山口県は23日、県内の医療機関で保管していた医療従事者向けの新型コロナウイルスワクチン3瓶（1瓶で6回接種、計18回分）が冷蔵庫の故障で使用不能になり、廃棄したと発表した。
県によると、22日午前8時ごろ、医療機関の職員が冷蔵庫が止まっているのを確認した。21日午後8時ごろには正常に作動していたという。この冷蔵庫は製造から約10年経過しており、故障の原因は不明。保管方法に問題はなかったため、医療機関名は明らかにしないという。
県は「貴重なワクチンなので残念。県内の医療機関には改めて適正な温度管理と取り扱いを呼びかけていく」としている。【堀菜菜子】

「今は戦時中なの？」
東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、午後8時以降は街灯を除き、店頭などの照明を消すよう要請すると明らかにした。速報ニュースが流れると、ツイッター上では「灯火管制」「空襲警報」などのワードがトレンド入り。新型コロナウイルスの感染対策を徹底させようと打ち出したにもかかわらず、批判的な投稿が多く早くも「炎上」している。【生野由佳/デジタル報道センター】
トレンド入りした「灯火管制」とは戦時中、夜間空襲に備え、照明の使用を制限したり、照明を黒い布で覆ったりして敵の目標とならないようにした対策を指す戦争用語だ。
＜トレンドにB29とか灯火管制とか治安悪化とか空襲警報とか並んでるんだけど東京だけ時空歪（ゆが）んでる？＞
＜21世紀の時代に戦時中の灯火管制が行われるなんて。相互監視の仕組みも導入しそうで怖いです＞
＜現代日本で灯火管制が起きるとは。まさに戦争だな。戦い方を間違えているような気がしてならないんだが＞
22日に、東京都は緊急事態宣言の発令に伴い、飲食店の酒類提供を終日禁止する方向性を示した。
＜禁酒法に続いて東京に灯火管制だとっ いよいよ東京は戦時中みたいになってきたな 欲しがりません勝つまではってか？＞
戦時中の状況に照らし合わせる投稿が目立つ。
国会議員からも批判の声があがった。
＜まるで現代版の灯火管制。休業、時短、酒類提供停止、外出自粛に続き、店の存在を明らかにすること自体を自粛せよとの要請。本気で感染抑止に協力を求めるなら、前回を上回る十分な補償が不可欠だ。なぜ要請ばかり先行させるのか＞（山添拓参議院員＝共産党）
また、夜道を照らす店頭照明が減ることから、治安悪化を懸念する声も上がっている。
＜灯火管制とか犯罪が増えそう＞
＜灯火管制敷かれたら冗談抜きで治安悪化すると思うので、今のうちに防犯関連でできることやっといたほうがよさそう＞
その一方で、東京オリンピックの開幕まで100日を切り、聖火リレーは実施されていることに矛盾を指摘する投稿も。
＜灯火管制するならついでに聖火も消したらどうか＞
＜東京都はコロナ対策なら、灯火管制する前にオリンピック中止にしろよ＞
次のように、「灯火管制」の弊害を指摘する声もあった。
＜灯火管制下では「灯火」が共同体の団結を乱す目印となります。そういう「共同体の秩序を乱すとされる対象」への自粛警察的な攻撃について、指示段階でフォローしておく必要があります。政治側で要請だけしておいて「放置」はありえません＞

