「“親殺し”の責任でしょうか」
政治部記者がそう表現するのは自民党の野田聖子幹事長代行（60）の振る舞いだ。自民分裂選挙となった1月24日の岐阜県知事選。野田氏ら多数の国会議員が推す現職の古田肇氏が5選を果たしたが、野田氏は分裂の責任を取って県連会長を辞任した。知事選は野田氏と「岐阜のドン」猫田孝県議（80）の代理戦争と呼ばれた。猫田氏は「俺の言うことを聞かなくなった」とばかりに古田知事降ろしに動き、新顔の経産官僚を擁立。古田知事を支援した野田氏は、権勢を誇ってきた猫田氏を念頭に「長老支配の政治を変えたい」と宣戦布告していた。
野田氏にとって猫田氏は大恩人。2005年の郵政選挙で郵政民営化に反対して党公認を得られなかったが、猫田氏主導で県連は野田氏に「県連公認」を与え、当選させた。一方で、当時の小泉純一郎首相に弓を引いた責任を問われた猫田氏も離党を余儀なくされた。そんな猫田氏を野田氏は父のように慕っていた。だが、
「野田氏にとって今回の一件は次のステップに進むための親殺しだった」（前出・記者）。ステップとは、菅義偉首相の支持率低迷によって、いつ号砲が鳴ってもおかしくない「ポスト菅」レースへの参戦だ。これまでの野田氏は総裁選のたびに出馬を模索するも推薦人が集まらず断念してきた。次に向けて頼るのが二階俊博幹事長。二階氏もたびたび野田氏に「推薦人が足りない時は言ってこい」と軽口を叩いてきたが、菅氏の凋落で「二階氏が本気で野田氏に乗り換えようとしている」との臆測が広がる。自民党関係者は「二階氏にとっての気がかりは今年の衆院選。菅首相で勝てそうにないなら『初の女性宰相』の看板で野田氏のほうがベターと見ているのでは」。
「男に媚びを売る時代は私で終わらせる」
野田氏は岐阜県議を経て、1993年衆院選で初当選。県議時代には猫田氏に、国会議員になってからは野中広務元官房長官や古賀誠元幹事長ら時の実力者に可愛がられ、「爺殺し」の才覚を発揮してきた。酒席では党幹部になった今でも、率先して下ネタを連発し、男性客を困惑させる。同席した女性の議員や記者に「男に媚びを売る時代は私で終わらせる。あなたたちが偉くなった時にこんなことはやらせない」と親分風を吹かすこともあるという。
猫田氏は、二階氏と折り合いが悪い麻生太郎副総理と近い。「首相を目指す野田氏にとっては二階氏の支援が不可欠。それを得るために猫田氏を切ったのか。それとも知事選は、最大の権力闘争である総裁選の予行演習だったのか」（政治部デスク）。親殺しを果たした野田氏の次の一手は如何に。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年2月11日号）

◆森喜朗氏の過去の主な失言
【首相就任前】
▼「言葉は悪いが、大阪はたんつぼだ」（１９８８年４月、京都市内で行われた懇談会で、大阪人の人間性について）
【首相在任中】
▼「みんな淋病（りんびょう）にかかった」（００年４月、学生時代の思い出を語った時に口を滑らせる）
▼「イット革命」（００年４月、ＩＴ戦略会議に出席した時に「ＩＴ＝アイティー」という単語を知らずに読み間違え）
▼「日本の国、まさに天皇を中心としている神の国」（００年５月、神道政治連盟国会議員懇談会の演説で国民主権、政教分離に反する発言として大問題に）
▼「（無党派層は）関心がないといって、寝てしまってくれればいい」（００年６月、新潟市内の講演で。投票率が下がれば与党に有利になるとの見方から）
▼「私が（官邸に）行かないことで、何が遅れたのか」（０１年２月、ハワイのえひめ丸沈没事故の発生時にゴルフ場にとどまったことを指摘されて逆ギレ。支持率が急落し、４月に首相退陣に追い込まれた）
【首相退陣後】
▼「子供を一人もつくらない女性を税金で面倒見なさいというのは、本当におかしい」（０３年６月、鹿児島市内の講演で）
▼「あの子、大事な時には必ず転ぶんですね」（１４年２月、福岡市内の講演でソチ五輪・フィギュア女子ＳＰで浅田真央が転倒して１６位だったことに触れ）
▼「国歌を歌わない選手は代表ではない」（１６年７月、リオ五輪の結団式で）
▼「国民がどうしようかという時期に、なぜ世論調査するのか」（２１年１月、国民の８割が今夏の五輪開催に否定的だった結果を調査時期の問題と“すり替え”）

