東京区検は19日、自宅で妻に暴力を振るったとして、傷害罪で日本マクドナルド元社長の原田泳幸容疑者（72）を略式起訴した。東京簡裁は同日、罰金30万円の命令を出し、原田元社長は即日納付した。警視庁が暴行容疑で逮捕していた。
起訴状によると、今月5日夜、東京都渋谷区の自宅でゴルフ練習用の器具で50代の妻の足や腕を殴り、全治10日のけがをさせたとしている。
原田元社長は長崎県佐世保市出身。2004年に米アップルコンピュータ（現アップル）から転身し、日本マクドナルドの社長や会長を務めた。

健康上の不安があるのに職場の新型コロナウイルス対策でマスク着用を強いられて肺機能障害を負い、長時間の着用が難しいことを理由に勤務時間を制限されたとして、神戸市の男性会社員（40）が19日、勤務先の「北陽電機」（大阪市）に慰謝料や未払い賃金など計340万円の支払いを求め大阪地裁に提訴した。
訴状などによると同社は昨年3月以降、新型コロナ対策で業務中のマスク着用を社員に指示した。男性は大阪府豊中市の事業所でクレーム品の報告書作成などを担当。アレルギー体質のため着用時の頭痛や息苦しさを訴えたが、着用を命じられ、症状悪化により休みや早退が増えた。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の橋本聖子新会長（56）が19日、都庁に小池百合子都知事（68）を表敬訪問し、就任あいさつを行った。

橋本新会長と“肘タッチ”であいさつを交わした小池知事は「振り返ってみて、凄い実績をアスリートとして残してこられたと再確認しました」と、スピードスケートと自転車で夏冬合わせて7度の五輪出場経験を持つ橋本氏に感心した様子。国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長らが「彼女はアイアンレディー（鉄の女）だ。素晴らしい」と絶賛していたことを紹介し、就任を歓迎した。また、東京都から約1000人の職員が組織委員会に出向していることも紹介し、「（五輪まで）あと154日しかございません。短い準備期間ではありますけれども、五輪の基本精神、バッハ会長が大切にしておられる多様性と調和を実践できる大会にする意識を共有して、何としてでも素晴らしい大会にしていきたい」と話した。

五輪相を辞任した橋本新会長も「立場は変わりましたけれども、大会を成功させるために小池知事と全力で取り組んでいかないといけない問題がたくさんありますので、スピード感を持ってやっていきたい」と成功への意欲を強調。「1000人を超える職員を組織委員会に派遣していただいている」と感謝を述べ、職員の努力に応えるためにも大会を成功に導く使命を口にした。昨夜はIOCのバッハ会長は国際パラリンピック委員会（IPC）のパーソンズ会長からも電話で祝副されたことを明かし、「小池知事と、会長という立場でやっていけることを大変光栄に思っている」と協力を要請した。

小池知事は「スケートも自転車も最後の1周って凄い厳しいんじゃないかと想像するんですけど、今、我々はそこにいるんだなと思います」と橋本新会長が携わった競技を現状に重ねて表現。「まずはコロナ対策。さまざまな状況を着実にやっていきましょう」と呼びかけた。

原子力規制委員会の更田豊志委員長は19日までの共同通信のインタビューで、東京電力柏崎刈羽原発（新潟県）のID不正問題に絡み「東電には（原発の）リーディングカンパニーとしてのおごりが福島第1原発事故以前からあり、事故以後もあるのではないか」との懸念を示した。
東電は柏崎刈羽7号機の再稼働を目指すが、所員が他人のIDカードで中央制御室に入ったことが明らかになり、地元などから批判が出ている。
福島の廃炉作業に関しては、建屋地下などにたまった高濃度汚染水の処理が進んだことなどを挙げ「大きなリスクと呼べるものがあまりないところまで来た」と評価した。

