熊本市は１９日、中央区の「のぞみ薬局」で、１７～１９日に従業員５人の新型コロナウイルス感染が確認され、クラスター（感染集団）が発生したと発表した。休憩室での食事で感染が広がったとみている。客に濃厚接触者はいない。
一方、県は、感染が判明し入院中だった特別養護老人ホーム「桜の丘」（甲佐町）の入所者女性（９０歳代）が１８日に死亡したと発表した。県内の死者は計７２人。この日の新規感染は３人だった。
また、県は独自のリスクレベルを最上位の「レベル５（厳戒警報）」から「レベル３（警報）」に２段階引き下げた。

広島県教委は１９日、女装して女湯に侵入したとして、県立府中東高の男性教諭（３６）を懲戒免職とした。
県教委によると、男性教諭は１月２４日、福山市内の入浴施設で、女装して女湯に入り込んだ。建造物侵入容疑で現行犯逮捕され、福山簡裁から罰金１０万円の略式命令を受けて即日納付した。逮捕前にも２回、女湯に侵入していたという。
県教委の調査に、男性教諭は「信頼を裏切って申し訳ない」と話したという。

気象庁は２０日、同日午前０時５５分頃から、システム障害でホームページ（ＨＰ）の情報の一部が一時閲覧できなくなったと発表した。約１０時間後に復旧した。
同庁によると、閲覧できなくなったのは、天気予報や地震、最新の気象データなどの情報。約３時間後にバックアップに切り替え、防災情報などは、２４日に公開予定だった新しいＨＰを前倒しで公開して対応した。
システム管理などに利用しているクラウドサービスで障害が発生したためとみられ、同庁は「ご利用の皆様に迷惑をおかけし、おわびします」とコメントした。

新型コロナウイルスのＰＣＲ検査で陰性だったのに出勤が認められず、その後解雇されたのは不当だとして、楽器卸売会社（本社・愛知県）に勤務していた大阪府内の４０歳代男性が、同社に社員としての地位確認などを求めて大阪地裁に提訴した。１９日の第１回口頭弁論で、会社側は請求棄却を求めた。
訴状などによると、男性は２０１３年から正社員として府内で営業を担当。緊急事態宣言が発令されていた昨年４月２３日、体温が３７・５度まで上がったため、自宅で療養し、５月２日にＰＣＲ検査で陰性が判明した。
男性は「職場復帰は可能」とする診断書を会社に提出。同１１日に出勤したが、翌日、再び微熱があり、会社の指示で血液検査などを受けたが異常はなかった。
しかし、男性は体温が常に３７度未満となることや再受診を求められ、８月１７日付で解雇された。男性側は、診断書の提出後も

執拗
（ しつよう ） に検査を求めるのは就労拒否にあたると主張。会社からの出勤命令を待っていたが、いきなり解雇するのは不当だとしている。
一方、会社側は、感染の恐れが

払拭
（ ふっしょく ） できるまで自宅療養を求めたが、感染の有無や体調の報告がなく、長期の無断欠勤と判断したと反論。同社は取材に対し「コロナが解雇の理由ではない」とした。

内縁の夫にガスバーナーで火を付けて死なせたとして傷害致死罪に問われた北海道新冠町、無職古賀麻美被告（４６）の裁判員裁判の判決が１９日、札幌地裁であり、中川正隆裁判長は求刑通り懲役７年を言い渡した。
判決によると、古賀被告は昨年８月３０日、自宅の玄関で、内縁の夫関谷昭彦さん（当時４１歳）の顔にガスバーナーの炎を近づけて髪の毛などに着火させ、関谷さんに全身熱傷などの傷害を負わせて死なせた。
中川裁判長は判決で「被告人は、多少のやけどをしても構わないとして犯行に及んだ」と指摘した。

