新型コロナウイルスに感染した大阪府枚方市の６０代女性と、同居する９０代の母親の２人が昨年１２月、自宅療養中に死亡していたことが２８日、関係者への取材で分かった。いずれも軽症と診断され、母親の介護などを理由に自宅療養していた。
関係者によると、２人は女性の夫と息子を含む４人暮らし。昨年１１月下旬ごろに検査で陽性と判明し、約１週間後の１２月２日に自宅で死亡した。関係者によると、２人には基礎疾患があった。枚方市保健所は「死因は新型コロナ関連ではない」としている。
一方、大阪急性期・総合医療センター（大阪市住吉区）では、クラスター（感染者集団）発生が判明し、一般病棟の患者１２人と看護職員７人が感染した。センターによると、１月中旬まで入院していた一般患者２人の陽性が退院後の２７日に分かり、この病棟の担当職員や他の患者に感染が広がった。

政府が、新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令してから28日で3週間を迎え、期限の2月7日が迫る。現在、宣言の対象となっている11都府県の感染者数は全地域で減少傾向にはあるが、東京や大阪など7都府県で依然として「ステージ4」（爆発的感染拡大）の水準だ。病床の逼迫度はより深刻な状況が続いており、専門家や医療関係者からは、解除は慎重に判断するよう求める意見が出ている。
首都圏の1都3県を対象に1月7日に宣言を出してから約2週間は全国的に感染者数が増加傾向にあったが、足元では減り始めた。ただ、28日の東京は1064人、大阪は397人と高い水準。

静岡県内では２８日、新たに８９人の新型コロナウイルス感染が判明したほか、県立静岡城北高校（静岡市葵区）や介護施設など３カ所でクラスター（感染者集団）の発生が確認された。静岡城北高はこれまで教職員と生徒の計９人の感染が判明していたがこの日、１４人に達した。校内で何らかのつながりのあるグループから５人以上の感染が確認され、静岡市は県立学校で初のクラスターと認定した。
静岡市は、同高のクラスター発生要因について「校内で何らかの形で接触感染した可能性が高い」との見方を示した。市は教職員と生徒合わせて約９００人の検査を進めており、これまでに６６１人の検体を採取。うち２７日までに４１４人の検査結果が判明した。３１日までの休校が決まっている。
この日、県庁で急遽（きゅうきょ）記者会見した県教育委員会の担当者は「大学受験に影響がないよう対応したい」と強調した。県教委は、受験を控えている３年生の保護者の意見として「感染が判明すれば受験ができなくなる。検査を受けさせたくないという声があった」と明かした。
他のクラスターは、静岡市駿河区の介護施設「デイサービスセンターなごみ」で８人、西伊豆町の介護老人保健施設で６人の感染がそれぞれ確認された。
また、医療機関に入院していた高齢の感染者２人の死亡が発表され、これで静岡県内の新型コロナ関連の死者は計７６人。
また、県内での新型コロナの英国型変異種確認に伴って静岡市が国に送付していた７２検体は検査の結果、変異種は確認されなかった。

厚生労働省は２８日、新型コロナウイルスに感染した埼玉県の２０～３０歳代の男女３人から、英国で流行する変異種が見つかったと発表した。埼玉県で変異種の感染者が確認されるのは初めて。３人に海外への渡航歴はなく、すでに変異種の感染が判明している東京都の４０歳代男性の職場関係者という。
発表によると、３人は１９～２０日に発症し、埼玉県内の医療機関に入院している。東京都の４０歳代男性の感染経路を調査する中で、３人の検体を国立感染症研究所（感染研）が検査し、変異種への感染がわかった。濃厚接触者は計９人おり、感染の有無などを調べている。
海外への渡航歴がなく、感染経路が不明な変異種の感染者は、静岡県、東京都で確認された６人を含め、計９人となった。感染研は、感染者が変異種に感染しているかどうかの検査体制を強化しており、厚労省は「国内で広がっているとは考えにくい」としている。

国内で28日、新型コロナウイルスの死者113人が報告され、1日として最多を更新した。内訳は東京がこれまでで最も多い20人、大阪15人、神奈川11人、兵庫10人など。感染者は4131人が確認された。
感染者の内訳は東京1064人、神奈川433人、大阪397人、千葉314人など。
厚生労働省によると、重症者は前日から11人減ったが、1032人と厳しい水準が続く。
茨城で3人、神奈川で2人、福岡で1人、過去の感染者の取り下げがあった。

東京都は28日、新型コロナ患者の受け入れや病床確保策を意見交換する医療機関とのウェブ会議を報道陣に公開した。医療機関側からは通常医療との両立を困難視して「患者が減らないとコントロールできない」との意見が上がり、緊迫したやりとりが交わされていた。
都庁内の会議室に設置されたモニター画面には重症患者を受け入れている都内26病院の救命救急センターの管理担当者がずらりと並んだ。
「一般の救急患者の受け入れを断ることもあり、不安だ」と厳しい表情で発言したのは日本医科大病院（文京区）の担当者。重症者用の病床を確保するため、救急用の病床を一部空けている現状を説明した。