福岡県太宰府市で2019年10月に主婦の高畑（こうはた）瑠美さん（当時36歳）の遺体が見つかった事件で、傷害致死などの罪に問われた同市の無職、山本美幸被告（42）らの裁判員裁判の第2回公判が4日、福岡地裁（岡崎忠之裁判長）であった。高畑さんが利用したホストクラブ元従業員らの証人尋問があり、元店長は高畑さんが生前に「（山本被告が）怖くて逃げられないと話していた」と証言した。
元店長によると、高畑さんは19年5、6月ごろから山本被告とほぼ毎日来店したが次第に支払いが滞り、元店長が山本被告に相談するよう助言すると「（山本被告に）借金していてこれ以上頼むのは怖い」などと語ったという。
当時接客した男性も証人出廷し、高畑さんが店内で大盛りの即席ソース焼きそばや食パンを食べさせられ「どんどん太っていった」と証言。「人間扱いされていないように感じた」と話した。
検察側は初公判の冒頭陳述で、山本被告らが高畑さんの太ももをバタフライナイフで刺すなど激しい暴行を続け、心理的、物理的に逃げ出すことを困難にさせたと指摘している。【中里顕】

大阪府の吉村洋文知事は４日、新型コロナウイルスの軽症・無症状者が滞在する宿泊療養施設の食事内容を充実させる方針を明らかにした。高齢の入所者が増えていることを踏まえ、希望に応じてメニューを選択制とし、補助額も１日最大２７００円に倍増させる。食事の用意は府が委託する宿泊施設側任せとなっており、入所者から質や量について不満の声も出ていた。
「宿泊施設への入所はストレスがあり、本来なら食事は楽しみのはずだがそうではなかった。気分が落ち込む中、見捨てられているような気がした」。大阪市内の宿泊施設で昨年１１月下旬、約１週間を過ごした府内の４０代男性は振り返る。
男性によると、食事は無料提供され、朝食はパンとジュース、昼食は丼物か焼きそば、夕食はとんかつ弁当などが定番。成人男性には量が少なく感じられたといい、夜中に空腹で目覚め、持ち込んでいたカップ麺や水で空腹を満たすこともあった。
「毎日同じようなメニュー。野菜が少なく、揚げ物が多めの繰り返しだった」。配食時に高齢女性が弁当に手を伸ばしかけたが、揚げ物ばかりの丼だったためか、受け取らずに引き返す姿も見たという。
府によると、府内では３日現在、民間ホテル９施設で５９４人が療養中。食事はホテルが外部の業者に発注するケースが多く、費用は国の緊急包括支援交付金でまかなわれる仕組みだ。
厚生労働省が各自治体に示す補助額は１日あたり４５００円が上限だが、価格設定や対応は自治体によってばらつきがある。
兵庫県は約２４００円、京都府は管理栄養士の指導を受けた上で約２５００円。北海道は入所者の希望に沿って約３７００円まで引き上げた。大阪府は６施設が約１５００円。食事の用意は各施設に任せていて、摂取カロリーや栄養面に関する指示や指導は行っていない。
府には、入所者らから「弁当が２つほしい」「食事内容が貧相では」といった声も届いていた。ただ、入所者は年代や体調もさまざまで食事の適量にばらつきがあることなどもあり、提供内容の大幅な変更には至らなかったという。
府は病床確保のため昨年１１月に宿泊療養の運用ルールを改め、６５歳以上でも軽症か無症状で保健所や医師が可能と判断すれば、宿泊療養とするよう変更。そうした事情から高齢の入所者が増えたこともあり、今年１月から希望者にレトルトのおかゆの提供を始めた。今月５日の夕食からは２施設でメニューの選択制を始める。
吉村氏は４日の記者会見で、「決して豪華ではないが、各施設で食事として適切なものが支給されていると思う。（感染拡大の）第３波では高齢者も増えており、補助食品や高齢者向けメニューもあったほうがいいという看護師の意見もあったので、改善を進めている」と話した。

