新型コロナウイルスの感染拡大が続く東京、大阪、兵庫、京都の４府県に、特別措置法に基づく緊急事態宣言が発令される見通しとなった２３日朝、対象地域を行き交う通勤客や学生らからは不安と戸惑いの声が上がった。
「宣言が出れば動きづらくなるだろう」。大阪市のＪＲ大阪駅前で２３日朝、営業の仕事に向かう途中の兵庫県尼崎市の６０代の男性は、そうこぼした。週明けからの仕事については、これから指示が出る予定だという。
神戸市のＪＲ三宮駅前。病院勤務の２０代の女性は「宣言が出ても通常通り出勤する。感染予防を徹底し、気をつけるしかない」。この春、大学に入学したばかりという１０代の女性は「授業は対面で始まったが、オンラインに切り替わるかもしれない。不安が大きい」と心配そうな表情を浮かべた。

埼玉県警東松山署は２２日、東松山市六反町、自称彫り師井上直人容疑者（４４）を殺人未遂容疑で逮捕した。
発表によると、井上容疑者は１１日午前１時１０分頃、同市六反町の公園で、同市の男性会社員（３８）に対し、殺意をもって右胸などを刃物のようなもので切りつけ、けがをさせた疑い。井上容疑者は調べに、男性を切りつけたことは認めているが、自身もけがをしており「納得できない」と話しているという。
同署に２２日、井上容疑者から「早く来い」などと電話があり、署の近くにいた井上容疑者を任意同行し、逮捕した。同署幹部によると、井上容疑者と男性は１０日夜に市内の飲食店で知り合ったという。

１０歳代の女性を連れ去ったとして、長野県警捜査１課と松本署などは２２日、松本市島内、無職の女（２３）、安曇野市の無職少女（１７）、松本市の無職少女（１６）の３容疑者を監禁容疑で逮捕したと発表した。逮捕は今月５日。女性は保護された。
同署によると、３人は５日、松本市内で女性を車に閉じ込めた疑い。３容疑者と女性は面識があったという。３人とも容疑を認めている。
女性の関係者から「事件に巻き込まれているかもしれない」と同署に連絡があり、県警の捜査員が同日未明、同市内で４人が乗っていた車を発見し、現行犯逮捕した。

11日投開票の大分県佐伯市長選を巡り、県警捜査2課は23日、告示前に市職員に選挙運動したとして、公選法違反（事前運動、公務員の地位利用）の疑いで、副市長の菅隆久容疑者（61）を逮捕した。
逮捕容疑は3月中旬ごろ、市役所内で、指揮監督下にある市職員に立候補予定者への投票の呼び掛けと集票を依頼した疑い。県警は菅容疑者の認否や、候補者名を明らかにしていない。
4人の争いとなった佐伯市長選は現職田中利明氏（69）が再選した。田中市長は「大変驚いている。警察の捜査に全面的に協力し、捜査の状況を見守りたい」とのコメントを出した。

菅義偉首相が22日に表明した「2030年度の温室効果ガス排出を13年度比で46％削減」との目標を巡り、23日の衆院環境委員会に参考人として出席した鹿児島大2年の中村涼夏さん（19）は「野心的な目標ではなく、不十分だ」と批判した。
中村さんは気候変動対策の強化を求める運動をしており、海外の研究を基に「62％減」とするよう訴えていた。環境委では「50年までの脱炭素社会実現との整合性はなく、気候危機から国民の命を守る責任を放棄した」と指摘。若者の意見を踏まえた政策決定の必要性を主張した。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月23日放送）に新型コロナウイルス感染症ワクチン接種担当でもある河野太郎大臣が出演。ワクチン接種の現状について訊いた。
【高齢者ワクチン接種・天理市】高齢者の新型コロナワクチン接種が開始された＝2021年4月12日午後、奈良県天理市 写真提供：産経新聞社
同番組では『一都三県知事・河野大臣も登場！新型コロナ変異株から国民を守れ！Cozy専門家会議』と題して放送中で、5日目のこの日は、河野大臣が出演。ワクチン接種の現状、また今後について訊いた。
飯田）今月に入って、高齢者向けの新型コロナウイルスワクチン接種も始まりました。この進み具合等々、大臣はどうご覧になっていますか？
