銀座の30億円のルビー盗難は「事件性なし」 商談こじれトラブルか

東京・銀座のビルで27日正午ごろ、「30億円相当のルビーの原石が盗まれた」とする男性からの110番通報は、警視庁が調べたところ、窃盗の事実がなかったことが判明した。
警視庁によると、通報した男性は、女性から約1年前にルビーの委託販売を依頼され、実際に預かっていたという。この日は、女性と契約をめぐる商談中だったが成立せず、女性がルビーの返却を求め、実際に持ち帰ろうとしたことなどからトラブルになり、通報に至ったとみられる。
通報で駆けつけた警察官がビル内で、ルビーを入れたジュラルミンケースを持った女性を確認した。

柏崎刈羽7号機の安全対策工事 東電「完了」、実は終わらず

東京電力が再稼働を目指す柏崎刈羽原発7号機で、東電が「完了した」としていた再稼働に必要な安全対策工事が、まだ終わっていなかったことがわかった。
東電によると、6、7号機が共用する建屋にあるダンパーと呼ばれる装置の設置が終わっていなかったことが判明したという。この装置は6号機の安全対策工事として管理していたため、東電が見落としていた。
東電は「12日に工事が完了した」と13日に発表。工事の内容を説明する住民説明会を、25日に地元の新潟県柏崎市で始めたばかりだった。
柏崎刈羽では、社員が他人のIDを使って不正に中央制御室に入室する問題も発覚している。【内藤陽】

