東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）による女性蔑視発言を巡って7日、日本オリンピック委員会（JOC、山下泰裕会長）が入る東京都新宿区のビル前で、森会長の退任を求める抗議活動があった。
森会長が4日の謝罪会見で「（自分が）粗大ゴミになったのかも。そうしたら掃いてもらえば」と話したことから「ホウキデモ」としてツイッターなどで参加が呼びかけられた。集まった十数人が小さなホウキや抗議のメッセージを無言で掲げる「サイレントスタンディング」で、2時間ほど抗議した。
呼びかけ人となった千葉県内のパート従業員女性（45）は初めてデモ活動に立ったといい、「女性蔑視であり、自分より弱い立場の人への圧力を感じる恐ろしい発言。政府やJOCなどは『謝ったから許そう』としているが、このままではそれを容認したことになる」と訴えた。賛同して参加した埼玉県坂戸市、自営業、渡辺好造さん（65）は「あの蔑視発言を笑いで済ませてしまう、容認してしまうのが日本社会の現状。世界から問題視されており、五輪開催国の組織委トップとして辞めて責任をとるべきだ」と話した。
「黙るもんか」という紙を持って抗議した東京都内のITエンジニアの女性（34）は「どうせ（日本社会は）変わらないだろうという空気感を変えたい。ここで声を上げないといけないと思って初めてデモ活動に来た」と話した。【大島祥平】

「北方領土の日」の7日、政府や関係団体は「北方領土返還要求全国大会」を東京都内で開いた。採択した大会アピールには、返還を求める北方四島について、昨年まで2年連続で用いなかった「不法占拠」との表現と同じ趣旨の一文を盛り込み、事実上復活させた。ビデオメッセージを寄せた菅義偉首相は、領土問題を含めたロシアとの平和条約締結に関し「今後も着実に交渉を進めていく」と決意を示した。
2019、20年のアピールでは首脳間交渉に配慮して「不法に占拠」されたとの表現を避けてきた。今回は「法的根拠のないままに75年間占拠をされ続けていることは誠に遺憾」と明記した。

共同通信社が6、7両日に実施した全国電話世論調査によると、女性蔑視発言をした東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長に関し、会長として「適任とは思わない」との回答が59.9％に上った。「適任と思う」6.8％、「どちらとも言えない」32.8％だった。菅内閣の支持率は38.8％で前回1月調査から2.5ポイント続落し、初めて40％を割り込んだ。不支持率は3.1ポイント増の45.9％となった。
新型コロナワクチンを「接種したい」と答えた人は63.1％、「接種したくない」は27.4％だった。
回答は固定電話510人、携帯電話513人。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（51）が7日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演し、女性蔑視とも取れる発言で批判されている東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（83）についてコメントした。

森氏は3日に行われた日本オリンピック委員会（JOC）の評議員会で、JOCが女性理事を増やしていく方針を掲げていることに「女性がたくさん入る理事会は時間がかかる」などと発言。4日の会見でに謝罪し、発言を撤回するとしたが、SNS上などには会長辞任を求める声が上がっている。

橋下氏は「僕らがきちっと押さえておかないといけないのは、7年ちょっとにわたってものすごい大変なオリンピックの準備の業務をやって下さっていた。この点については、我々国民は感謝しないといけない」と、森氏の功績を無視して批判する風潮には異論を唱えた。

一方で、発言については「世界に対してもなかなか通用しないし、アスリートの気分も害しているところもあるし、国民の気分もなえさせたところもあると思う」と指摘した。

橋下氏は解決策として、森氏が会長を辞任し、別の立場で影響力を発揮してもらうことを提案。「森さんには一歩引いてもらって、森さんの実力、政治折衝という力はこれからも必要なので、そこのポジションでやっていただきながら、看板的な部分はちょっと別の人を迎えると。こういう政治の知恵が必要なんじゃないか？」と話した。

組織委員会会長の人事権は政府にはないが、橋下氏は昨年、問題となった学術会議への任命拒否問題を引き合いに、政府による介入の必要性を主張。「学術会議の時に『政治の人事介入を許すな』と騒いでいた人が、今になって森さんに『（政府から森氏に辞任を）言え言え言え言え』って、これは大きな矛盾です。こういう時にこそ、政治が人事に対して力を発揮することが重要。ぜひ菅総理に期待しています」と話した。

