自民、公明両党議員が緊急事態宣言下の午後８時以降に東京・銀座のクラブを訪れていたことをめぐり、２８日の衆院議院運営委員会理事会で、立憲民主党の小川淳也氏は与党の対応について「国民に対する示しの付け方として不十分ではないか」と批判した。
理事会で、自民、公明両党はそれぞれ議員を厳重注意したと説明。小川氏は、旧立憲が昨年４月、緊急事態宣言中に「セクシーキャバクラ」と呼ばれる店を訪れた高井崇志衆院議員を除籍処分にしたことも挙げ、与党の対応の甘さを指摘した。
これに関連し、自民党の岸田文雄前政調会長は２８日、東京都内で記者団に「党幹部が国民の厳しい声を受け止めて、どうあるべきか真剣に考えなければならない問題だ」と指摘した。
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２０年以上前に教え子にわいせつな行為をしたとして、札幌市教育委員会は２８日、市立中学の佐藤正人教諭（５６）を懲戒免職処分にしたと発表した。教諭は事実関係を否定しているが、市教委は１９９３～９４年にわいせつ行為があったと判断した。
札幌市内の中学に通っていた石田郁子さん（４３）が被害を訴えていた。石田さんによると、中学を卒業する直前だった９３年から大学２年だった９７年にかけ、教諭から性的被害を受け、その後心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症した。
石田さんは２０１９年に札幌市と教諭に対し損害賠償を求め提訴。東京高裁は昨年１２月、一審と同様に請求を棄却したが、教諭のわいせつ行為を認めた。
市教委は、２８日の記者会見で「高裁の事実認定を踏まえて（処分を）決定した」と説明。「被害女性に心からおわびする」と陳謝した。
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「家にペットを置き去りにできない」「仕事の都合がある」――。新型コロナウイルスへの感染が判明し、奈良県などから医療機関への入院や療養施設への入所を求められたにもかかわらず、こうした理由で入院・入所を拒否し、「治癒」した人が県内で29人（22日時点）いたことが、県への取材で分かった。
県では新型コロナ感染者の自宅療養は認めておらず、全員、入院・入所させている。ところが、2020年1月から今月22日までに、29人が入院・入所の要請を拒否。県によると、自宅で飼っている犬や猫などペットの世話を理由に挙げる人が大半だったが、自営業などで仕事上の都合を理由にした人もいた。保健所などからの電話に出なくなり、職員が自宅を訪れて説得した人もいたという。
29人はいずれも、県が病床や療養部屋を用意し、繰り返し入院・入所を求めても拒否を続け、退院基準（発症から10日経過など）を満たした。県によると、20年10月以降の感染拡大「第3波」が始まって以降、拒否する人が増えたが、入院拒否者への罰則などを盛り込んだ感染症法改正案が国で検討されていることが明らかになって以降、拒否する人はほぼいなくなったという。【久保聡】

日本の孤独担当大臣は田村憲久厚生労働相？ 28日午後の参院予算委員会で、菅義偉首相が新型コロナウイルス禍で増える自殺など「孤独問題」を担当する閣僚が誰かを問われ、厚労相だと答える一幕があった。田村氏にとっては、突然の“任命”で、一瞬驚いた様子だったが「孤独の問題にもしっかり取り組みたい」と述べた。
国民民主党の伊藤孝恵氏への答弁。伊藤氏はコロナの影響を踏まえ、ひとり親や不登校など「望まない孤独」の問題は多様化していると指摘。その究極が自殺として現れているとして、担当閣僚を置いて対策を進めるべきだと迫った。

菅義偉首相は２８日未明、米国のジョー・バイデン大統領と約３０分間、電話会談を行った。両首脳は、日米同盟の一層の強化を図り、新型コロナウイルス対策や気候変動問題などの課題解決についても緊密に連携を進めることで一致した。菅首相の訪米についても早期実現に向け、調整することを確認した。ただ、東京五輪・パラリンピックは話題にならなかった。今回の「未明会談」をどう見るべきか。