河野）5月の連休明けからは、毎週1000万回分のワクチンが日本に届きます。それがしっかり打てるように、4月はそれぞれの自治体でシステムをセットする、または、ファイザーのワクチンを解凍して希釈するという手順がしっかりできているか。1人あたりの予診にどれくらい時間がかかるか。そういうものを確認しながら、準備を整えていただく。それがこの4月だと思っています。4月26日の週には、すべての自治体に1箱ずつワクチンが届きます。すべての自治体がそれを使って準備を完了させていただいて、ゴールデンウィーク明けからフルスピードで打っていただけたらと思っております。
飯田）一部には、「諸外国に比べると遅いではないか」という批判もありますが、大臣はどうですか。このスピード感についてはどうご覧になっていますか？
河野）ファイザーのワクチンの治験が始まったのが去年（2020年）の7月なのですが、そのころはもう日本の感染者数は欧米と比べて2桁少なかったのです。だから、日本で治験をやっても、治験の結果が出るまでに時間がかかるということで、日本は対象から外されました。ただ、ファイザーのワクチンを日本でも打とうと思っていましたので、日本人に打って安全かどうかという、安全性の確認の治験を10月に3ヵ月遅れでスタートしてもらいました。アメリカでファイザーを打ち始めたのが12月、日本でファイザーが始まったのが2月ですから、3ヵ月遅れを2ヵ月遅れで取り戻したのですが、ファイザーのワクチンの需要が非常に多くて、ファイザーもヨーロッパの工場でつくりきれないということで、1度工場を止めて、製造ラインを増設しました。私がワクチン接種担当大臣を拝命した1月～2月はなかなかワクチンがつくれないので、日本にも入って来なかったのですが、増設した製造ラインが立ち上がり、4月後半～6月には、もう必要なだけ入って来るという状況になりました。接種体制をそれぞれの自治体で整えて、どんどん打って行きたいと思っています。
河野太郎行政改革担当大臣
飯田）一方で、ファイザーのみならず、アストラゼネカやモデルナというところとも、我が国は契約をしていると報じられていますけれど、こちらは承認に時間がかかっているという報道もありますが。
河野）両社にも承認申請は出しています。いつごろ承認になるのかということは、まだよくわかりませんが、自治体がお願いできるお医者さんや、看護師さんの数には限度があります。いま、自治体はお願いできる先にはすべてお願いをして、このファイザーのワクチンで高齢者接種を始めていますので、特にどちらかがなければ困るという状況ではありません。まず、高齢者はファイザーのワクチンをしっかり打っていただくということだと思います。
飯田）このお医者さんの数は、いま高齢者にワクチンを打つにあたっては「足りる」と目処がついているということでよろしいですか？
河野）お医者さんが1人でも多く打ってくれれば、その分早く打てますから、自治体に「足りていますか」と言えば、「もっと欲しいです」とみんな言います。それは際限がありませんが、いま本当に体制が組めなくて困っているという自治体はほとんどないと思っています。
飯田）そして、その輸送方法もディープフリーザーという、特殊な冷凍庫の使用が報道されていますが、ここの部分は整っているということでいいですか？
河野）日本全国、しっかり配送ができるようになっています。鹿児島県の十島村のような離島は、フェリーに冷凍庫を積んで島を順番にめぐりながら、お医者さんと看護師さんで打って行くというオペレーションをやることになっていますので、日本全国ワクチンを供給できる体制はつくれたと思います。

今月１７日に行われた東京都保育士試験の渋谷区の会場で停電が起き、約１３００人が受験できなかったことが２２日、都などへの取材で判明した。会場が入るビルで何者かが消火器を噴射して停電が発生したとみられ、都は救済措置を検討している。