東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長に就任した橋本聖子参院議員が１９日、自民党に離党届を提出したことを受け、党北海道連に困惑が広がっている。橋本氏が１月に就任したばかりの道連会長の辞任が確実視されるからだ。
「聖子先生と一枚岩となって、秋の衆院選を戦える。五輪、パラリンピックを成功させ、次は衆院選だと思っていた」。道連会長代行の竹内英順道議は１９日夕方、報道陣の取材に語った。
橋本氏は同日午前、東京都内で開かれた道選出国会議員による会合で、離党せず道連会長を続投する考えを示した。竹内氏にもすぐ情報が入ったが、昼のニュースで離党の意向を知り驚いたという。竹内氏は「秋までには総選挙がある。（後任を）国会議員の中で早く決めてもらい盤石な体制で進めなければいけない」と話した。
道連会長は、国会議員らによる「北海道ブロック両院議員会」の会長が就任するという慣例がある。橋本氏が１月、収賄罪で在宅起訴された吉川貴盛・元農相（自民を離党）の代わりに選出された際も、この慣例が確認された経緯があり、橋本氏の後任も国会議員から選ぶ方向で選定作業が進むとみられる。
自民党は、吉川元農相の議員辞職に伴う４月の衆院道２区補選で不戦敗を選んだが、秋までに行われる衆院解散・総選挙に向けては態勢を立て直す必要がある。道連幹部の一人は「自民党の国会議員なら誰が会長になっても務まるが、衆院選の陣頭指揮を執るのは、橋本さんのように参院議員がいいのでは」と述べた。

日本は、猛威を振るう新型コロナウイルスの対応に失敗した国だと言わざるを得ない。医療面では、人口あたりの病床数が先進国でも飛び抜けて多いにもかかわらず、重症患者やハイリスクの高齢者が病床不足で入院できない医療崩壊を招いた。
さらに菅政権は、感染対策において大きな失敗をする。それは「Go Toキャンペーン」だ。
推進したのは、全国旅行業協会会長で“観光業界のドン”である二階俊博・幹事長が最高顧問を務める「自民党観光立国調査会」だ。
会長は二階氏の“右腕”と呼ばれる林幹雄・自民党幹事長代理、事務局長は福井照・元沖縄北方相、事務局次長は二階側近の門博文・代議士と二階派議員が幹部に並ぶ。
菅氏と二階氏は感染第2波が始まっていた昨年7月にGo Toトラベルを見切り発車すると、9月の総裁選で二階氏は菅氏を強力に支援して総理の座につけ、Go Toで旅行者が増えていた10月に二階派は盛大な政治資金パーティーを開催した。就任したばかりの菅首相が「二階会長をはじめ、皆さまに大変世話になった」と挨拶している。
Go Toトラベルは緊急事態宣言で停止期間が延長されたが、同調査会の面々は再開に動いている。菅首相が緊急事態宣言を発出した今年1月7日、二階氏や林氏ら同調査会幹部と官公庁、旅行業界幹部が自民党本部に集まり、宣言の解除後に早期にGo Toトラベルを再開するよう求める提言を決定。政府は第3次補正予算でGo Toに約1兆円の予算を追加した。
二階氏が政治力によって菅首相を動かし、感染収束する前にGo Toトラベルを再開させれば、昨年の二の舞になりかねない。経済ジャーナリスト・荻原博子氏が語る。
「Go Toは本来、コロナ後の政策です。菅さんは感染防止と経済の両立というが、二階さんに総理にしてもらったから貸し借りで再開するというのは経済対策でもなんでもありません」
※週刊ポスト2021年2月26日・3月5日号