自民党岐阜県連は６日、５５年ぶりに「保守分裂」となった１月の同県知事選後初の執行部会議を開いた。県連会長の野田聖子衆院議員が執行部全員に辞表の提出を求めたが、出席者から異論が噴出し、分裂で生じた溝の深さを印象づけた。
野田氏は、分裂選挙となった責任を取るとして会長辞任の意向を表明し、執行部の刷新を訴えていた。
会議には、同党の国会議員と県議計１６人が出席。出席者によると、野田氏が「まずは更地にし、県連を生まれ変わらせたい」と、執行部全員に辞表の提出を要請したが、「辞める必要はない」「唐突だ」などの反対意見が相次ぎ、まとまらなかったという。
会議後の記者会見で、野田氏は「わだかまりなくスタートするには（執行部刷新が）必要だ」と強調。一方、県連幹事長の村下貴夫県議は「それぞれ温度差があり、必ずしもすんなりとはいかないと思う」と述べた。県連は今後、分裂の経緯などを検証する委員会を設置するという。

政府が定める「北方領土の日」の7日、4島に近い北海道根室市で問題解決を求める住民大会が開かれ、参加者たちが「領土を返せ」とシュプレヒコールを上げた。新型コロナウイルス感染拡大防止のため、関係者のみに制限。会場の様子はインターネットでライブ配信された。
今年39回目で、根室市と周辺4町でつくる協議会が主催した。会場で登壇した択捉島の元島民上松健吾さん（85）は、新型コロナの影響で政府間交渉が停滞を余儀なくされたと指摘。元島民の平均年齢は85歳を超え「一人でも生きている間に返還への道筋を付け、具体的な成果が見える力強い交渉を強く（政府に）求める」と訴えた。

ミャンマー国軍によるクーデターに抗議し、関西に住むミャンマー人ら約400人が7日、大阪市中央区の大阪城公園の広場で集会を開いた。
参加者は拘束されたアウン・サン・スー・チー氏の肖像画が描かれたビラや、国民民主連盟を象徴する赤のハチマキや服を身につけて人権、平等、団結を意味する3本指を立ててシュプレヒコールをし、早期解放を訴えた。
大阪、京都、奈良などからミャンマー人の学生や会社員らがSNSで連絡を取り合い集った。参加した大阪府高槻市の会社員モモ・トゥンさん（29）は「将来の世代が軍事独裁政権による圧力にさらされるようなことはあってはならない」と訴えた。

河野太郎行政改革担当相のツイッターのフォロワー数が7日夕、226万2400人を超えた。約226万1千人の安倍晋三前首相を抜き国会議員で最多となった。新型コロナウイルスワクチンの接種計画担当となった1月中旬からフォロワー数が急増。ワクチンへの関心の高さがうかがえる。菅義偉首相のフォロワー数は約39万9千人。
河野氏のツイッターは、政治の話題にとどまらず、恋愛相談に乗るなど、硬軟織り交ぜた内容で若者からの支持もある。
一方、意見の合わない相手を一方的にブロックするなど「大人げない」（自民党幹部）との批判もある。

