島根県の丸山達也知事が県内での東京五輪聖火リレーの中止を検討すると表明したことについて、自民党竹下派の竹下亘会長（衆院島根2区）が「知事の発言は不用意だ。注意しようと思っている」と述べたことに対し、丸山知事は19日の定例記者会見で「（竹下氏は）病気療養から復帰されて間がなく、なかなか地元に帰られていない。島根県内の厳しい状況をまだ十分に理解されていないことによる発言だと思っている」と述べた。
竹下氏は2019年1月に食道がんを公表して療養し、同年11月に復帰した。この間の4月にあった島根県知事選は保守分裂の展開となり、竹下氏率いる自民党県連が支援した候補が、自民系の中堅・若手県議らが推す丸山氏に敗れた。
丸山知事は会見で、新型コロナウイルス感染症対策の改善を求める要望書を持って、政府や地元選出国会議員らに直接説明する考えも示し、竹下氏らを念頭に「私から出向くのが普通だと思う」と述べた。県によると、広聴広報課には19日午後2時までの24時間に約220件の反響があり、うち9割が知事の姿勢に肯定的な意見だという。【目野創】

国内の新型コロナウイルスの感染者は１９日、４２都道府県と空港検疫で新たに１３０３人確認された。死者は６６人。重症者は前日から１７人減の５４７人だった。
東京都では３５３人の感染が新たに確認された。直近１週間の平均新規感染者数は３６１・７人となり、２日連続で増加した。感染者のうち、感染経路が特定できない人は半数超の１８７人だった。５０～９０歳代の男女１１人の死亡が判明した。
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厚生労働省は１９日、英国由来の変異ウイルス感染者が、新潟、群馬、神奈川の３県で計９人確認されたと発表した。いずれも海外滞在歴はなかった。国内で確認された英国由来などの変異ウイルス感染者は、計１７３人となった。

放送関連会社「東北新社」に勤める菅義偉首相の長男から総務省幹部が接待を受けていた問題をめぐり、武田良太総務相は１９日の記者会見で、秋本芳徳情報流通行政局長と湯本博信官房審議官を２０日付で官房付に異動させると発表した。事実上の更迭となる。秋本氏は１９日の衆院予算委員会で、長男が国家公務員倫理規程上、接待を受けることが禁じられている利害関係者に該当すると認めた。
秋本氏はこれまで、長男との会食中、衛星放送事業に関しては「話題に上った記憶はない」としていた。１９日は「今となってはあったのだろう」と説明を一転。長男についても「（東北新社の）子会社である衛星基幹放送事業者の役員を兼任している。利害関係者だと認識している」と述べた。
武田氏は会見で、異動の理由に関し「法案審議などが控える中、諸情勢を鑑み、適所適材の配置として行う」と説明するにとどめた。
秋本氏らを含め長男と会食していた幹部４人については「今回の異動とは関係なく、懲戒処分が必要であれば速やかに行う」と述べ、総務省の調査結果を踏まえ厳正に対処する考えを示した。政府関係者は２４日にも処分が行われると明らかにした。
秋本氏と長男の会食をめぐっては、週刊文春が衛星放送に関して会話を交わしたとする音声データを公開。総務省の原邦彰官房長は予算委で、長男に確認したところ「自分だと思う」と回答があったことを明らかにした。
予算委で立憲民主党の森山浩行氏は、武田氏が１６日の衆院本会議で「本事案により放送行政がゆがめられたことは全くない」と答弁したことを問題視。武田氏は「国家公務員は常に中立公正でなくてはならないのは大前提だ。その上での発言だ」と釈明した。
これに関し、秋本氏は衆院総務委員会で、２０１７年の衛星放送の認可基準改定、１８年の東北新社子会社の事業認定について「基準は公正なプロセスに基づき作成され、審査を恣意（しい）的に進めたことはない」と強調した。
［時事通信社］

