運転開始から４０年を超えた関西電力美浜原子力発電所３号機（福井県美浜町）、高浜原子力発電所１、２号機（同県高浜町）について、福井県議会は２３日、再稼働を前提とする意見書案を可決し、同意することを決めた。杉本達治知事は県議会の同意を受け、４月中にも同意を表明するとみられ、国内で初めて４０年超の原発が再稼働する。

小室圭さんが、母・佳代さんの金銭トラブルを説明した28枚の長大な文書。佳代さんの元婚約者が文書の内容に反論し解決金の受け取りを拒否するなど、文書発表から2週間が経っても、一向に騒動が収まる気配はない。

「当然、秋篠宮ご夫妻や宮内庁長官には“説明責任”があると思います。国民の祝福がないまま、この結婚を既定路線とするなら、その理由をきちんと説明するべきです」

そう語るのは、皇室の歴史に詳しい静岡福祉大学名誉教授の小田部雄次さん。

昨年11月の会見で秋篠宮さまは「結婚することを認めるということです」と明言されている。

一方で「あくまで私の主観になりますけれども、感じとしては決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではないというふうに思っています」と釘を刺された。さらに「今までの経緯とかそういうことも含めてきちんと話すということは、私は大事なことだと思っています」とおっしゃられたのだ。

今回の文書が「多くの人の納得」には繋がっていない印象だが、秋篠宮さまがすでに「結婚を認める」とおっしゃっている以上、その結論は変わらないのだろうか――。

文書発表当日、西村泰彦宮内庁長官は文書について「非常に丁寧に説明されている印象だ」「経緯についても理解ができた」と評価。さらに皇嗣職大夫によれば秋篠宮ご夫妻は「問題解決に向けた対応が見える形になるよう小室家側が努力したと受け止めた様子」だったという。

また、眞子さまは宮内庁を通じ「今回発表された文書を読まれていろいろな経緯があったことを理解してくださる方がいらっしゃればありがたい」とコメント。皇嗣職大夫によれば、金銭トラブルの対応方針は「眞子さまの意向が大きかった」といい、眞子さまと小室さん側が相談したうえで文書の公表に至ったのだという。

小室さん側の対応、そして文書の内容にも眞子さまが関与していたことが明らかとなり、騒動はより複雑なものになったといえる。小田部さんは、皇室全体に影響が及ぶことを危惧しているという。

「今までは小室さんの“非常識さ”や“エゴイズム”が皇室を巻き込んでいるという印象でしたが、この文書騒動によって、小室さんの言動の背景に、眞子さまの賛意や宮内庁の同意があることが知られてしまいました。そのため小室さんだけに向かっていた不信感は、宮内庁や眞子さまにも向かいはじめています。この後の対応によっては、秋篠宮家だけではなく、天皇家、上皇家へもそのような不信感が広がっていくおそれもあります。

そうした状況で、大多数の国民の意向を無視して結婚を進めてしまえば、昭和、平成と長い時間をかけて築きあげてきた皇室と国民の間の信頼関係は崩れ、国民の皇室への敬愛の念は弱まっていくでしょう。皇室の価値観や権威が損なわれるのは、火を見るよりも明らかです」

小室さんの釈明によって、逆に「多くの人が納得し喜んでくれている状況」が遠ざかったのも間違いない。秋篠宮さまが“結婚容認”を覆されることはあるのだろうか――。

「女性自身」2021年5月4日号 掲載

アクサ生命保険で勤務していた派遣社員の女性が、同社から１年間の直接雇用の約束をほごにされたとして、地位確認と未払い賃金などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
２３日に第１回口頭弁論が開かれ、女性の代理人弁護士によると、アクサ生命は内部の手続きが進んでおらず、直接雇用の契約には同意していなかったなどとして、請求棄却を求めた。
女性や弁護士によると、女性は２０１９年１月、派遣会社との間で契約を結び、アクサ生命広報部で勤務を開始した。同部の上司から将来は社員になってほしいと言われたため、直接雇用を希望。同年１１月のミーティングで発表された翌年の広報部メンバーには、女性も含まれていた。
１９年１２月には社長ら幹部と広報部の顔合わせ昼食会も行われ、女性も参加。役員は「このメンバーで頑張っていきます」と発言したが、その３日後に派遣会社を通じて女性の契約終了が伝えられたという。
閉廷後に記者会見した女性は「非道な対応の社会的責任を明らかにしたい」と訴えた。アクサ生命は「係争中のため、コメントできない」としている。
［時事通信社］