政府は２３日、新型コロナウイルスの感染が拡大している東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に新型インフルエンザ対策特別措置法に基づく緊急事態宣言を発令することを決めた。幅広い休業要請などを通じ、大型連休中などの人の流れを止めることを目指す。感染が広がりやすい飲食店に的を絞った従来のやり方を大きく転換する。
宣言発令は、昨年４月と今年１月に続いて３回目。発令期間は２５日から５月１１日までの１７日間。菅首相は２３日、政府対策本部で発令決定後、「短期集中対策として、いったん人の流れを止めるための強力な措置を講じる」と強調した。その後の記者会見では「再び多くの皆さまにご迷惑をおかけし、心からおわび申し上げる」と陳謝した。
大阪など関西圏では感染力の強い変異ウイルスが流行し、前回の宣言時よりも感染状況が悪化している。東京の感染者数も増え続けている。専門家でつくる基本的対処方針分科会の尾身茂会長は首相記者会見に同席し、「間違いなく新しいフェーズ（段階）に入った。人と人の接触の機会をできるだけ避けることが最大の目標だ」と説明した。
宣言が発令される４都府県では、知事の権限が強化される。飲食店対策はこれまでの営業時間短縮の要請から一歩踏み込み、感染リスクにつながるとされる酒類やカラオケを提供する店に休業を要請する。その他の店には午後８時までの時短営業を求める。応じた店には、それぞれ協力金を出す。自治体は野外での集団飲酒を防ぐため、路上や公園などを見回る。
東京から埼玉、千葉、神奈川県の飲食店に客が流れないよう、３県に適用中のまん延防止等重点措置を強化する。県内の飲食店に終日、酒類やカラオケの提供を自粛することを要請できるようになる。
スポーツなどのイベントは原則、無観客とする。前回宣言時は、発令から最大４日間の「周知期間」を設け、販売済みチケット分の入場を例外として認めた。今回は２５、２６日の開催分について、チケットのキャンセルなどで混乱が予想される場合は観客の入場を認める方向だ。
百貨店やショッピングセンターなど１０００平方メートル超の商業施設は、生活必需品の売り場などを除いて休業を求める。テーマパークや映画館なども休業対象となる。応じた施設に１日２０万円の協力金を支払う。施設内の店舗にも１日２万円を出す。鉄道などの交通事業者には、平日の終電繰り上げや土日・祝日の減便などを要請する。
政府は２３日、愛媛県へのまん延防止等重点措置の追加適用を決めた。松山市が対象となる見込みで、期間は２５日から５月１１日まで。また、適用済みの６県のうち宮城、沖縄両県の期限を５月５日から１１日に延ばす。

同じブランド、色、サイズのパンプスを用意し、女性の履いていた物とすり替えて盗んだとして、愛知県警名東署は6日、同県長久手市の会社員男性（33）を窃盗容疑で逮捕した。男性は容疑を認め、「ほかにも（同じ手口で）盗んだ」と供述。県警は被害女性を特定したが、いずれも「気持ち悪い。被害を知られたくない」と捜査協力が得られず、名古屋地検は23日、男性を不起訴処分にした。
男性は今年1月末に名古屋市名東区の音楽教室で、女性講師のパンプス（時価約5000円）を盗んだとして逮捕され、自宅のげた箱から約20足の女性用の靴が見つかった。
同署は同じタイプのパンプスを用意していることから、男性が女性につきまとっていた可能性もあると判断。ストーカー行為などに対応する人身安全対策課も投入して捜査を進めた。捜査関係者によると、男性は名古屋市内などの音楽教室のげた箱を中心に女性の靴を見て回ってスマートフォンで写真を撮り、インターネットで同じ商品を購入。気づかれないよう、少し使用感を出してからすり替えに及んだと説明していた。
事件が報道されると、同署には「私の靴かも」と複数の女性から問い合わせが相次いだ。しかし、被害者は口々に「気持ち悪い」などと裏付け捜査への協力を拒否。事件発覚の端緒となった女性講師も2月に被害届を出したが、その後取り下げた。
女性へのストーカー行為は確認されず、男性は「女性の履いた靴が好きだった。においをかぎたかった」と話したという。同署幹部は「事件の性格上、協力を得るのが難しかった。被害者の意向がある以上、仕方がないが、捜査を尽くした分残念だ」と話している。【藤顕一郎】

厚生労働省は23日、米ファイザー社製の新型コロナウイルスワクチンの接種後の副反応について検討する専門部会を開いた。これまでに約193万回接種され、計10例の死亡が報告された。専門部会は「いずれも因果関係は評価できないが、ワクチンとの直接的な関連性を示す事実はない。現時点で接種体制に影響を与える重大な懸念は認められない」と評価した。
副反応疑いの報告には、先行して始まった医療従事者に加え、12日に始まった高齢者向け接種分も今回から反映された。2月17日～4月18日の接種は計193万111回。医療機関から重いアレルギー反応の「アナフィラキシー」の疑い例として492例が報告され、うち88例が国際的な基準に該当した。ほとんど軽快し、ワクチンの安全性については「重大な懸念は認められない」とした
また、新たに死亡例を4例公表。内訳は、医療従事者の37歳、51歳、73歳の男性と、高齢者接種とみられる102歳の女性。女性は肺炎で体調を崩した10日後に接種を受け、その4日後に死亡。誤嚥（ごえん）性肺炎や慢性心不全などの基礎疾患があった。
この日、委員からは、ワクチン供給量が限られる中、高齢者施設などの現場では体調が悪くても接種を受けざるを得ないような状況に置かれているといった指摘もあり、専門部会は「かかりつけ医はしっかりと情報を集めた上で（接種すべきか）判断してほしい」とまとめた。厚労省の担当者も「予防接種は体調のいい時に受けることが基本」とした。【矢澤秀範】
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日本政府が製薬会社と供給を受けることで契約しているワクチンの有効性は約70～90％。大半の人が注射した部位の痛み、倦怠感などの副反応を訴えるが、生活への支障はほぼない。血圧低下などが起きる急性のアレルギー症状「アナフィラキシー」は100万人に2～5人と報告されている。
インフルエンザワクチンの有効性は50％前後で、アナフィラキシーの頻度は100万人に１人程度。