「バイデン大統領との個人的関係も深めつつ、日米同盟の強化に向けてしっかり取り組みたい。大変良い会談だった」
菅首相は会談後、首相公邸で記者団にこう語った。時計は２８日午前１時２０分を回っていた。
両首脳は会談で、軍事的覇権拡大を進める中国を念頭に置いた「自由で開かれたインド太平洋」構想の実現に向け、連携することで一致した。日米とオーストラリア、インド４カ国の枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）＝日米豪印戦略対話」での協力推進も確認した。
中国海警局の公船が連日のように周辺海域に侵入する沖縄県・尖閣諸島に米国の日本防衛義務を定めた日米安保条約第５条が適用されることも再確認した。菅首相が北朝鮮による拉致問題の早期解決への理解と協力を要請すると、バイデン氏は支持する考えを示した。
電話会談の日程は急遽決まった。菅首相は２７日夜にいったん東京・赤坂の衆院議員宿舎に帰宅したが、同日深夜に首相公邸に向かった。
就任後の米大統領は、英国や隣国のカナダ、メキシコとの会談を優先するのが慣例。日本政府は「第１グループ」直後の会談を目指したが、フランス、ドイツ、ロシアとの会談が先行した。
今回の首脳会談をどう見るか。なぜ、東京五輪に触れなかったのか。
拓殖大学海外事情研究所所長の川上高司氏は「バイデン氏による各国首脳との会談を見る限り、『欧州重視』の姿勢が分かる。日本は後回しで、明らかに『日本軽視』を印象付けた。菅首相は『今こそ日米で、中国の脅威に厳しく対処すべきだ』とはっきり言うべきだった。東京五輪については開催が微妙で、菅首相は触れたくはなかった。バイデン氏も、あえて話題に出さなかったのだろう」と分析した。

日本テレビ系の昼の情報番組「ヒルナンデス！」で取り上げられた東京都内の漢方薬店の店主（68）が未承認薬を販売した疑いで警視庁に書類送検され、ツイッター上などで驚きの声が上がっている。
番組では、アイドルグループ「乃木坂46」の山下美月さん（21）らがおつまみだという商品を試食していた。
「私の体に何かあったら」と不安がっていた
ヒルナンデス！では、2021年1月6日の放送で、都内の漢方薬局で、視聴者の依頼による代行調査を行った。「ワンコイン漢方」というのぼりが立っていて怪しい店だとして、「大丈夫な薬か 代わりに飲んで」という依頼だった。
調査には、山下美月さんのほか、お笑いコンビ「和牛」の2人も参加した。店頭には、「アバウトだけど結構誠実」「私があなたの『心のコーチ』になるからね」といった貼り紙が多数出ており、山下さんは、「怪しいお店じゃないのかな」「え？大丈夫なんですかね？ちゃんとしたやつなのかなあ」と不安そうな様子だった。
一週間で飲み切れる漢方薬を1袋500円で販売しているといい、店主からは、ヨモギの漢方薬はその成分が体の冷え改善に効果がある、などと説明を受けていた。
店は、大正時代創業の老舗で、店主は3代目だといい、店主は、客からの悩み相談も受けていると明かしていた。
番組では、「違法？大丈夫なのかな」といった街の声も紹介し、山下さんは、試食すると聞いて、「でも、私の体に何かあったら」と漏らした。しかし、「おつまみ」として売っていたサソリの素揚げに挑戦することにし、フェイスシールドを上げて早速食べていた。和牛の2人も、このサソリの素揚げを試食していた。
「別にヒルナンデスが悪い訳じゃない」の声も
ところが、26日になって、この薬局が医薬品として未承認の漢方薬を「新型コロナウイルスを抑制する効果がある」などと説明して売ったとして、医薬品医療機器法違反（未承認医薬品の販売など）の疑いで薬剤師の店主が同日に書類送検されたと、日テレも含めた各メディアが報じた。
報道によれば、中国でコロナへの効果を巡って物議を醸した薬などで、20年1～9月に12種類の未承認薬を自ら調合して販売し、約830万円を売り上げていた。これらの漢方薬は生薬の比率が低かったり、カビや細菌が検出されたりしたが、調べに対し、「金もうけと人助けのために調合して作った」などと供述したという。