福岡市の大型商業施設で2020年8月に買い物客の女性（当時21歳）が刺殺された事件で、福岡地検は28日、殺人などの非行内容で検察官送致（逆送）された中学生の少年（15）＝住居不定＝を、殺人罪などで福岡地裁に起訴した。15歳を殺人罪で起訴するのは異例で、少年は成人と同様に裁判員裁判で審理される。
少年は、窃盗や暴力行為処罰法違反、銃刀法違反でも起訴された。起訴状によると、少年は20年8月28日午後7時ごろ、福岡市中央区の商業施設「MARK IS（マークイズ）福岡ももち」の店舗で2本セットの包丁を万引きし、その後1階の女子トイレで、市内の女性を包丁で刺して殺害し、別の女性も包丁で脅したなどとされる。
地検によると、少年は包丁を万引きする約20分前に商業施設を訪れ、万引き後は施設の4階などにも移動していたという。死亡した女性は顔や背中など多数の刺し傷があった。地検は「事案の悪質性などに照らして通常の裁判にかける」としている。被害者遺族の弁護士によると、遺族は被害者参加制度を利用して意見陳述する意向を示している。
鹿児島家裁は19日「少年院などで資質上の問題性を改善するのは著しく困難」と指摘し、刑事処分相当として少年の逆送を決定。鹿児島地検は22日、福岡市で事件が起きたことや、福岡県内に住む被害者遺族の意向を考慮し、事件を福岡地検に移送した。【宗岡敬介】

厚生労働省は28日、ベビーシッターによる子どもへのわいせつ事件防止に向け、事件を起こし、刑を終えたシッターの氏名をインターネットで閲覧できる仕組みをつくり、21年度をめどに開始する方針を決めた。氏名を公表することで再犯防止を図りたい考え。同日の社会保障審議会（厚労相の諮問機関）の専門委員会に示し、了承された。
一般の利用者がシッターの氏名と自治体、行政処分の種類と日時を、内閣府の保育・幼児教育の検索サイト「ここdeサーチ」で閲覧できるようにする。被害者のプライバシーに配慮し、具体的な事件の内容は伏せる。
閲覧の掲載期間は定めない方針だ。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う緊急事態宣言が、大阪、兵庫、京都の関西3府県に発令されてから28日で2週間を迎えた。各地の新規感染者数は減少しつつあるが、依然として高い水準で推移。医療体制の切迫や死者数の増加も深刻化している。政府が宣言の期限とした2月7日が10日後に迫る中、宣言解除の見通しは立っていない。
「新規感染者が300人を（安定的に）下回るかが基準の一つになる」。大阪府の吉村洋文知事は27日の記者会見で、政府への解除要請の目安に言及した。政府は各自治体の意向を踏まえて解除を判断する方針を示している。
府内では、宣言が発令された14日の直近1週間平均の感染者数は545人だったのに対し、28日は395人まで減少した。府は飲食店に対する時短要請の効果を強調するが、300人を下回ったのは25日（273人）のわずか1回だけで高止まりが続いている。
人口10万人当たりの感染者数は34人（26日現在）で、政府分科会の指標で最も深刻な「ステージ4（感染爆発）」の基準を超過。兵庫（27人）と京都（32人）も上回っている状況だ。
ある府幹部は休業などより強い措置を要請した昨春の宣言との違いを挙げ、「パチンコ店や映画館も休館しておらず、春ほど人出を減らすのは無理。未知の部分が多かったコロナへの恐怖心も、若者を中心に薄れている」と分析する。「出勤者数の7割削減」を経済界に呼びかけているが、中小企業が多くテレワークの活用が進まないという。
医療体制の切迫状況続く
医療体制も依然として切迫状況が続き、兵庫では確保にめどがついた全病床の使用率は77％（26日現在）で、大阪（75％）や東京（71％）を上回る。京都では自宅待機中だった80代女性ら2人の死亡も判明。井戸敏三兵庫県知事は27日の会見で、「（患者の）減少傾向が定着しなければ、宣言延長が視野に入るのではないか」と語った。
重症化リスクが高い高齢者を中心に感染者の死亡も急増。大阪では1月に既に300人以上が亡くなり、月別死者数は3カ月連続で過去最多を更新している。
大阪府の専門家会議委員を務める茂松茂人・府医師会長は、高齢者世代の感染拡大で長期入院を余儀なくされる患者が増えていると指摘。「対策を緩めて再び感染者が増えてしまったら、いよいよ医療現場はもたない。要請に伴う補償はしっかりと考えた上で、徹底した対策を続けるべきだ」と宣言の延長を訴えた。【芝村侑美、石川将来、反橋希美】
兵庫知事「3知事で統一見解示す」
関西広域連合は28日、緊急事態宣言後初の対策本部会議を大阪市内で開き、各地の感染状況を情報共有した。兵庫県の井戸敏三知事は会議後の記者会見で、宣言の延長や解除に対する関西3府県の意向について「3知事で協議し、統一見解を示せるようにしたい」と述べた。大阪府は来週に開く対策本部会議で府の方針を決める予定。【上野宏人】

山形県の吉村知事は２７日、当選後初の定例記者会見に臨んだ。知事選で対立候補を支援した複数の市長から、県の連携不足などを批判する声が出たことについて、「誰とは申し上げないが心外だ」と不快感を示した。
吉村知事は「選挙になって、いきなり出てきた。日ごろから言ってもらえればよかった」と疑問を呈し、「色々な思いはあるが、しっかり連携して今後も県政を進めたい」と述べた。
告示９日前の昨年１２月に県が酒田市の離島・飛島の全世帯に県産米１０キロを配布した経緯を問われると、荒天で島の定期船の欠航が続いた事情を挙げ、「防災くらし安心部の担当が考えた。報告を受け、良いことだと思った。大変な時に食べ物を送るのは大事なこと」と理解を求めた。
また、県内で３月にも始まる新型コロナウイルスのワクチン接種業務などを担当する「新型コロナワクチン接種総合企画課」を２月１日に健康福祉部に設置することを明らかにした。
３６人体制で、現在の薬務・感染症対策室（９人）から移行する。ワクチンの流通を担う卸売業者の選定、接種を実施する市町村の支援などにあたる。