福岡県飯塚市で１９９２年、小学１年の女児２人が殺害された「飯塚事件」で、殺人罪などで死刑が執行された久間三千年元死刑囚＝執行時（７０）＝の再審請求審で、最高裁第１小法廷（小池裕裁判長）は２３日までに、元死刑囚側の特別抗告を棄却する決定をした。２１日付。再審開始を認めない判断が確定した。
久間元死刑囚は無罪を主張したが、遺体に付着した血液のＤＮＡ型鑑定や目撃証言などに基づき死刑が確定した。しかし、鑑定が再審無罪となった足利事件と同じ時期や手法で行われたことなどから、執行後の２００９年、妻が「誤りがある」などと再審請求していた。
同小法廷は、鑑定結果を証拠から除いた場合でも、元死刑囚が犯人であることへの高度の立証がされており、「確定判決に合理的な疑いは生じない」と結論付けた。
福岡地裁は１４年３月、鑑定について「単純に有罪認定の根拠にはできない」とする一方、試料が残っていないため再鑑定ができず、元死刑囚とＤＮＡ型が合致する可能性も十分にあると指摘。元死刑囚の車から女児と同じ血液型の血痕が検出されたことなどを理由に「高度の立証がされている」として請求を棄却した。
福岡高裁も１８年２月、遺留品の発見現場付近で「元死刑囚の車と似た車を見た」とする目撃証言の信用性を認め、元死刑囚側の即時抗告を棄却した。
［時事通信社］

岐阜県は２３日、新型コロナウイルスの感染が拡大しているとして、「まん延防止等重点措置」の適用を政府に要請することを決めた。対象地域は岐阜、大垣市などを想定し、政府側と調整している。詳細が決まり次第、正式に要請する。
同日午後の対策本部員会議で決定した。同県では、今月１６日に緊急事態宣言の解除後、最多となる５６人の新規感染者が確認されるなど、感染者が増加傾向にある。変異ウイルスの感染者も２２日までに１１９人判明し、県はゴールデンウィークで人の移動が増え、感染が急拡大することを懸念していた。

日本政府は先週、東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水について、海洋放出を決定しました。メディアでは、この話題が大きく取り上げられましたが、その報じ方はセンセーショナルで、何か大変なことが起こったような、おどろおどろしい見出しが躍っていました。
そもそも、処理水の保管場所が早晩いっぱいになるのは以前から指摘されていました。経産省のＡＬＰＳ処理水の取り扱いに関する小委員会は昨年１月の報告書で、水蒸気放出か海洋放出が現実的選択肢で、モニタリングなどを考えると、海洋放出が技術的にも妥当としました。
国内外の原子力施設で、トリチウムを含む処理水が海洋放出されていること、人体への影響は非常に小さく、十分に希釈して放出すればリスクは限りなく低減できることも明記されています。
私は、福島の農林水産業と風評被害については、現場の農業者や漁業者、さらに県の水産試験場や農林試験場、東大農学部の研究者の方々に取材を続けてきました。その模様は、拙著『反権力は正義ですか ラジオニュースの現場から』（新潮新書）にも詳しく記しました。
このトリチウムを含む処理水についても、早い段階で取り沙汰されていましたから、４年前から取材しています。トリチウムは、雨水にも含まれるもので、本来、健康被害を心配するようなものではない。科学的には安全だというのは、当時から、漁業者や県、研究者といった関係者共通の理解になっていました。
そして、問題になるとすれば、ただ一点、「風評被害」だろうということでも一致していました。
科学的に「安全」であるということは言える一方、「安心」については個々人の信条に深く依存しますから、これを強制することは自由主義国家である日本ではできません。
そんななか、個々人の判断のよりどころとなるのがメディアです。ところが、このメディアが科学的根拠に基づいた論を展開するよりも、「反対を押し切って強引に決めた」というイメージを先行で伝え、「何となく心配」という街の声を取り上げ、「風評が心配されます」と締める。
結果として、福島の農林水産物に対する、何となく暗いイメージだけが残る。「風評被害を作り出しているのは誰だ？」という話です。
福島の農林水産業はこの１０年、風評被害を払拭しようと、徹底したモニタリング調査と情報開示を続けてきました。「ふくしまの恵み」ホームページ（ｆｕｋｕｍｅｇｕ．ｏｒｇ）を、ぜひ一度、ご覧になってください。放射性物質の検査結果を詳細に公開しています。関係者は口をそろえて言っていました。
「特別扱いしてほしいんじゃありません。ただただ、数字を見てご自身で判断してもらいたいんです」と。
■飯田浩司（いいだ・こうじ） １９８１年、神奈川県生まれ。２００４年、横浜国立大学卒業後、ニッポン放送にアナウンサーとして入社。ニュース番組のパーソナリティーとして、政治・経済から国際問題まで取材する。現在、「飯田浩司のＯＫ！ＣＯＺＹ ＵＰ！」（月～金曜朝６－８時）を担当。趣味は野球観戦（阪神ファン）、鉄道・飛行機鑑賞、競馬、読書など。