このニュースが流れると、ヒルナンデス！での薬局紹介と山下美月さんらの商品試食がツイッターで取り上げられ、2万件以上もリツイートされて、様々な意見が寄せられた。
「違法事業者を紹介してたことになる…」「調合場がお世辞にも清潔とは思えなかった」「美月ちゃん大丈夫？」といった突っ込みのほか、放送後に事件が発覚したことから、「別にヒルナンデスが悪い訳じゃない」と擁護する向きもあった。
1月27日放送のヒルナンデス！では、山下さんは、2か月のシーズンレギュラーを卒業し、この日の放送が最後の出演となった。普段と変わらない様子で、「食レポは苦手だったんですけど」と漏らしながらも、「本当にあっという間だった」としてスタッフに感謝していた。
J-CASTニュースは27日、日本テレビ広報部にメールで質問状を送ったが、28日16時までに回答はなかった。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）

静岡県伊東市の干物店で２０１２年、社長ら２人が殺害された事件で強盗殺人罪に問われ、一、二審で死刑とされた元従業員肥田公明被告（６８）の上告審判決で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は２８日、被告側の上告を棄却した。死刑が確定する。
深山裁判長は、被告が金銭に困り、以前勤務した干物店で社長らを殺害して現金を奪おうと決意したと指摘。「殺害態様は冷酷かつ残忍。何の落ち度もない２人の生命を奪い、刑事責任は極めて重大だ」と非難した。
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菅義偉首相は２８日の参院予算委員会で、新型コロナウイルス対策の感染症法などの見直しをめぐり、共産党の小池晃氏が厚生労働省の審議会で罰則への異論が相次いだことをただしたのに対し、「おおむね了承が得られたので（改正案を）提出した。問題ない」と述べた。
小池氏は２７日公開の審議会議事録を確認したところ、罰則に賛成したのは３人だけで、慎重意見が３人、反対か懸念を表明したのが８人だったと指摘。「反対意見を踏みにじって法案を出した」と批判した。
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積水ハウスが被害に遭った「地面師」事件で実刑判決を受けた男らが、東京都渋谷区の土地を持ち主の会社に無断で売却し、不動産業者から手付金８０００万円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は２８日までに、詐欺容疑などでカミンスカス操容疑者（６１）＝積水事件で一審懲役１１年＝ら５人を逮捕した。同課は認否を明らかにしていない。
他に逮捕されたのは、いずれも職業不詳の上野健二（５７）＝栃木県下野市小金井＝、秋田修（７６）＝住所不定＝、村松武（８３）＝豊島区巣鴨＝各容疑者ら。
逮捕容疑は２０１７年３月ごろ、楽器販売会社の代表に成り済まし、同社が所有する渋谷区富ケ谷の土地約１０００平方メートルの売買契約を港区の不動産業者と締結。手付金として８０００万円を業者からだまし取った疑い。
同課によると、上野、秋田両容疑者が主導役で、村松容疑者が楽器販売会社の代表に成り済ましていたという。カミンスカス容疑者は詐取金の回収などを行っていたとみられる。
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2004年1月、茨城大農学部2年の女子学生＝当時（21）＝を殺害したとして、殺人と強姦致死の罪に問われたフィリピン国籍の元少年（35）の裁判員裁判が28日、水戸地裁（結城剛行裁判長）で開かれ、検察側は「性的、人格的尊厳を大きく踏みにじった」として無期懲役を求刑し、結審した。判決は2月3日。
被告は公判で起訴内容を認めており、争点は量刑。検察側は論告で「共犯2人に日本人女性を襲うことを自ら提案しきっかけを作った」と指摘。
弁護側は最終弁論で被告の立場は従属的とし、19年に自ら日本に戻り、罪を償う道を選んだことも真摯な反省の表れだと主張した。