東京五輪に関することは、たびたび日本ではなく海外からのニュースで新事実を知らされる。2021年開催を断念すると外国紙が報じたとき、日本メディアも事実確認のために奔走していた。実際に報じられた文言からだけでは分からない右へ左への大騒ぎの様子を、ライターの宮添優氏がレポートする。 ＊ ＊ ＊ 東京五輪を中止せざるをえないと非公式に結論、2032年開催を目指す──1月21日、イギリスのタイムズ紙（The Times）が衝撃のニュースを報じた。日本政府は非公式に、東京五輪を中止せざるを得ないと結論づけたというのだ。日本語メディアでこの記事が紹介され、取材に応じたのが「連立与党幹部」であるのを知ったSNS上の日本人ユーザーからは「日本のことをなぜ外国紙の情報で知らなければならないのか」という声が相次いだ。海外のIOC委員などではなく、日本の政治家が情報源であることに驚かされたのだ。 英紙の記事では「誰も最初に言いたがっていない」「開催は難しいという意見で一致している」という幹部のコメントを紹介している。このコメントをめぐって、日本メディアは右往左往、記事の裏どりに奔走したという。 取材に応じた「連立与党幹部」とは、一体誰なのか。大手紙政治部記者の話。 「一般的に与党幹部といえば、幹事長、総務会長、政調会長、選挙対策委員長の4名を指します」（大手紙政治部記者） 幹部と言われて具体的な役職名まで定まっていることは、広く一般に知られているとは言いがたい事実だろうが、この符号は「記者クラブ」加盟社に所属する記者の間では、ほぼ共通の認識である。とはいえ五輪中止報道の発端は英紙で英文の記事なのだから、英メディアと日本の慣習とは異なるのではないかと思われるかもしれないが、今回の記事の情報源については、同じ認識だとの情報が東京の各記者クラブにもたらされているようだ。 日本の記者クラブの基準でいうと、現在の「与党幹部」は自由民主党の二階俊博幹事長（和歌山3区）、佐藤勉総務会長（栃木4区）、下村博文政務調査会長（東京11区）、山口泰明選挙対策委員長（埼玉10区）の4人、ということになる。そして、自民と「連立」する与党の公明党幹部を合わせれば、「連立与党幹部」はおよそ8名。いったん報じられた情報の真偽を確かめるために、この8人を直撃する「あて取材」を日本の各メディアの政治部記者が行えば、英紙報道が正しいのかどうか「裏どり」ができそうなものだが……。
東京五輪に関することは、たびたび日本ではなく海外からのニュースで新事実を知らされる。2021年開催を断念すると外国紙が報じたとき、日本メディアも事実確認のために奔走していた。実際に報じられた文言からだけでは分からない右へ左への大騒ぎの様子を、ライターの宮添優氏がレポートする。
＊ ＊ ＊ 東京五輪を中止せざるをえないと非公式に結論、2032年開催を目指す──1月21日、イギリスのタイムズ紙（The Times）が衝撃のニュースを報じた。日本政府は非公式に、東京五輪を中止せざるを得ないと結論づけたというのだ。日本語メディアでこの記事が紹介され、取材に応じたのが「連立与党幹部」であるのを知ったSNS上の日本人ユーザーからは「日本のことをなぜ外国紙の情報で知らなければならないのか」という声が相次いだ。海外のIOC委員などではなく、日本の政治家が情報源であることに驚かされたのだ。
英紙の記事では「誰も最初に言いたがっていない」「開催は難しいという意見で一致している」という幹部のコメントを紹介している。このコメントをめぐって、日本メディアは右往左往、記事の裏どりに奔走したという。
取材に応じた「連立与党幹部」とは、一体誰なのか。大手紙政治部記者の話。
「一般的に与党幹部といえば、幹事長、総務会長、政調会長、選挙対策委員長の4名を指します」（大手紙政治部記者）
幹部と言われて具体的な役職名まで定まっていることは、広く一般に知られているとは言いがたい事実だろうが、この符号は「記者クラブ」加盟社に所属する記者の間では、ほぼ共通の認識である。とはいえ五輪中止報道の発端は英紙で英文の記事なのだから、英メディアと日本の慣習とは異なるのではないかと思われるかもしれないが、今回の記事の情報源については、同じ認識だとの情報が東京の各記者クラブにもたらされているようだ。
日本の記者クラブの基準でいうと、現在の「与党幹部」は自由民主党の二階俊博幹事長（和歌山3区）、佐藤勉総務会長（栃木4区）、下村博文政務調査会長（東京11区）、山口泰明選挙対策委員長（埼玉10区）の4人、ということになる。そして、自民と「連立」する与党の公明党幹部を合わせれば、「連立与党幹部」はおよそ8名。いったん報じられた情報の真偽を確かめるために、この8人を直撃する「あて取材」を日本の各メディアの政治部記者が行えば、英紙報道が正しいのかどうか「裏どり」ができそうなものだが……。

福岡県警西署は6日、福岡市西区上山門1、アルバイト、延時弘平容疑者（24）を建造物等以外放火容疑で逮捕。逮捕容疑は5日午後9時15分ごろ、自宅の公営住宅で、上階に住む男性方のベランダにあったポリ袋にライターで火を付け、ポリ袋に覆われたベビーチェアを燃やしたとしている。けが人はいなかった。生活音を巡りトラブルになっていたという。