滋賀県内のコメ農家に不安を与えているのが、県の指定外来種スクミリンゴガイ（ジャンボタニシ）だ。昨夏、野洲市や近江八幡市などを中心に大量発生。イネの苗を食い荒らし、被害面積は前年の７倍近い約２０ヘクタールに及んだ。
南米原産の巻き貝で、体長２～７センチ。１９８１年に台湾から食用に輸入、各地で養殖された。「水田のエスカルゴ」などとＰＲされたが、販路が広がらず、業者の廃業に伴って野生化したらしい。県内では８６年に野洲市で初確認されている。
軟らかい草を好み、繁殖力が強い。寒さに弱く、多くは越冬できないが、２０１９～２０年は暖冬で生き残ったとみられ、全国的にも九州を中心に大きな被害が出た。
県によると、県内の被害は記録が残る１５年以降、例年１～３ヘクタール、１７年は１０ヘクタール。これまでは農家が苗を植え直すなど個々に対処していたが、野洲市の農家らの要望を受けて県が昨年から対応に乗り出した。
駆除には農薬や石灰の散布が効果的だが、県は、減農薬などをうたう「県環境こだわり農業推進条例」を施行しており、トラクターでジャンボタニシを踏みつぶす、環境への負荷が低い駆除剤を使用する――などの対策を提案。春から秋に水路や雑草に付くピンク色の卵塊を処分するのも有効だとしている。
野洲市須原の農業の男性（７２）は昨年、３・５ヘクタールの田の縁を中心に被害を受けた。「身近な生き物だったが、イネを食べるとは知らなかった。冬にトラクターで駆除したが、その効果がどこまで出るか」と案じる。県農業経営課は「研修会を開くなどして駆除方法の普及を図る」としている。

25日投開票の衆参３選挙は「自民３敗」もあり得る状況だ。唯一、勝算のあった参院広島再選挙も敗色濃厚。期日前投票でも野党候補がリードしているという。

「保守王国の広島は基礎票の数が野党とはケタ違い。本来なら組織票による期日前投票で圧倒していなければおかしいが、河井夫妻の選挙買収事件の影響は大きく、カネをもらった地方議員は表立って動けない。国会議員団からも『動くな』と言われてる。陣頭指揮は宏池会（岸田派）の岸田会長が執っていますが、牙城の広島で負けたら力不足との批判は必至。秋の総裁選に出る資格も失いかねません」（自民党広島県連関係者）

再選挙の原因となる河井案里氏の選挙に肩入れした菅首相も二階幹事長も、事件の責任を名目に静観の構え。負けても総裁選のライバルが消えるだけだから、菅首相は周囲に「広島は負けてもいいんだ」と話すなど余裕をブッこいているという。そんなワケで岸田派の孤軍奮闘だったが――。

■前・現首相の代理戦争か？

先週末から、選挙戦終盤に細田派の幹部が続々と広島入り。世耕参院幹事長、下村政調会長、萩生田文科相、森前法相らが入れ替わり応援演説に立ち、業界団体をこまめに回ってネジを巻いているのだ。

細田派は安倍前首相の出身派閥。中でも安倍氏に近いメンメンが広島に駆けつけている。当然、安倍氏の指示とみられている。

「安倍前首相はもともと後継に岸田氏を推していました。岸田派に恩を売るのは、秋の総裁選で菅降ろしを仕掛け、キングメーカーとして君臨するのに“岸田カード”を残しておきたい思惑がある。惨敗させるわけにいかないのです」（政治ジャーナリスト・山田厚俊氏）

もっとも、大挙して訪れる細田派議員の強引なやり方は地元の顰蹙を買っているという。

「小さな床屋やラーメン屋にまで押しかけてゴリゴリ締め付けるけん、あがいな事件があっても反省しとらんし、自民党の悪げな体質は変わっちょらんの」（地元関係者）

復権をうかがう安倍氏と、続投を狙う菅首相の微妙な関係。中央の権力闘争に翻弄される広島再選挙で安倍氏の援軍は吉と出るか、凶と出るのか。

東京都は23日、新型コロナウイルスの緊急事態宣言発令に伴う具体的措置で、床面積が千平方メートル以下の小規模な商業施設に対しても生活必需品関連などを除き休業の協力を依頼する独自の施策を決めた。宣言期間の25日から5月11日まで応じた場合、34万円の「支援金」を支払う。
国の方針に基づく床面積千平方メートル超の大型商業施設への休業要請に加え、都はより範囲を広げて感染拡大の抑え込みを図る。映画館やスポーツジム、パチンコ店、ゲームセンターなどが対象となる。
酒類を提供する飲食店には休業を要請し、提供しない場合でも午後8時までの営業時間短縮を求める。

道に迷った高齢女性を保護したとして、秋田県警秋田中央署は２２日、大仙市の保育園長、高橋美紀子さん（４６）に感謝状を贈った。
同署によると、高橋さんは３月２５日午後９時頃、車で帰宅途中、秋田市河辺和田の国道の歩道を１人で歩く８０歳代の女性に気づいた。土で汚れたマスクなどが気になり、「どちらに行かれるんですか」と声を掛けると、女性が道に迷っていると分かった。
近くの飲食店のいすに座らせて１１０番し、手を握ったり背中をさすったりして安心させながら警察官の到着を待った。女性にけがはなく、無事に帰宅できたという。
感謝状を受け取った高橋さんは「迷ったけれど声を掛けてよかった。女性が無事と聞いて安心した」と笑顔で語った。泉浩毅署長は「この時に女性を発見できなければ、命の危険もあった」と感謝していた。