長野県軽井沢町教育委員会は１９日、町立小学校の男性講師（４２）が昨年１１月、同校の高学年の男子児童に体罰を加え、頭蓋骨骨折の大けがを負わせたと発表した。現在、児童に後遺症などはなく、通院しながら登校している。県教委は処分を検討する。
発表によると、昨年１１月１３日、講師は、校庭で低学年の児童２人とサッカーの練習をしていたところ、高学年の男児が割り込んできて低学年の児童にボールをぶつけたことに立腹。謝罪させるために男児を倒し、胸元を足で押さえつけた。その際、男児は鉄製の側溝の蓋に頭を強く打ち、病院に搬送。急性硬膜外血腫で緊急手術を受け、１０日間入院した。
男性講師は「カッとして抑えきれなくなった」と話しているという。

東京都足立区は１９日、区内の学童保育室で、小学生に水と誤って新型コロナウイルス対策のための消毒用高濃度エタノールを飲ませる事故が起きたと発表した。小学生は病院に搬送されたが、異常はないと診断された。
学童保育室を管理する区住区推進課によると１８日、流し台に置いていた消毒用のエタノールが入ったペットボトルを、職員が水と間違えて冷蔵庫にしまった。午後５時ごろ、水を求めた小学生に別の職員が冷蔵庫からペットボトルを取り出し、コップに移して与えた。小学生が「辛い」と訴えたため、中身を確かめるとエタノールと分かったという。
小学生は病院で異常はないと診断。同課が同日中に小学生と保護者に謝罪した。
この学童保育室では、新型コロナ対策のエタノールを、ラベルをはがした２リットルの飲料用ペットボトルに入れて保管していた。ボトルには「エタノール８０％」などと書かれたテープを貼っていたが、職員が見落としたとみられる。
同課の物江耕一朗課長は「人命に関わる重大な事案。再発防止を徹底する」とコメントした。

「『令和の運び屋になる』と言っていたが、こんなことをやっていたら運ぶのが遅くなる」。国民民主党の榛葉賀津也幹事長は１９日の記者会見で、河野太郎規制改革担当相が新型コロナウイルスのワクチン接種を管理する新システム構築を目指していることに疑問を呈した。
新システムをめぐっては、厚生労働省の既存システムとは別に立ち上げるため、「自治体の新たな負担になる」との懸念がある。これを踏まえ、榛葉氏は「相当、現場は混乱している。地方も本当に寝耳に水ではないか」と批判した。
［時事通信社］

前東京都知事で国際政治学者の舛添要一氏（）が19日、自身の公式ツイッターで、東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子新会長（56）に議員辞職すべきと訴えた。

橋本氏は19日、自民党に離党届を提出した。一方で、18日の会見では「議員辞職をせずとも会長になることはIOC（国際オリンピック委員会）も国も認めていただいている」と話し、参院議員のまま職務に臨むことを明かしていた。

橋本氏の決断に、舛添氏は「橋本新会長、自民党は離党したが、まずは国会議員を辞めるべきだ」と提言。理由として「組織委も国会も片手間仕事になる、両方とも重職であり兼務は無理だ」、「国会議員は権力を行使する以上、政治的中立性は保てない」と2点を挙げた。

舛添氏はさらに、「議員辞職は森喜朗前会長と前都知事の私との了解事項だ」と説明。スポーツの政治介入に目を光らせるIOCは、財務面で政府から独立していなかったイタリア・オリンピック委員会を資格はく奪の対象にしたこともある。舛添氏は「イタリアのオリ委を注意したIOCも困る」と指摘した。

大阪府は19日、コロナ対策本部会議を開き、緊急事態宣言を2月末で解除するよう国に要請する方針を決めた。来週中に京都府、兵庫県の知事と協議し、意見がまとまれば3府県共同で要請する考え。吉村洋文知事は国が解除を決めた場合、飲食店などへの時短営業要請は全面解除せず、段階的に緩和したいとした。
一方、政府内には早期解除に慎重な意見もあり、要請した場合も国が直ちに解除に踏み切るかは見通せない情勢。吉村氏は西村康稔経済再生担当相に要請の考えを伝えたと明かした上で「国の判断までは分からない状況だ」と話した。
大阪では新規感染者数が2月19日に91人まで減少している。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長に就任した橋本聖子新会長（56）は19日午後、所属する自民党に離党届を提出した。

