歴がない人は１１５人で、居住地は東京、埼玉、新潟、京都、鹿児島など１６都府県に及ぶ。
３８人の感染が判明している埼玉県では１月下旬以降、職場や児童関連施設などでクラスター（感染集団）の発生が確認された。端緒は同２５日から県衛生研究所が始めた簡易検査だった。
変異ウイルスは、国立感染症研究所が無作為に抽出した国内感染者の検体を遺伝子解析して発見してきた。しかし、検査できるのは全体の５％程度にとどまり、結果判明まで数週間かかっていた。
感染研は今年に入り、都道府県などの地方衛生研究所（地衛研）のＰＣＲ検査でも変異ウイルスの疑い例を見つけられる簡易検査法を開発。これにより各地の地衛研で早期に変異ウイルス疑いの感染者を捕捉することが可能となった。埼玉県のクラスターも早期に確認できており、県担当者は「関係者は追跡できている。これ以上、感染の規模が広がらないようにしたい」と話す。

菅義偉・首相は、次の総選挙を衆院議員の任期満了が近い9月まで引き延ばすとみられている。しかし、新型コロナウイルス対応で失敗を続ける政治家たちに、国民はもう黙っていられない。「落選運動」であれば、選挙が始まる前に実行することができる。憲法学者の上脇博之・神戸学院大学法学部教授が指摘する。
「落選運動とは、政治家の問題ある言動を取り上げて“こういう人は次の選挙で落選させよう”と国民に伝える表現活動であり、憲法で保障されている言論、表現の自由に含まれる。特定の候補者を当選させる目的で行なわれる選挙運動にはあたらないので、誰でも、いつでも行なうことができます」
政治を変えるために国民ができる“究極の実力行使”といえる。
その落選運動の対象となりうるのが、コロナ禍で自分のために“議員特権”を使ったと批判を浴びたのが石原伸晃・元幹事長だ。
緊急事態宣言下の今年1月21日、石原派の議員らと会食した後、午後に東京医科歯科大学病院でPCR検査を受けて翌日に陽性と判明。無症状だったが、即、同大学病院に入院した。
東京では高熱などの症状があっても病床がいっぱいで自宅待機中の感染者があふれている。一般人なら、陽性判定が出て入院を希望しても、無症状の段階で受け入れてもらえるとは考えにくい。
批判が高まると、石原氏は1月31日に退院し、「病床の逼迫にも鑑み、完治には至っていないが、自宅療養に切り替えた」とコメントを出して火消しに走った。
「外出自粛要請」の“適用外”となるのも議員特権だ。
緊急事態宣言中に銀座のクラブで深夜まで豪遊し、しかも「1人だった」と嘘までついた自民党の松本純・国対委員長代理、同席していた田野瀬太道・文部科学副大臣、大塚高司・国対副委員長は役職辞任の上に自民党を離党した。
非常事態宣言を受けて自民党が議員に会食自粛通達を出した当日（1月8日）に福岡で飲食を伴う多人数の会合に出席した石破茂・元幹事長も責任を免れない。
しかし、同じく銀座豪遊をしていた公明党の遠山清彦・元財務副大臣が議員辞職したことに比べると、松本氏らが離党だけで今も議員バッジをつけていること自体が“大甘処分”といえる。政治アナリスト・伊藤惇夫氏が語る。
「政治の世界には便利な言葉があって、どんな不祥事を起こしても、当選すれば“禊が済んだ”として免責されてしまう。自民党が銀座で豪遊した3人を議員辞職ではなく離党させたのも、“無所属で勝ち上がってきたら復党させる”という含みがある。これで次の選挙で当選させたら、クラブ豪遊を有権者が認めたことになってしまう」
それなら国民が議席を奪うしかない。政治ジャーナリストの野上忠興氏は、“特権濫用”議員たちは、コロナ戦犯のなかでも「落選」させやすいと指摘する。
「元自民党の松本、田野瀬、大塚の3氏は前回総選挙では小選挙区で当選したが、今回は苦戦を免れない。しかも、離党で比例代表への重複立候補ができないから小選挙区で落選すれば議員バッジを失う。派閥領袖の石原氏も、今回の入院で議員特権批判を浴びて選挙情勢は厳しくなっている」
※週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号