04月23日 14時12分頃、福島県で最大震度3を観測する地震がありました。震源地：福島県沖マグニチュード：4.1震源の深さ：約50kmこの地震による津波の心配はありません。
震度3：【福島県】福島広野町下北迫大谷地原 楢葉町北田 川内村下川内 大熊町大川原
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新型コロナウイルスの感染拡大に伴う３回目となる緊急事態宣言が、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令される見通しとなった。今年１～３月の緊急事態宣言とは異なり、今回は、大規模イベントでの無観客や百貨店の休業などが検討され、その影響は幅広い。月末からの大型連休を控え、情報が不足している上に準備期間も限られ、関係者からは戸惑いの声が聞かれた。

「現時点で直接、（政府や都から）指示が来たわけではなく、報道を見てもまだ、あいまい。こちらから聞きたいぐらい」。今月２８日が千秋楽となる「四月大歌舞伎」を公演中の歌舞伎座（東京都中央区）。宣伝担当者は困惑を隠さない。
歌舞伎座では昨年８月の再開場以降、現在まで「収容定員５０％」の制限で営業している。特に、今月の第３部は片岡仁左衛門さんと坂東玉三郎さんの共演が話題の「桜姫東文章」で、チケットは完売。担当者は「政府の発表があってからの対応になるが、千秋楽まであと少しのところで……」と嘆いた。
映画館各社の間には、座席指定券の販売を当面の間停止する動きが広がっている。シネマ・コンプレックスを運営するＴＯＨＯシネマズは、２３日以降に上映する作品から、全劇場で座席指定券の事前販売を停止した。劇場窓口では当日券のみ販売している。テアトルシネマグループも、２３日以降の先売りチケットの販売を当面の間見合わせている。

政府は、大型連休中の人出を大きく減らすため、大型商業施設に休業を要請することを検討している。
大阪市港区の水族館「海遊館」では、１回目の緊急事態宣言時は臨時休館、２回目は入館者数の制限などの対応を取ってきた。
今回の宣言について、広報担当者は「大型連休もあり、営業への影響は避けられない。どう対応するかは、まだ決まっておらず、要請の内容を踏まえて慎重に検討する」としている。
同市阿倍野区にある日本一の高層ビル「あべのハルカス」などを運営する近鉄不動産の担当者は「急ではあるが、政府の要請があれば、行政と足並みはそろえて休業などを検討する。ただ、客が一番来るゴールデンウィークなどはかき入れ時で、２年連続開けないのは残念だ」と話す。
東京都台東区の松坂屋上野店では２１日から、北海道のご当地グルメを提供する「初夏の北海道物産展」が始まったばかり。カニやエビなどをふんだんに盛りつけた海鮮丼やラーメンなど客に人気の集客イベントで、客からは、「旅行に行ったつもりになって楽しめる」と喜ばれていたという。
５月５日までの開催を予定しているが、国や都からの要請の内容次第では、催事場を閉じることも含めて検討することになるという。同店を運営するＪ・フロントリテイリングの担当者は「お客様の安心安全が第一だ。国や都の方針が発表され次第、対応を決めたい」と話した。

居酒屋などの飲食店には、過去２回の緊急事態宣言で、営業時間の短縮が要請されてきたが、今回の宣言では、酒類の提供自粛が求められそうで、休業に踏み切る店も少なくない。
約１１０店舗で構成する千住本町商店街振興組合（東京都足立区）の鈴木健嗣理事長（６８）は「厳しい措置に困惑している」と話す。
組合に加盟する約３０店舗の飲食店の多くで酒類を提供。今年１～３月の緊急事態宣言下では、半数近くの店が閉じたが、鈴木理事長は「お酒を提供できなければ店を開けていても苦しいだけ。休業する店はこれまでよりさらに増えるかもしれない」とみる。「この１年、営業時間の短縮要請とその解除が繰り返され、この状態がいつまで続くのか、みんな暗い気持ちだ」と話した。
東京都新宿区のＪＲ高田馬場駅前の寿司店は、ビールや日本酒を飲みながら、４、５貫のすしをつまんで楽しむ客が多い。店主（６７）は、「『１杯ちょうだい』と言われれば断れない」と話し、２５日からの休業を決めた。「本当にいつになったら収束するのか」と肩を落としていた。

加藤勝信官房長官は２３日の記者会見で、秋篠宮ご夫妻の長女、眞子さまの婚約内定相手、小室圭さんの母親と元婚約者の男性との「金銭トラブル」報道が政府の安定した皇位継承に関する検討に与える影響について「皇位継承有識者会議において、個人的な問題にとらわれることなく、会議は会議として国会の付帯決議を受け、その役割をしっかりと果たしていかれる」と述べた。
加藤氏はまた、「各課題について今、専門家からのヒアリングをしっかりと進めていき、議論をさらに深めていただきたい」とも語った。