各メディアによると、同19日午前に自民党本部で行われた二階幹事長との会談後、記者団に対し、参議院議員は辞職せず、自民党も離党しない考えを示していた橋本会長。「疑念を持たれないよう、中立性やIOCの憲章にのっとって、しっかりと行動していくことを心がけていきたい」と語っていたが、野党から批判が続出。橋本会長は党幹部らと協議の結果、一転、政治的な中立性を明確にする必要があるとして離党する意向を固めたという。

しかし、現役の参議院議員である橋本会長がオリンピック憲章の掲げる政治的中立性を確保するには、離党では不十分ではないかとの声が各所から上がっている。

前東京都知事の舛添要一氏（72）は18日、Twitterで橋本会長の就任に言及。橋本会長が“父”と慕う森喜朗元会長（83）とのやりとりを示し、橋本会長が国会議員を続けることに疑問を呈した。

《私は都知事のときに組織委の森会長と東京五輪の準備を進めたが、森さんの健康状態もあって、万が一のときを考えた。そのときの了解事項は、政治家が就任するときには国会議員の職は辞するということであった。そうしないと、五輪憲章がうたう政治的中立性が担保されないからだ。今回は例外なのか》

東京都の小池百合子都知事（68）も“参戦”。各メディアによると、19日の定例会見で橋本会長の離党や議員辞職について問われると、小池知事は「分かりやすい形が望ましいのではないでしょうか」と回答。

オリンピック憲章を引き合いに、「私はこれ（政治的中立）を大切にすべきところと思っておりまして、議員を続けられるというご判断をされておられるようですけど、参議院の本会議が開かれる、会長も続けられるというと、いろいろ政治的な判断もいろいろされるというふうに思うんですね」とくぎを刺したという。

SNS上でも、橋本会長への疑問の声が相次いだ。

《橋本聖子、建前でも（与党）離党も、議員辞職もしないとだと思うけど。》

《議員辞職してしがらみの政治色から離れて、国内外の状況をしっかり見極めて正しい判断を期待したい。》

《でも、議員辞職はしないのでしょ？ それでは離党しても「政治的中立」などありえないだろう。》

《そもそも選考自体が透明性があったとは思えない。そうした一連の過程の中で大臣は辞めても組織委会長と国会議員の兼任ができるとなると、政治が介入しやすく中立性が保てるか不安。だからこそ離党だけじゃなく議員辞職した方がいいと思うのだが。いささか中途半端》

まだ議員は続ける橋本会長だが、果たして“中立”は保たれるのだろうかーー。

内閣府は１９日、「外交に関する世論調査」の結果を公表した。日韓関係が「重要だと思わない」「あまり重要だと思わない」を合わせた回答が４０・４％（前年比２・７ポイント増）で過去最高となった。新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、従来の面接方式から郵送調査に変更したため、単純比較はできないが、元徴用工（旧朝鮮半島出身労働者）訴訟問題などを巡る日韓の対立が影響したとみられる。
日韓関係が「重要だと思う」「まあ重要だと思う」は５８・４％（同０・９ポイント増）で、過去最低の前回からわずかに改善したが、依然として低水準だった。
日露関係も「重要だと思わない」「あまり重要だと思わない」が２３・７％（同４・１ポイント増）で過去最高となった。北方領土問題を含む日露平和条約締結交渉の停滞が背景にあるようだ。
一方で日米関係は「重要だ」「まあ重要だ」が過去最高の９７・１％（同２ポイント増）。途上国を支援する理由（複数回答）では「災害や感染症などで協力する必要がある」が５８・９％（同１２・６ポイント増）と急増した。
調査は昨年１０～１２月、１８歳以上の３０００人を対象に実施し、１８６５人（６２・２％）が回答した。