東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長が、自らの発言で辞任表明した。後任会長が決まらず、現在も混迷が続いている。この問題は単なる「女性蔑視」や「女性差別」ではない。海外からは、ホロコースト（ユダヤ人絶滅政策・大量虐殺）や、ジェノサイド（集団殺害）を肯定したのと同様に受け止められている。
この文脈からは、今後、慰安婦問題と結び付けられるはずだ。このような発言を許容する国だから慰安婦を性奴隷としてきた－というわけだ。
韓国のソウル中央地裁は１月８日、元慰安婦らの訴えに対し、日本政府に賠償を命ずる判決を出した。判決は、国家には他国の裁判権が及ばないとする国際法上の「主権免除の原則」に違反するが、慰安婦問題を「計画的、組織的に行われた犯罪行為」と認定し、主権免除は適用されないとした。主権免除否定の理屈は理解できない。感情が先だったものだろう。
日本政府は訴訟自体に応じておらず、同月２３日、判決は確定した。今後は、日本政府の韓国内資産の差し押さえが焦点となる。韓国はしばらくこの問題で熱狂するはずだ。その際、森発言を利用しない手はない。すでに、その兆候は見られる。
慰安婦問題については、米ハーバード大学のＪ・マーク・ラムザイヤー教授が３月刊行の『インターナショナル・レビュー・オブ・ロー・アンド・エコノミクス』誌６５巻に「太平洋戦争における性サービスの契約」と題する学術論文を発表した。産経新聞１月３１日紙面に、青山学院大学の福井義高教授による解説・要約が掲載されている。
ラムザイヤー教授は「慰安所は当時の日本や朝鮮にあった公認の売春宿の海外軍隊バージョンであった」とし、慰安婦は報酬でも厚遇されており、日本軍に拉致され売春を強要された「性奴隷」でないと明らかにした。
また、「問題は、数十年にわたり女性を売春宿で働くようたぶらかしてきた朝鮮内の募集業者にあった」として、当時の韓国の民間業者の問題が日本の軍や政府に責任転嫁されていると明らかにしている。ソウル中央地裁の判決がいかに荒唐無稽であるかが分かる。
韓国では公共放送のＫＢＳが「日本の右翼と同じ主張が盛り込まれている」「教授は、太平洋戦争中に韓半島出身者を強制的に働かせた『戦犯企業』とされる三菱の支援を受けている碩座（せきざ）教授（＝寄付金で研究活動をする教授）で、日本政府から『旭日中綬章』を授与されている」（２月８日）などと感情的な反発をしている。
日本政府は、森氏の発言が悪用されないよう対策を考えておく必要があろう。
■八木秀次（やぎ・ひでつぐ） １９６２年、広島県生まれ。早稲田大学法学部卒業、同大学院法学研究科修士課程修了、政治学研究科博士後期課程研究指導認定退学。専攻は憲法学。皇室法制、家族法制にも詳しい。第２回正論新風賞受賞。高崎経済大学教授などを経て現在、麗澤大学国際学部教授。内閣官房・教育再生実行会議有識者委員、山本七平賞選考委員など。法制審議会民法（相続関係）部会委員も務めた。著書に『憲法改正がなぜ必要か』（ＰＨＰパブリッシング）、『公教育再生』（ＰＨＰ研究所）、『明治憲法の思想』（ＰＨＰ新書）など多数。

新型コロナウイルスワクチンの先行接種が始まるなか、警戒すべき事態だ。東京医科歯科大は１８日、ワクチンが効きにくいとされる「免疫逃避」の性質を持つカナダ系統の「Ｅ４８４Ｋ変異ウイルス」が新たに３例見つかったと発表した。市中感染の可能性が高い。これとは別に国立感染症研究所もＥ４８４Ｋ変異が関東全域で９１件確認されたと明らかにした。
昨年１２月下旬から今年１月中旬までに東京医科歯科大病院に入院や通院した患者のうち３例でカナダ系統のＥ４８４Ｋ変異が検出された。いずれも海外渡航歴や相互の接触歴はなかった。
免疫の効果が弱まる可能性があるＥ４８４Ｋ変異は南アフリカ型とブラジル型で確認されている。東京医科歯科大は、今回のカナダ系統は、南ア型とブラジル型のように感染力増大が懸念される変異はないとした。
昨年末まで検出されていた日本系統株の感染事例が減少する一方、変異ウイルスを含む海外系統株に流行が移り変わっている可能性もあり、東京医科歯科大の研究チームは「引き続き強固な感染予防対策を継続することが重要」としている。
一方、感染研は１８日、Ｅ４８４Ｋ変異ウイルスが、今月２日までに空港検疫で２件、関東全域で９１件確認されたと明らかにした。どの国に由来するかは不明で、免疫の効果が弱まる可能性があるが、感染力が強くなる性質はないという。
脇田隆字・感染研所長は、英国株などと同様の警戒が求められる状況ではないとした上で「ワクチン接種が進んだ場合に、この変異株が拡大するかを見ていく必要がある」と述べた。