東京都で老人ホームなどの「施設」経由の感染が増えていることが４日、都のモニタリング会議のデータで分かった。６５歳以上が感染者に占める割合も増加している。再度の緊急事態宣言から４週間。専門家は、感染者数は減っても「死者が増加、または減らない状況が続く」と指摘。今後は飲食だけでなく「施設での感染防止対策も徹底することが重要だ」としている。（荒船清太）
「病院や高齢者施設でクラスター（感染者集団）が多発し、重症化リスクの高い６５歳以上の高齢者層に感染が拡大している」。４日のモニタリング会議で専門家はそうコメントした。
モニタリング会議のデータによると、感染経路別の割合（経路判明分）では、「施設」が１月５～１１日は６％で「接待を伴う飲食」（１％）に次いで少なかった。だが、その後は一貫して増加を続け、２６日～２月１日は３４％に達し、「同居」（４９％）に次ぐ２番目の感染経路となっている。
一方、１月５～１１日の時点では施設の約２倍に当たる１１％を占めていた「会食」は１月に入ってからは減り続け、２６日～２月１日は３％にまで減少。６～７％で推移している「職場」も下回った。経路別で一貫して一番多かったのは「同居」で、１月以降、４９～５７％となっている。
都によると、「施設」には介護施設や老人ホームのほか、保育園なども含む。都内で目立つのは特に高齢者関連施設でのクラスターだ。
葛飾区の介護老人保健施設では１月２７日以降、施設内で感染が広がり、２月３日時点で５０～９０代の入所者４０人と職員９人の計４９人が感染。足立区でも１日、老人ホームの利用者７０～９０代の男女５人の感染が明らかになった。
国際医療福祉大の和田耕治教授（公衆衛生学）は「同居家族の間での感染は地域の感染拡大の結果である」とした上で「会食などで２０～５０代を中心に感染が広がっていたのが、重症化しやすい高齢者の多い施設の職員の感染にまでつながり、施設内での感染拡大となっている」と分析。「死者は増加または減らない状況がまだ続く」という。
施設などの感染対策は「訓練だけでなく地域の専門家の協力や施設間の協力で対策ができているか点検し、徹底することが重要だ」としている。

国内では４日、新たに２５７６人の新型コロナウイルス感染が確認され、クルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」の乗船者らを含めた累計が４０万人を超えた。３０万人に達したのは先月１３日で、およそ３週間で約１０万人増加したが、ペースは鈍化している。
全国の新規感染者は５日連続で３０００人を下回った。死者は東京都で２５人など全国で１０４人。厚生労働省によると、４日時点の全国の重症者数は、前日より５人減って８９２人となった。
国内の累計感染者が１０万人に達したのは、昨年１月に初めて感染が確認されてから９カ月余りたった同１０月２９日。その後２カ月弱経過した１２月２１日に２０万人を超え、２３日後の今年１月１３日に３０万人を突破した。
増加ペースはさらに早まり、８日後の同２１日に３５万人に達したが、その後に５万人増えるまでは１４日かかった。
東京都では４日、新たに７３４人の感染者が確認された。１日当たりの感染者数が１０００人を下回るのは７日連続。都の基準による重症者は１１５人で、前日から１０人減った。
厚労省によると、神奈川県の５０代女性と１０代男性から南アフリカで流行する変異ウイルスが検出された。女性はアフリカへの滞在歴があり、男性は女性の濃厚接触者だった。２人には不特定多数との接触はなく重症ではない。変異ウイルス感染者が同県で見つかるのは初めてで、国内の合計は７０人になった。
［時事通信社］