都などによると、１７日午前９時半ごろ、会場の一つである渋谷区のビル「フォーラムエイト」で停電が発生。復旧の見込みが立たず、午前１０時半からの試験は中止となった。何者かがビル内に侵入して消火器を噴射し、消火剤が電気設備に流れ込んで停電したとみられ、ビルの管理会社が警視庁に被害を届け出たという。
都内の他の６会場では試験が実施された。都から試験業務の委託を受けている全国保育士養成協議会は２３日までにホームページで今後の対応方針を発表するとしている。都保育支援課の担当者は「受験生に非はなく不安も抱えていると思う。救済措置の対応を急ぎたい」と話している。【斎川瞳】

※本稿は、伊藤大輔『おいしい地方議員 ローカルから日本を変える！』（イースト・プレス）の一部を再編集したものです。
次のような求人広告があったとしよう。
仕事の内容はともかく、どうだろうか？
「おいしい仕事だ」と思った人もいるだろう。
これは僕が勤める秦野市議会議員の“給与体系”だ。特筆すべきは、年俸を労働日数で割ると、日給およそ20万円。さらに時給換算すると、約2万9000円／時（勤務時間9時～17時、休憩1時間の1日7時間労働と仮定）。
経験上、議会の開会日や議員連絡会は、ほぼ午前中に終了し、委員会や一般質問のある日でも17時を回ることは稀(まれ)なので、実際の時給はおそらくもっと高い。
こういう話をすると、「議員の仕事は議会活動だけではない」という声がすぐにでも飛んできそうなので、あらかじめ断っておくが、「議員の仕事で一番大切な仕事も議会活動である」。
資料1を見てください。地方議員は「兼業あり」であるにもかかわらず、市議会議員の約44％は議員専業である。町村議会議員→市議会議員→都道府県議会議員の順に専業率は高まる傾向にある。
僕は写真家を続けながらこの仕事をしているが、昨今の自由な働き方を考えると、現在の仕事を続けながらでも十分に議員の仕事を兼業できる人は多いのではないか。
資料2を見てください。議員報酬は人口の数に比例し、各自治体によって違う。秦野市の人口は約16万人。まずはあなたの街の議員が実際にいくらもらっているのかを確認していただきたい。
常勤職である国会議員には歳費（給与）が支払われるのに対して、非常勤である地方議員には報酬が支払われる。本稿のテーマは地方議員なので、国会議員の給与には言及せず、あくまで地方議員の報酬にフォーカスして話を進めたい。
報酬とは本来、労働の対価として労働日数に応じて支払われるべきものである。それがなぜ月額で支給されているのか。なぜ非常勤なのにボーナスまで支給されるのか。疑問点は多い。
議員報酬を給与として考えるべきなのか、それとも労働の対価として考えるべきなのか。そこが大きい。
しかし、議員は落選すると失業保険も健康保険もないタダの人。議員年金は廃止され、退職金もない。現在の秦野市議会議員の平均年齢は62.4歳（令和2年4月1日現在）。落選したら多くの議員は再就職先を見つけることすら困難であろう。
報酬だけで生活する専業議員の不安（リスク）は大きく、この不安が議員を保身へと走らせ、ベテラン議員が若手へ席を譲らないなど新陳代謝の阻害に繋がっているとしたら、今の制度自体を考え直さなければならない。
では、実際に議員は自分の報酬をどうみているのだろうか。
令和元年度12月に行われた秦野市議会第4回定例会では、議員の期末手当の賃上げを議員自らが提案し、賛成多数で可決された。
びっくりするのが自分たちの報酬、手当は自分たちで決められるシステムなのだ。
もちろん可決したということは、現在の報酬を「少ない」と思っている議員が多数だということである。その賛成理由としては、「若い世代や多様な人材が議員をこころざし、市民の負託に応えて、より議員活動がしやすい環境整備をするため」と議事録には記載されている。
このステレオタイプな説明に納得のできる市民はいるのか。
議員報酬に対する一般市民の風当たりは強く、「税金泥棒」などと安易に言われかねない。実際に議員になる前の僕もそう思っていたし、それは市民と議員の不幸な関係性である。