英国由来の新型コロナウイルス変異株が急拡大するなか、インドで発見された１つのウイルスで２つの変異が起きる「二重変異株」が、日本国内で５件確認されたことが分かった。強い感染力を持ち、免疫をかいくぐる恐れがある。政府は大型連休後の５月中旬以降、高齢者に接種するワクチンを大量供給する計画だが、新たな変異株の抑制も重要になる。
加藤勝信官房長官は２２日の記者会見で、二重変異株について「情報収集、評価分析を進めるとともに、水際対策の強化、変異株に対する監視体制の強化を通じて感染拡大防止対策を徹底していきたい」と述べた。
加藤氏は二重変異株について「昨年末にインド国内の２州で初めて確認されて以降、インド国内で患者の割合が増加している」と指摘。その上で「感染性を高めたり、ワクチンの効果に影響を与えたりする可能性があることなどの見解を（世界保健機関が）公表したことは承知している」と説明した。
インドでは１日当たりの感染確認者数が３１万４８３５人と世界最悪。インド政府は二重変異株と感染急拡大との関連は「証明されていない」としているが、ワクチン接種が感染拡大に追いつかないのが実情だ。
日本国内では、河野太郎行政改革担当相が２２日、大型連休後の５月中旬以降、高齢者への接種が想定されるワクチンの都道府県別割り当てを発表。５月１０日の週と１７日の週に計約１８００万回分（約１万６０００箱）を送る。高齢者約３６００万人の約半数が２回接種のうち１回目を打つ量で、供給不安を解消する狙いだ。今後も供給は潤沢で、６月末で高齢者の数を上回る量が確保できるとの立場だ。
米ファイザー社製ワクチンは英国由来の変異株には有効とされ、接種を順調に進めることが最大の感染対策となる。同時に二重変異株対策も欠かせなくなってきた。

政府は２３日、東京、大阪、京都、兵庫の４都府県を対象とする緊急事態宣言の発令に伴い、休業要請に応じる百貨店など大型商業施設に協力金を支給することを決めた。施設当たり日額２０万円とする。
宣言発令でショッピングセンターや家電量販店、映画館などを含め、床面積１０００平方メートル超の大型商業施設が休業要請の対象となる。大型施設に入居するテナントにも１店舗当たり日額２万円を支給する。
現在、まん延防止等重点措置で午後８時までの営業時間の短縮要請に応じた飲食店に対し、中小企業には売上高に応じて１店舗当たり日額４万～１０万円、大企業の店舗へは売上高の減少額に応じて最大日額２０万円の協力金を支給している。今回の宣言では酒類やカラオケを提供する飲食店には休業を要請するが、これまでと同水準の協力金支給を続ける。
飲食店の取引先など売上高が半減した中小企業には最大月額２０万円、個人事業者には同１０万円を支給する。また、宿泊事業者の感染防止対策などを支援するために１０００億円の予算を振り向ける。
［時事通信社］