眞子さま歓喜!小室圭さんとの結婚問題、天皇陛下が2月末に“お許し会見”へ

「2月23日に天皇陛下は61歳のお誕生日を迎えられますが、新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、2年連続で一般参賀が中止となりました。ただ、お誕生日に公表される事前の記者会見は、行われる予定です。
この会見に向けて、テレビ局や新聞社が所属する宮内記者会から事前に質問が提出されます。そうした質問内容に対するお答えもあらかじめ用意して、誕生日をお迎えになったお気持ちを話されます。ひととおりのご回答のあと、記者から補足するような関連質問をするのが慣例です。
今年はすでに記者会からの質問が提出されたのですが、ついに眞子さまのご結婚に関する質問も含まれており、宮内庁が内容を吟味しているところです」(宮内庁関係者)
天皇ご一家ではなく秋篠宮家の、しかも私的な事柄である結婚に関する質問が設けられたことは“前代未聞”だと、この関係者が続ける。
「コロナ禍での皇室のあり方やご家族の近況、上皇ご夫妻とのコミュニケーション方法、今年でちょうど10年を迎える東日本大震災に関する質問が並んでいます。この中に、皇室のトップである天皇に対して、姪にあたる眞子さまのご結婚についても問われているというのは衝撃的です」
一方で、宮内庁OBで皇室ジャーナリストの山下晋司さんは、次のような見解を話す。
「眞子内親王殿下のご結婚は私的なことであるため、それに関して生じた問題も基本的には秋篠宮家の問題として受け止められてきましたが、昨年11月以降、状況が変わってきています。
私的なこととはいえ、皇族に関することですし、昨年12月の宮内庁長官の発言によって宮内庁も表立って動く事態になっています。また、この結婚に対する国民の関心の高さを考えると、宮内記者会としては陛下に質問せざるをえないと思います」
眞子さまと小室圭さんの結婚問題は、もはや陛下までもが言及される事態に発展してしまったのだ。
「昨年11月に眞子さまが公表した文書には、小室さんとの結婚は“必要な選択”だと強いお気持ちが綴られたものの、まだ進展はみられません。
秋篠宮さまは会見で再三、小室家が抱えている金銭トラブルについて“見える形で”相応の対応を求められていますが、小室さん側は動かないまま。宮内庁の定例会見では、トップの西村泰彦長官から小室さん側に対して“説明責任を果たすべき”との発言が飛び出しました。
“眞子さまのご結婚は皇室全体の問題となった”と話す関係者も少なくありません」(前出・宮内庁関係者)
一挙手一投足に注目が集まる小室さんは、5月に留学カリキュラムが修了し、夏にはアメリカでの弁護士試験が控えている。
彼の代理人を務める上芝直史弁護士は、勉強で多忙な中でも“何らかの対応”を検討していると話す。
「今年行われるNY州の弁護士試験は受験する予定ですが、将来的にどのような仕事をするかは決まっていません。弁護士も含め、いろいろな選択肢から狭めている段階です。
昨年11月の秋篠宮さまのお誕生日会見でおっしゃられた“見える形”というおことばを念頭に置きながら、今後どのような対応をするのかを検討しているところです」
そもそも、なぜ今年は眞子さまの結婚問題に関する質問が盛り込まれたのか。
「眞子さまの“お気持ち文書”の中に《天皇皇后両陛下が私の気持ちを尊重して静かにお見守りくださっている》と記されていたため、この機会に陛下から直接お考えを伺いたいという思惑があるようです」(前出・宮内庁関係者)
両陛下はこの1年、コロナの感染拡大に伴い、専門家と御所でご接見したり、全国で働く医療従事者ともオンラインで交流されている。元日には新年一般参賀のかわりに、ビデオメッセージで国民を案じられるなど、コロナ禍の状況を大変憂慮されている。
会見でも当然、コロナに重きを置かれるだろうが、世間の関心は……。
「各メディアや国民はコロナに関するご発言よりも、陛下が抱かれている結婚問題に対する見解のほうに注目する可能性が高い。“小室さん問題”に対して批判的な声もあがっていることは、陛下もご存じのはずです。“国民とともに歩む”皇室のトップである陛下は、国民の間で賛否が分かれていることもあり、慎重におことばを選ばれることでしょう」(皇室担当記者)
前出の山下さんも、陛下から踏み込まれた発言は出ないだろうと話す。
「眞子内親王殿下のご結婚に関して質問されても、具体的なことはおっしゃらないと思います。“眞子内親王の意思は尊重したい”とか、“見守っていきたい”といったご回答になるのではないでしょうか。関連質問でさらに問われても同様のご回答の繰り返しになるでしょう」
ただ、天皇ご一家としては眞子さまのご結婚を応援されるスタンスだという。
「ご一家と秋篠宮家は赤坂御用地内にそれぞれお住まいがあり、普段からご交流がおありです。コロナ禍でもあるので、敷地内でばったりお会いする機会も増えている。
雅子さまは、結婚に関するアドバイスをされていましたし、愛子さまは姉のように慕われており、眞子さまに“幸せになってほしい”と願われています」(侍従職関係者)
アメリカ留学に旅立つ直前の’18年夏。小室さんは秋篠宮邸を訪れる際に、彼を待ち構えていた報道陣から逃れるため、宮邸からいちばん近い『巽門』ではなく、『赤坂御所正門(当時は東宮御所正門)』から敷地に入って物議を呼んだ。しかし、これも両陛下と眞子さまが良好な関係を築いている証拠だった。
「当時の皇太子ご一家や天皇ご一家以外では、ごく限られた人が使用する門なので、小室さんが使用するのは異例。
これは眞子さまが主導された出来事だったそうですが、自分の結婚を応援する両陛下であれば、許可してくださると思われたのでしょう」(皇室ジャーナリスト)
今回の会見では、眞子さまのご結婚を実質的に“お許し”される内容になりそうだ。
「平成時に当時の天皇陛下(現・上皇さま)がおふたりの結婚に『裁可』を与えられました。裁可は行う義務がありませんし、当時の裁可が現在も効力を持つという見方もあり今後、陛下が眞子さまのご結婚を改めて裁可されるという可能性は低いです。一方で、陛下が今回の会見で“結婚の意思を尊重する”などの前向きなご発言があれば、それが“事実上の裁可”になるといえるでしょう」(同・前)
天皇までも動かしてしまう事態に、海の向こうの小室さんは何を思うのか─。