基本的に議員というのは、普段自分たちの報酬のことをあまり話したがらない。
しかし、我々には自分たちの報酬に対するアカウンタビリティー（説明責任）がある。
それがきちんと果たせない限り、議員に対する市民の信頼感など生まれるはずはない。
資料3を見てください。都道府県議会議員の報酬を「1」とした場合、市議会議員「0.5」、町村議会議員「0.25」である。
町村議会議員の平均報酬月額は20万円余り。これでは議員を専業として生活していくのは厳しいと言わざるを得ない。それに対して都道府県議会議員の平均報酬月額は約80万円。
この「報酬格差」は「労働の質の差」なのか「議員の格の差」なのか。あるいはこれくらいの報酬額を出さないと「なり手」がいないなど、需要と供給の関係で決まる賃金のようなものなのか。いずれにしても、これでは「報酬格差」があまりにも大き過ぎる。
議員報酬を語る上で、カギとなるのが議員定数である。
（1）アメリカ型「政策論議のできる少数のプロフェッショナルを高額で雇う」 （2）イギリス型「議会を平日夜間もしくは土日開催にして、より多くの議員で議会を開催。報酬はほぼ無償」
今の日本のシステムは、アメリカ型とイギリス型の中間であろう。定数は中途半端。しかし報酬は国際的に見ても高い。本物のプロフェッショナルでもなく、無償の名誉職でもないという「曖昧」さが自分たちの果たすべき役割の「曖昧」な認識へと繋がっている。
秦野市議会を見る限り、地域の世話役、相談役といった役割に甘んじ、行政の監視、政策立案、議案の審議が極めて重要だという認識の議員は、ほんの一握りしかいない。
そうである以上、今の制度は変えるべきだ。
労働時間が長く、市民の政治への関心が低い日本社会では、平日夜間や土日に地域のために無償で集まる人がどれほどいるのか。
他国のことはよくわからないが、今の日本の制度だと議案の審議には目を通さなければならない書類や資料も多く、（2）のイギリス型はあまり現実的であるとは思えない。
（1）の少数精鋭のアメリカ型はどうか。
例えば秦野市議会の場合、定数24を8にして報酬を上げ、選挙を行えば、競争倍率は上がり、優秀な人材が本当に集まってくるのだろうか。
地方議会は我々の生活に直結する「水道料金」「学校運営」「医療・介護」など大切な問題を決定している場である。
秦野市の年間の一般会計予算は約500億円。この500億というお金をどう動かすのか。単純にこれだけを考えても、その役割の大きさが少しは想像できるだろう。
そして、その重要な決定は地域の世話役や相談役を得意とする議員がするのではなく、少数精鋭のプロフェッショナルが議論をして決定を下すべきだというのが僕の考えだ。
ここは思い切って二部制を取り入れてみてはどうだろうか。
一部には、8名の（専門職的な）プロフェッショナル議員。月額80万円。
二部には、50名の（名誉職的な）地域相談員。月額10万円。
現在の秦野市議会議員の報酬月額の合計（24名分）は約1100万円。これとほぼ同額の費用で二部制は実現できる。多くの地域相談員は、市民の意見を広く聞き、それを議会に報告する（自治会への加入率の低下が叫ばれる中、地域相談員は、地域活動の中心的な存在としても機能するであろう）。
その上で、少数のプロフェッショナル議員が議案を審議し、予算のチェックや政策の立案を行う。
こうすれば、アメリカ型（少数の意見しか反映されない）とイギリス型（素人には議案審議や政策の立案は無理）の両方の欠点が補え、「いいとこ取り」ができる。
つい先日の委員会での話。
僕の発言に「長い」とベテラン議員からの野次が飛び、発言が阻まれる場面があった。それに対し、「自治会の話し合いでもあるまいし、『長い』という個人的な感覚で発言が打ち切られてしまう、その根拠を示してほしい」と反論した。すぐさま別のベテラン議員が、理由は「慣例に反するからだ」と言い出す。これまでにこのようなケースでは、誰も長く？（5分以下）意見を話してこなかったからだと言う（あの場面における制限時間の規則は一切なし）。