名古屋大病院（名古屋市）は19日、愛知県の60代男性が2011年11月に受けたコンピューター断層撮影（CT）で、肺がんの疑いが見つかったにもかかわらず、主治医が見落とし、5年以上治療が遅れたと発表した。男性はがんが進行して20年3月に死亡した。病院側は医療ミスと認めた。
病院によると、男性は11年に別の病気で受診し、CT検査を受けた。放射線科医が肺に影を見つけ、肺がんの疑いを報告。主治医は報告内容をコピーして電子カルテに貼り付けたが、がんの表記を見落とした。
男性は17年に背中の痛みで、再度受診。CT検査でステージ3の肺がんと診断され、その後死亡した。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長に就任した橋本聖子参院議員（比例）は１９日午後、自民党に離党届を提出した。週明けにも受理される。同日午前には離党しない考えを表明していたが、「政治的中立」を掲げる五輪憲章に反するとの野党の反発を受け、方針転換した。
橋本氏は離党届を提出後、党本部で記者団に「政党に所属し続ければ、国民に理解いただけない」と釈明した。対応を一転させたことについては「混乱を招いたことは心からおわび申し上げたい」と述べた。議員辞職は改めて否定した。
五輪憲章は「スポーツ団体は政治的に中立でなければならない」と定めている。野党からは、橋本氏が離党しなければ「五輪の政治利用になる」（立憲民主党幹部）との批判が出ていた。