今日2月20日(土)の西日本や東日本は晴れて気温が上昇し、さらに風の強まるところがあります。このため、西日本や東日本の太平洋側ではスギ花粉が多く飛散し、東京や大阪など各地で非常に多くなる予想です。大量飛散となるおそれもあるため、警戒が必要です。
週明けにかけて各地で非常に多い予想
この先1週間の花粉飛散予想
22日(月)にかけては、西日本や東日本は晴れて気温の高い日が続く予想です。そのため、すでに花粉シーズンに入っている地域を中心に、スギ花粉の飛散が多くなると見ています。福岡は連日、その他の地域も週明けにかけて非常に多くなるおそれもあるため、花粉症の方は万全な対策をしてお過ごしください。また、気温の上昇や風の強まる影響で、北陸や東北南部でも花粉が飛びやすくなり、飛散開始となる可能性があります。
関東などスキ花粉ヒークは3月下旬まで
スギ花粉・ヒノキ花粉の飛散ピーク時期の予想
＜スギ花粉＞2月下旬には西日本・東日本の広範囲でスギ花粉の飛散ピークに入り、北陸や東北でもスギ花粉の飛散が始まるとみています。北陸や東北では、3月上旬から中旬にかけて飛散ピークに入る予想です。すでにスギ花粉の飛散が本格化しピークに入っている関東では、3月下旬までピークが続くと予想です。＜ヒノキ花粉＞3月後半になるとスギ花粉の飛散は徐々にピークを越えて、西日本からヒノキ花粉の飛散が増えてきます。3月中旬から 4月下旬にかけて西日本・東日本を中心にヒノキ花粉の飛散ピークを迎える見込みです。＜シラカバ花粉＞シラカバ花粉が飛散する北海道は、道南・道央ではゴールデンウィーク前後、道北・道東では5月中旬に飛散ピークとなる予想です。

大阪市は19日、国民健康保険料を滞納している天王寺区の女性の預金口座を差し押さえる際、市外に住んでいる氏名と生年月日が同じ別の女性の口座を差し押さえるミスがあったと発表した。間違えられた女性が、自分の口座の残高が減っていることに気付き、18日に市に連絡して判明した。市は謝罪し、19日に差し押さえを解除した。
市によると、市債権回収対策室が滞納している女性の氏名と生年月日、住所を銀行に伝えて口座情報を照会したところ、「住所相違」のただし書き付きで、氏名と生年月日が同じ女性の口座について回答があり、天王寺区役所の窓口サービス課に伝えた。住所が異なる場合、同課が住所の履歴などを基に本人の口座かどうかを確認しなければならないが、担当者は対策室で調査したと思い込み、そのまま滞納額の9万9364円を10日に差し押さえたという。
今後、作業手順のマニュアルを作り、研修をして再発防止に努める方針。区窓口サービス課の寺戸順二課長代理は「当事者の方に多大なるご迷惑をかけて申し訳ない。これ以上の不利益が生じないように対応する」と話した。【松本光樹】

菅首相の長男による総務省幹部４人の接待問題は１９日、幹部２人の事実上の更迭に発展した。政府・与党は国会審議に影響が出ないよう事態の沈静化を急ぐ。野党は、首相の長男が衛星放送事業の認可に影響力を行使したとの疑念を深め、厳しく追及する構えだ。
幹部４人のうち、２人の更迭人事を先行させた理由について、武田総務相は周辺に「２人は放送法について国会で答弁する立場だ。空白を生じさせてはならない」と語った。大臣官房付に異動する秋本芳徳・情報流通行政局長と湯本博信・官房審議官は、ＮＨＫ受信料引き下げの新制度を盛り込んだ放送法改正案を所管している。
この日の国会審議では、２２日の調査結果公表前に更迭を急いだことに関し、総務省から明確な説明はなかった。２人はこれまで、首相の長男との会食中、衛星放送事業が「話題になった記憶はない」と答弁していたが、週刊文春（電子版）が会食時に録音したとされる音声を公開して矛盾が生じたため、更迭を先行させて国会答弁を回避させる計算も働いたとみられる。
２２日に開かれる衆院予算委員会の集中審議には、谷脇康彦、吉田真人両総務審議官が出席する予定だ。官僚の国会答弁は局長級が行うのが慣例で、与党側はこれまで次官級の両氏の出席を拒んできたが、「これで区切りをつける」（自民党幹部）として野党側の求めに応じた。
ただ、事態の収拾につながるかは不透明だ。立憲民主党の辻元清美副代表は１９日、２人の更迭について記者団に「とかげの尻尾切りみたいだ。更迭したから終わりというわけにはいかない」と強調した。