地方議会（おそらく政治の世界全般）では、時にこのようなロジックが通用してしまう。
そして、このベテラン議員発の同調圧力は、すぐさま議事進行役（審判役）の委員長にまで及び、僕の発言にストップがかかったのだ。
そうではなく、真摯な議論を展開することが我々の仕事だ。課題に対するメリットとデメリットを明らかにした上でとことん話し合う。矛盾や疑問、他の選択肢の可能性などの指摘に的確に答えられるかどうかで、案の良否が判断される。的確に答えられず、納得が得られないなら、その案には欠陥があるはずだ。そうであるなら、修正なり撤回をしなければならない。
しかし、実際には「もういい加減にしろ」という感じで議論は一気に打ち切られてしまうのが現状である。
これが「彼らの常識」、これが日本政治の「負」の最前線。
我々はどうして年間762万円もの税金を使って、議論をしない（できない？）議員をわざわざ雇わなければならないのか。彼らがいなくならない限り、日本の政治は決してよくはならない。
僕たち議員がとことん話し合い、地域の課題を広く住民に明らかにするのなら議会の存在価値は高い。しかし、現在の議会は「議論の場」ではなく「儀式の場」になってしまっている。
原因は、議員が実力不足（勉強不足）なために、行政の手のひらの上で踊らされているからだ。行政側が出してくる情報を鵜呑みにし、自力で深く切り込めないために、問題の本質まで辿り着けない現状がある。
つまり、政治がまったく機能していないのだ。
僕には政治的なイデオロギーはない。自分が右か左か、保守か革新かを意識したことすらあまりない。目の前の課題や政策に対して、真実を追求する修行僧（サムライ）のような覚悟でこの仕事をやっているだけだ。
真実を見極めるのに、イデオロギーはいらない。
※注1 秦野市議会（令和元年度）の開会及び会議等日数。 個人35日（本会議23日、常任委員会4日、予算決算常任委員会2日、議員連絡会6日） 全体58日（本会議23日、常任委員会日、予算決算常任委員会6日、議会運営委員会5日、議会報編集委員会3日、議員連絡会6日、代表者会議3日） 代表者会議は、正副議長、各会派の代表者が出席。 常任委員会は、総務、文教福祉、環境都市と3つの委員会からなり、議長を除く議員はどれかひとつの委員会に属する。自分の属さない他の委員会への出席は通告制。傍聴は任意。 予算決算常任委員会は、議長を除く議員が属する。 議会運営委員会、議会報編集委員会は、原則、会派に属する議員が出席。 なお本会議及び委員会等以外の「公務」に関しては、所管事務調査（秦野市議会の場合2泊3日）がある。各種式典の来賓、各種研修への参加は任意。
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（写真家、秦野市議会議員 伊藤 大輔）

宝石店内で包丁を所持したとして、警視庁麻布署は２２日、住所・職業不詳で自称２０歳の男を銃刀法違反容疑で現行犯逮捕した。男は「埼玉で２人を刺してきた」と話しており、同署はさいたま市大宮区で同日夕に宅配業者の男性２人が刃物で切りつけられて負傷した事件との関連を調べている。
麻布署幹部によると、男は２２日午後１１時頃、東京都港区六本木の宝石店内で包丁（刃渡り約１８センチ）を所持した疑い。容疑を認めている。男のズボンのポケットから包丁の柄が出ているのに気づいた店員が１１０番した。同署は男に精神疾患があるとみている。

前経済産業相の菅原一秀衆院議員（59）＝自民＝の秘書が地元の東京9区の有権者に香典や枕花を提供した公選法違反事件で、検察審査会の「起訴相当」議決を受けて再捜査している東京地検特捜部が、菅原氏を任意で事情聴取したことが23日、関係者への取材で分かった。選挙区内の行事で祝儀や会費の名目で現金を配っていた疑いがあることも判明した。特捜部は元秘書らも聴取して捜査を進めている。
菅原氏は同日午前、衆院厚生労働委員会の与党筆頭理事を辞任。「当局からの要請があれば誠実に対応していく」とのコメントを出した。