“優等生”眞子さまの変貌…2年前から友人に年賀状も送らず

「このごろ、眞子さまの周囲の方々から『眞子さまは以前とはずいぶんと変わられてしまった』と聞くことが何度かありました」

そう語るのは宮内庁関係者。成人されてからご公務の機会も増え、海外にも何度も公式訪問された眞子さまは“優等生”として知られていた。

「以前は“真面目すぎる”といわれるほど、ご公務や学業に熱心だった眞子さまですが、その姿勢までも変わられてしまったように感じるというのです。その原因は小室さんとのご結婚が“こじれた”ことなのかもしれません」

東京大学総合研究博物館・インターメディアテク(IMT)の特任研究員を務めていらっしゃる眞子さまだが、今年3月で任期切れの予定。今後の再就職先は明らかになっていない。また、’16年9月に国際基督教大学大学院の博士課程に進学されているが、4年以上経過した現在も卒業されていない。

小室さんとの結婚が延期されていた陰で、眞子さまは仕事や学業の面でも行き詰まりを感じていらっしゃったのか――。

眞子さま’14年3月、大学卒業に際しての文書回答で、公務に臨む姿勢についてこう綴られていた。

《父からは、公的活動というものは、自分のしたいことをするのではなく、あくまで頂いた仕事に対して誠実に向き合うという意識を持ちつつお受けするべきであると前々から言われております。母よりは、公的活動のひとつひとつを丁寧に、そして心をこめて務める姿勢の大切さを、折にふれ、聞かされております》

自分のしたいことをするのではなく、頂いた仕事を誠実に――。眞子さまはその教えを忠実に守られてきたかに見えたが、小室さんとの結婚については、ご自身の考えを曲げられなかった。

「3年前、秋篠宮ご夫妻の必死の説得によって、眞子さまは結婚延期に同意されました。しかし、それを機に眞子さまはご両親にはほとんど口を開かない時期が長らく続きました。眞子さまが“豹変”されたのは、この時期だったのではないでしょうか」

■国民との信頼関係も揺るがす事態に

秋篠宮さまは’18年11月の会見で「二人が結婚したいという気持ちがあるのであれば、やはりそれ相応の対応をするべき」と述べられていた。

しかし、眞子さまは結局のところその“忠告”に応えることはなかった。昨年11月に「お気持ち」を表明する文書を発表することで“強行突破”してしまったのだ。

2年ほど前から、毎年届いていた眞子さまからの年賀状が届かなくなったという友人の声もある。

コロナ禍で、眞子さまは祭祀などの公的なご用事がない限り、外出は控えられている。学生時代の友人との付き合いはますます減り、小室さんとの関係に没入されるばかりになっているのか――。

歴史学者の小田部雄次さん(静岡福祉大学名誉教授)は、眞子さまに対して厳しい意見を口にする。

「上皇ご夫妻をはじめ、皇室の方々が地道な行いによって国民との信頼を築いてこられました。眞子さまと小室さんの結婚にまつわる問題によって、その信頼関係はすでに崩れ始めています。コロナ禍によって、多くの国民が不安に苛まれているなか、眞子さまが社会の苦難への配慮よりも、ご自身の結婚を優先されているように見受けられることは、好ましくない状況です。

小室家側が国民に筋の通った説明ができないまま、眞子さまと小室さんが結婚してしまえば、批判の矛先は結婚を許した皇室にまで向かってしまいます。皇室への敬愛や信頼の念が弱まることも危惧されます」