NHKから自国民を守る党副党首の丸山穂高衆院議員（37）が、議員の文通費（文書通信交通滞在費）について問題提起するとして、東京都内の帝国ホテルの長期滞在サービスを122泊分予約したとツイッターで明かした。
丸山氏は、すでに東京・赤坂の議員宿舎で一人暮らししており、「血税ではなく自腹でした方がいい」との批判も一部である。丸山氏に話を聞いた。
丸山氏「毎月100万もフリーハンドで貰うおかしな制度」
帝国ホテルでは、2021年2月1日に、家具付きで長期滞在できるサービスアパートメントを発表し、スタジオタイプなら月額（30泊）で36万円と破格の値段で大きな話題になった。客室の1割ほどに当たる99室を提供し、3月15日から7月15日までの期間で予約を受け付けた。
ホテルの広報担当者にJ-CASTニュースが聞いたところによると、コロナ禍の中で客室の稼働率はかなり低くなっているものの、サービスアパートメントはすでに完売したそうだ。
このサービスについて、丸山氏は2月3日、議員の「文書通信交通滞在費（通称・文通費）」を使って、販売全期間に当たる122泊150万円で予約したとツイッターで明かした。
文通費とは、議員が書類を送ったり通信を行ったりするため、月額100万円を受け取ると法で定められている。衆議院の広報課によると、その使途を公開する規定はなく、領収書もいらない。また、お金が余っても返すことは想定されていない。
これに対し、丸山氏は、「国民への10万円の再配布は渋りながら、国会議員はJR乗り放題パス等と別に毎月100万もフリーハンドで貰うおかしな制度」だとツイートで批判し、「この自粛下で使い切れてる議員はほぼいないかと。せめて公開実費にすべき」だと訴えた。そして、「税金アジャースで、老舗ホテルへの応援も出来ちゃいますね」と皮肉っていた。
「衆議院のルールには従います」
この丸山氏の問題提起については、4000件以上もリツイートされる反響を呼び、様々な意見が寄せられている。
「実際に示して、国民の議員特権への反感を買うことに意味がある」「他の議員はもっと酷い使われ方をしているかも」「ほんと、文通費は見直してほしい」と理解を示す声のほか、「でもこれって私達の税金ですよね」「結局そのお金使って良い思いしてる」と指摘する向きもあった。
著名人らも反応しており、脳科学者の茂木健一郎さんは2月3日、「丸山穂高さんは、自爆しているようでいて、結果として構造的な問題を明らかにしていますね。アジャース」と支持するツイートをした。一方、タレントのフィフィさんは、「議員として制度を変える様に働きかける方法には疑問がある。『ホテルに泊まって応援』って血税ではなく自腹でした方がいい」と疑問を呈した。
丸山氏は4日、J-CASTニュースの取材に対し、税金を使うことへの批判については、次のように反論した。
2020年3月には、自民党の山本朋広衆院議員が議員宿舎でなく都内のホテルに146泊していたことが問題視され、宿泊費を返納する意向だと報じられた。当時は防衛副大臣をしており、防衛省から費用が出ていたため、丸山氏は、「防衛省の中の話ですので、その件とは違うと思います。炎上や批判は覚悟していますが、衆議院のルールには従いますので、問題だとは考えていません」と話した。
議員宿舎はどうするのかについては、こう説明した。
衆議院の広報課は4日、「個別議員の支出については、こちらで把握しているわけではないので、いい悪いは判断しておらず、お答えできかねます」と取材に答えた。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）

帝国ホテルのサービスアパートメントに、国会議員の文通費で長期滞在します。給与とは別に毎月100万円フリーハンドな議員特権「文通費」は、正式名称「文書通信交通滞在費」。滞在費として帝国ホテル泊まろうが公開もされず領収書もいらず。税金アジャースで、老舗ホテルへの応援も出来ちゃいますね。

2019年7月の参院選広島選挙区を巡る大規模買収事件で、参院議員を辞職した河井案里被告（47）に対し、公職選挙法違反で懲役1年4月、執行猶予5年を言い渡した東京地裁判決（1月21日）は5日午前0時に確定する。検察側、河井元議員側の双方が控訴を見送る方針のため。公選法の規定によって河井元議員の当選は無効となり、執行猶予期間中の5年間は公民権が停止される。
一方、河井元議員の秘書による車上運動員買収事件で、広島高検が起こしている連座制訴訟は審理が続く見通し。高検側は、河井元議員に参院広島選挙区からの5年間の立候補禁止を求めている。
東京地裁判決によると、河井元議員は、夫で衆院議員の克行被告（57）＝公選法違反で公判中＝と共謀し、19年3～5月、広島県議4人に計160万円を渡した。【遠山和宏、志村一也】