ファイザー製ワクチンが遂に日本に到着した。医療従事者への優先接種を手始めに、順次、国民への接種が始まろうとしている。「コロナ」収束に期待が集まる中、ワクチンをめぐるメディア報道も過熱しつつある。「いまこそ正確な効果とリスクの発信を」と警鐘を鳴らすのは小説家・知念実希人氏である。医療を題材にしたエンターテイメント作品『十字架のカルテ』などで知られる同氏は、現役内科医でもある。（聞き手／広野真嗣＝ノンフィクション作家） ＊ ＊ ＊ ――ファイザーのワクチンが承認され、いよいよ日本でも2月中旬から接種が始まった。 知念：英国で接種が始まってから2か月あまり、すでに多くの国で接種が始まっている中、「ようやく」という思いです。有効な特効薬の開発の目処が立たない今、ワクチンの幅広い投与こそがコロナ禍を終わらせる最終兵器になります。 私は小説家として作品を執筆する傍ら、都内のクリニックに勤務し、発熱外来に来るコロナの患者さんを診てきました。その立場からすると、昨年11月、発症予防効果が94.5％という、ファイザーの第3相臨床試験の中間報告（最終報告では95％）を知らされた時は、大いなる福音を感じたものです。 なにしろ厚生労働省が発表した抗体検査では、市中感染が広がってからもう1年も経つというのに抗体を持つ人は、わずか人口の1％程度。 終息に必要とされる『70％の集団免疫』を実現するためには、何十万人もの国民の死を伴うさらなる感染爆発を受け入れて免疫を獲得するか、あるいは延々と自粛生活を何年も続けワクチン開発を待つか――終わりのないシナリオへの懸念を払拭できないできました。接種の開始によって、ウイルスとの戦いは長いトンネルを抜け、形勢逆転しようとしています。 ――発症予防効果95％とは？ 知念：ファイザーが4万3000人以上の参加者を対象に行った臨床試験の結果です。単純化して述べれば、ワクチンを打っていない集団（偽薬投与群）で162人発症したのに対し、ワクチンを投与した集団では発症を8人にとどめたという結果が出たというものです。 インフルエンザのワクチンでは50～60％の発症予防ができれば御の字ですから、95％というのは、途轍もなく高い数値でした。 ところが不可解なことに日本では、ワクチンのリスクばかりを強調したり、科学的根拠のない誤情報を垂れ流したりする報道が週刊誌を中心としたメディアで展開された。海外ではありえないことで強い違和感を覚えています。
ファイザー製ワクチンが遂に日本に到着した。医療従事者への優先接種を手始めに、順次、国民への接種が始まろうとしている。「コロナ」収束に期待が集まる中、ワクチンをめぐるメディア報道も過熱しつつある。「いまこそ正確な効果とリスクの発信を」と警鐘を鳴らすのは小説家・知念実希人氏である。医療を題材にしたエンターテイメント作品『十字架のカルテ』などで知られる同氏は、現役内科医でもある。（聞き手／広野真嗣＝ノンフィクション作家）
＊ ＊ ＊ ――ファイザーのワクチンが承認され、いよいよ日本でも2月中旬から接種が始まった。
知念：英国で接種が始まってから2か月あまり、すでに多くの国で接種が始まっている中、「ようやく」という思いです。有効な特効薬の開発の目処が立たない今、ワクチンの幅広い投与こそがコロナ禍を終わらせる最終兵器になります。
私は小説家として作品を執筆する傍ら、都内のクリニックに勤務し、発熱外来に来るコロナの患者さんを診てきました。その立場からすると、昨年11月、発症予防効果が94.5％という、ファイザーの第3相臨床試験の中間報告（最終報告では95％）を知らされた時は、大いなる福音を感じたものです。
なにしろ厚生労働省が発表した抗体検査では、市中感染が広がってからもう1年も経つというのに抗体を持つ人は、わずか人口の1％程度。
終息に必要とされる『70％の集団免疫』を実現するためには、何十万人もの国民の死を伴うさらなる感染爆発を受け入れて免疫を獲得するか、あるいは延々と自粛生活を何年も続けワクチン開発を待つか――終わりのないシナリオへの懸念を払拭できないできました。接種の開始によって、ウイルスとの戦いは長いトンネルを抜け、形勢逆転しようとしています。
――発症予防効果95％とは？
知念：ファイザーが4万3000人以上の参加者を対象に行った臨床試験の結果です。単純化して述べれば、ワクチンを打っていない集団（偽薬投与群）で162人発症したのに対し、ワクチンを投与した集団では発症を8人にとどめたという結果が出たというものです。
インフルエンザのワクチンでは50～60％の発症予防ができれば御の字ですから、95％というのは、途轍もなく高い数値でした。
ところが不可解なことに日本では、ワクチンのリスクばかりを強調したり、科学的根拠のない誤情報を垂れ流したりする報道が週刊誌を中心としたメディアで展開された。海外ではありえないことで強い違和感を覚えています。

エスカレーターでは追い越しをせず、立ち止まって乗って――。１９日に開会した埼玉県議会２月定例会で、自民党県議団がそんな条例案を提出する。駅などのエスカレーターでは歩行者による転倒や転落事故が相次いでいて、条例案は利用者らに安全利用の努力義務を課す。１０月１日の施行を目指す。
「県エスカレーターの安全な利用の促進に関する条例案」（仮称）は、利用者の努力義務のほか、エスカレーターを設置する鉄道会社などの事業者にも利用者への周知徹底などを要請し、県には啓発活動の実施を求める。
さらに定着を図るために、知事には事業者への指導や助言のほか、怠った事業者への勧告や公表などの権限を設ける方向だ。
首都圏の駅などでは、利用者がエスカレーター上の左側に立ち、右側を歩く人のために空ける習慣が定着しているが、利用者同士の接触事故などが後を絶たない。日本エレベーター協会によると、エスカレーターで歩くなど「乗り方不良」による事故は、２０１８～１９年に全国で８０５件発生している。
ＪＲ東日本大宮支社は「エスカレーターでの追い抜きは、大きな事故につながる危険がある」として条例案を歓迎している。