「女性自身」2021年2月9日号 掲載

日本医師会会長、来月7日の緊急事態宣言解除は「現実的ではない。極めて慎重に判断すべき」

日本医師会の中川俊男会長は27日の会見で、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、2月7日を期限として発令されている緊急事態宣言について「(7日の)解除は現実的ではない。解除は極めて慎重に判断すべき」との認識を示した。
中川氏は宣言対象地域の感染状況について「ここ数日、新規感染者数が前週を下回る状況も出てきており、(宣言による)一定の効果が出ているとも思われますが、過大な評価は避けなければならない」と述べ、「気を抜ける状況ではなく、いま解除すればこれまで以上に緩みが生じる」と危機感を示した。
宣言解除の目安について中川氏は、政府の新型コロナ分科会が示す4段階の感染状況と6つの指標を引き合いに「(宣言対象地域で)6つの指標の全てがステージ2(感染漸増)の基準になるか、あるいはステージ3であるもののステージ2になる可能性が確実になった時点で解除の検討を開始すべきだ」と解除の検討は時期尚早との見方を示した。
分科会は、感染状況の4つのステージのうち、どれに該当するかを〈1〉「病床のひっ迫具合」〈2〉「療養者数」〈3〉「PCR検査の陽性率」〈4〉「新規感染者数」〈5〉「直近1週間と前の週の感染者数の比較〈6〉「感染経路が不明な人の割合」の6つの指標をもとに判断してきた。
政府は宣言解除目安について、最も深刻なステージ4(爆発的な感染拡大)からステージ3(感染者の急増)の水準まで下がることを目安としている。
東京都は27日、新型コロナウイルスの感染者が新たに973人確認されたと発表した。1日当たりの新規感染者数は2日ぶりに1000人を下回った。重症者は前日より11人増の159人となった。

「黙食」が京都の新マナー 飲食店などポスター掲示 「素材をより味わって」

新型コロナウイルス対策で、京都市などが食事中の「黙食(もくしょく)」を呼び掛けている。食事のためマスクを外す間は会話をせずに食べることに徹しよう、との趣旨。市観光協会のホームページで掲示用のポスターをダウンロードできるようにし、飲食店や宿泊施設などに利用を促している。
「黙食」を呼び掛けるポスターは、福岡市にあるカレー店が製作して話題となり、京都市が同店から利用の許可を得た。感染防止策として、飲食中の会話は控えるよう求められているが、飲食店としては、会話が弾んでいる食事客に口頭で注意しにくいという。
中京区のそば店「本家 田毎(たごと) 三条寺町本店」は、店頭と店内に計5枚を貼り出した。コロナ禍以降の売り上げは、前年から4割減ったという。堀部和宏社長(50)は「本来はわいわいと会話しながら食事を楽しんでもらいたいが、緊急事態宣言の期間だけでも黙々と召し上がってもらえたら。これを機に、素材一つ一つをより味わってもらいたい」と話した。【南陽子】

関東 あすは寒さが戻る その先も気温の変動大 体調管理を万全に

関東は、きょうは内陸部を中心に気温がグンと上がりましたが、あすは一転してこの時期本来の寒さに。その先も、気温の変動が大きい。
あす28日(木) 春から冬へ 夕方以降は雨や雪の所も
きょうの関東地方は、南から暖かい空気が流れ込み、気温が上昇。内陸部を中心に15度を超えた所が多く、4月並みに。 あすは暖かい空気が離れます。昼頃にかけて晴れ間がありますが、最高気温は8度前後の予想。真冬らしい寒さとなるでしょう。風もやや強めに吹きますので、マフラーや手袋があると良さそうです。 夕方からは、気圧の谷の影響で厚い雲に覆われ、沿岸部を中心に冷たい雨が降るでしょう。雪のまじる所もありそうです。
その先も 気温が上がったり下がったり 特に土曜日は寒さが厳しく

あさって29日(金)から30日(土)にかけて、気温は平年並みか低い所が多い予想。特に、30日(土)は北風が強まって、体感温度がグッと下がり、厳しい寒さとなるでしょう。群馬や栃木の山沿いは雪で、降り方の強まる所もありそうです。 31日(日)は、穏やかに晴れて、寒さが和らぐでしょう。2月1日(月)から2日(火:節分)は、北日本を通過する低気圧の間接的な影響で一時的に雨が降りますが、南風が吹いて、3月中旬~4月上旬並み並みの暖かさとなりそうです。3日(水:立春)には冷たい北風に変わって、北部ほど気温が低くなるでしょう。 この先も寒暖の変化が大きく、体調管理に注意が必要です。日々の服装選びは慎重になさってください。