自民党の後藤田正純衆院議員（５１）が４日、東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長（８３）の退任を自身のツイッターで要求した。
後藤田氏は森氏の女性発言について「東京五輪の基本コンセプト『多様性と調和』この発言は、一発アウト。この発言で東京五輪の組織委員長は失格。小池都知事や橋本大臣は、忖度なしに辞任をさせるだろう。開催国日本として恥ずかしい」と発信した。
さらに「東京五輪の三大コンセプト『多様性と調和』を自ら破壊する組織委員長。多様性を軽視する暴言は看過されるものではない。小池都知事、橋本五輪大臣から引導を渡せないなら東京五輪は虚偽のコンセプトとして、世界の恥となるだろう」とツイートした。
そして「五輪組織委員長問題は小池都知事と橋本五輪大臣次第。小池都知事と橋本五輪・男女共同参画大臣が組織委員長を解任しないなら都知事も大臣も五輪もやる資格なし。ジェンダー語る資格なし」と言及した。
森会長が会見で辞任を否定すると「邪魔です！ 出処進退は自ら潔く。小池都知事と橋本五輪大臣に権限と責任があります。２人から早く解任する発言が聞かれないのが不思議」と記していた。

九州最大の歓楽街、中洲（福岡市博多区）にほど近い商店街の一角に、夜中まで子供を預かっている保育園がある。利用しているのは中洲の飲食店で働く女性たち。園の代表、草野真由美さん（54）もスナックを経営しながら同じ境遇の女性たちを支えてきた。開園から5年。新型コロナウイルスの感染拡大で夜の街で働く女性が苦境に立たされている。草野さんは新たに「中洲大学」を始めた。歓楽街の大学の狙いとは。
中洲と川を挟んで南北に延びる上川端商店街内にある夜間保育園「マミーハウス」。夕方、草野さんは、よちよち歩きの女の子と若い女性を笑顔で迎え入れ、女の子と同じ目線になるようしゃがみこんだ。「いらっしゃい」。マスク越しでも分かる草野さんの優しい表情に安心したのか、女の子は女性のそばを離れて草野さんに寄り添い、園内に入っていった。
マミーハウスは毎日午後2時開園。現在は0～4歳の約20人が利用し、母親は全員がクラブやスナックなど中洲の飲食店で働く女性だ。通常の保育時間は翌午前3時までで、午前6時まで延長利用できる。
草野さんは18歳から中洲のクラブで働き、26歳で自分の店を構えて女手一つで2人の子供を育てた。夜の店での勤務は短時間で収入が得られることもあり、周囲には自身と同じシングルマザーが少なくなかった。
幼少期に共働きだった両親があまり家にいなくて心細かった体験があり、子供たちが安心して過ごせる場を作って母親を支えたいと、2016年に保育園を開設した。17年には国から整備費や運営費が助成される企業主導型保育事業に採択され、保育料を抑えて中洲で働く母親を支えてきた。
新型コロナウイルスの感染拡大は、歓楽街に大きな影を落としている。
福岡県は20年春に続き21年1月も国の緊急事態宣言の対象地域に入り、宣言の延長で飲食店などへの営業時間短縮の要請が続いている。中洲では最初の宣言以降、客足が戻っておらず、収入減におびえながら子供を預けに来る女性の姿に草野さんは胸を痛めた。「困ったら言ってね」と保育料の支払いを延期するなどしてきたが、抜本的な解決策が必要だと感じ、思いついたのが就業支援だった。
「資格の取得や、正社員で昼に就業する後押しをしたい」。人材開発に取り組む企業で働く知人に声をかけると賛同してくれた。女性のキャリア支援を手がける仲間やウェブ制作に詳しい知人からも協力を得られることになり、プロジェクトを「中洲大学」と名付けた。「学歴こそ高卒や中卒とさまざまだろうが、中洲で働いてきた女性はコミュニケーション能力が高く、仕事の力は大卒に引けを取らない」。草野さんは中洲大学という名にそんな思いを込めた。
20年11月にプロジェクトの賛同者4人で初めて会議を開き▽転職▽独立・起業▽昼の副業・兼業――を支援の柱にする方針を確認した。履歴書の書き方やキャリア形成の相談に乗り、資格取得教室で勤務経験のある人の協力も得ながら、保育士など資格取得の支援にも取り組んでいくという。
2月11日には中洲大学に興味がある女性を対象にウェブ会議システム「Zoom（ズーム）」を使ったオンライン説明会を開き、活動を本格化できればと考えている。草野さんは言う。「子育てと仕事を両立させるのは難しいが、中洲で働く女性たちはそれをやってきた。同じ境遇の仲間で支え合いながら、社会で活躍するための自信を深めてほしい」。【中里顕】