菅首相、「1か月後に必ず収束」と述べた根拠を蓮舫氏に聞かれ「強い決意を申し上げた…最初から延長は言うべきではない」

参院予算委員会は27日、菅義偉首相と全閣僚が出席し、2020年度第3次補正予算案の総括質疑を実施した。
菅首相は、立憲民主党の蓮舫氏から今月7日に首都圏の1都3県に緊急事態宣言を発出する会見で「1か月後には必ず改善させる」と述べたことに「必ずと言った、その根拠は何ですか」と質問された。
これに菅首相は「緊急事態宣言の期間について、専門家の意見を聞いた上で今回の措置の効果を見定める期間として1か月にいたしました。まずは宣言のレベルであるステージ4を早急にステージ3に近づけるように、そして、脱却できるように、都道府県との緊密な連携をして対策を徹底して、目標を1か月にしたわけですから、その1か月の中でご協力をお願いさせていただいたということであります」と述べた。
この答弁に蓮舫氏は「対策を見定める期間として1か月にした。会見の時、そんなこと言ってません。1か月で必ず改善させるって断言したんです。根拠を聞いているんです」と続けて質問した。
菅首相は「緊急事態宣言の期間について専門家の意見を聞いた上で、今回の措置の効果を見定める期間として1か月にいたしました。当然、1か月にすればどうなるかという効果は表れてくるだろうと思います」と述べ「これを実際、事を行っていこうという中で記者会見の中で強い決意を申し上げたところであります。最初から延長することは言うべきではないと思います。1か月で専門家の人たちが効果を見定める期間として1か月ということでありましたので、1か月で成し遂げる、そういう決意を申し上げました」と答弁していた。

コロナ死亡情報を誤掲載、宮城 非公表扱いのデータ、県HPに

宮城県は27日、新型コロナウイルス感染症患者の年代や性別、入退院の状況などをまとめてホームページに掲載している一覧表で、本来公表していない「死亡」の情報を誤って一時的に掲載していたと発表した。
県によると、従来は患者の現状を「療養中」「入院調整中」など4項目に分類し、死亡した人は「退院等」と表記していた。しかし担当者が決裁を経ずに6分類に変更し「死亡」などを追加した。26日午後5時半ごろ~27日午前9時15分ごろに掲載されていた。

インタビュー:緊急事態宣言で新規感染は減少、解除後も防止策の徹底必要=神奈川県知事

[横浜市 27日 ロイター] – 神奈川県の黒岩祐治知事は27日、ロイターのインタビューで、政府の緊急事態宣言によって、新型コロナウイルスの新規感染者が減少していると指摘した上で、宣言が解除されても、会食時のマスク着用などの感染防止対策の徹底は必要だとの見解を示した。
今月2日に、黒岩知事を含む1都3県の知事が政府に緊急事態宣言の検討を要請し、7日に宣言が発令された。知事は「その後、見事に2週間後に患者数ががーっと下がってきた。このまま流れが続けばいいなと、毎日毎日推移を見ている」と述べた。
緊急事態宣言を期限の2月7日以降も延長すべきとの声があることについては「基本的に政府が決めること」とした上で「解除の基準に達したからと、元の生活に戻ってくださいと言ったら、また再び感染が増えてくることにつながる」と懸念を示した。
飲食店で感染防止対策を徹底してもらい、会食時にマスクを着けるなどの対策をしっかりすれば「緊急事態宣言が終わった後でも、3度目の宣言にならずに何とかいけるのではないか」との見方を示した。
神奈川県がセーリングや野球の開催会場となっている東京オリンピック・パラリンピック大会については、開催自治体として「絶対にやるんだということで気持ちを微動だにさせず、粛々淡々と準備を進める」、「どんな状況であっても感染がそこで広がらない状況にする。安全・安心な会場、大会にすることに全力を傾けていく」と語った。
五輪開催の条件としてのワクチンの普及については、オリンピックまでにワクチンがどれだけの人に行き渡っているのか、効果はどれだけ出ているのか予測するのは難しい、と指摘した。
一方、政府が2月下旬から始めたいとしている国民に対するワクチン接種に関して、優先される医療関係者への接種において「どこにワクチンをどんな形で運んで打っていくか、そういうオペレーションは県の仕事。しっかりと、なるべく早く効率的にうまくいくような形の準備を今着々と進めている」と説明した。

(宮崎亜巳、斎藤真理 編集:内田慎一)