自民党外交部会などが26日に開いた会合で、中国政府による少数民族ウイグル族や香港民主派への弾圧を巡り、日本政府に厳しく対応すべきだとの注文が相次いだ。佐藤正久外交部会長が会合後、記者団に明らかにした。中国などでの人権抑圧問題に強い態度で臨むとみられる民主党のバイデン米政権の発足を踏まえた動きだ。
菅内閣はウイグルの人権状況に関し「懸念を持って注視している」（加藤勝信官房長官）と述べるにとどめ、強い非難は控えている。出席議員からは「中国との経済関係を重視し、腰が引けているのではないか」などの声が上がった。

東京電力福島第１原発事故で、初期被ばくをし精神的損害を受けたなどとして、福島市など福島県の「中通り」地方の住民ら５２人が東電に計約９９００万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が２６日、仙台高裁であった。小林久起裁判長は、一審福島地裁判決に続き、５２人に計約１１９０万円を支払うよう命じた。
小林裁判長は、中通りの自主的避難等対象区域の住民らが「一般的想定をはるかに超える放射能に現にさらされた」と認定。東電が被ばくの危険性を的確、具体的に情報提供したとは言えず、事故後２カ月たつまで炉心溶融の事実すら認めなかったと指摘し、「被ばくの恐怖や不安は、合理的な根拠に基づく」と述べた。原告のうち４人については、賠償額を一審より各４万円減額した。
福島市で記者会見した原告団代表の平井ふみ子さん（７２）は「望んでいたことがちりばめられた判決。ありがたく大変うれしかった」と話した。
原告団の野村吉太郎弁護士は「中通りの住人の精神的損害に寄り添った判決だ」と評価した。
［時事通信社］

昨秋まで財務副大臣を務め、25日の予算委員会でも質問に立った公明党の遠山清彦衆院議員（51）が、緊急事態宣言下の深夜に銀座の高級クラブを知人らと訪れていたことが「週刊文春」の取材で分かった。
1月22日の金曜日、高級クラブが軒を連ね、普段なら週末は特に賑わう銀座の繁華街も、緊急事態宣言を受けて閑散としていた。遠山氏がその一角にある完全会員制の高級クラブXを訪れたのは午後11時過ぎだった。すでに店のシャッターは下りていたが、遠山氏は人目を忍ぶように裏口に回ると、ビル内のエレベーターを使って店に入った。
「Xは数年前に新規出店した大型店。地下には複数の個室があり、外部のエレベーターから直接VIPルームに入れるため、人目につくことを嫌う著名人や財界人の顧客に好まれている」（銀座の飲食店関係者）
銀座には高級クラブが1000軒近くあるが、約半数の店が目下、国の要請に従い、午後8時には店を閉めている。もっとも、中には看板の明かりを消して表向きは閉店を装いながら、深夜まで“闇営業”を続ける店もあるという。
遠山氏は外務政務官や財務副大臣を歴任してきた公明党のホープ。党内では次世代の代表候補の呼び声も高い。来る衆院選では、神奈川6区から出馬することが内定している。
「創価高校から創価大学法学部を卒業し、イギリスの大学院でも学んだエリートで平和学の博士号を持っている。これまでは比例（九州ブロック）選出だったが、党のトップを目指すなら小選挙区できちんと勝ち上がってこい、という意味も込めて、神奈川6区を割り振られた。1月25日に予算委員会で質問に立ったのも、年内の衆院選を見据えた顔見せの意味がありました」（政治部記者）
輝かしい経歴に、彫りの深い甘いマスク。巧みな弁舌にも定評があり、支持母体の創価学会・婦人部からも人気がある。支援者からは親しみを込めて「（遠山の）金さん」と呼ばれているという。
遠山氏の回答「極めて不適切であり、猛省」
遠山氏に事実関係を尋ねると、書面でこう回答した。
「その日はある会社社長と18時より食事をしながら意見交換しました。店を20時に出た後、『個室を取っているので、そこで話の続きを聞いてもらいたい』と誘われ、行ったところがご指摘の場所でありました。20時以降の不要不急の外出を控えるよう政府が呼びかけている中で、結果として深夜まで外出していたことは極めて不適切であり、猛省しております。党幹事長から厳しく指導を受けました。二度とこのようなことを起こさないように致します」
折しも、遠山氏が高級クラブを訪れた22日は、公明党の山口那津男代表が国会の代表質問で、「コロナとの戦いは国民生活に影響を与えている。国民が一丸となって危機を乗り越え、諸課題を前に進めるためには政治の安定と信頼が不可欠。政治家自らが襟を正し、国民生活の向上のために働き、結果を出す中でしか信頼を回復できない」と述べたばかりだった。政権与党の一角として、公明党の今後の対応が注目されそうだ。
（「週刊文春」編集部／週刊文春）

河野太郎規制改革担当相は２６日の衆院予算委員会で、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、実施に当たる地方自治体で会場確保などの費用が想定以上にかさんだ場合は「国が全額費用を持つ」と明言した。日本維新の会の馬場伸幸幹事長への答弁。河野氏はワクチンについて「感染拡大防止の切り札だ」と強調した。
菅義偉首相はワクチン接種について「円滑に進めていける見通しを一日も早く国民に示し、安心を与えることが大事だ」と強調した。国民民主党の西岡秀子氏への答弁。
一方、１１都府県に再発令中の緊急事態宣言を解除または延長する決定について、西村康稔経済再生担当相は「（期限の２月７日）直前になると混乱する。しかるべきタイミングで判断したい」と述べ、一定の余裕を持って公表する考えを示した。馬場氏への答弁。
政府が提出したコロナ対策の特別措置法改正案に関し、国民民主党の玉木雄一郎代表は、店舗などの営業時間短縮要請を拒める「正当な理由」とは何かただした。西村氏は「地域住民にとり（その店舗がなければ）生活維持が困難な場合などを想定している」と説明。「従業員の雇用と会社の存続を守る」という理由では拒否できないとの見解を示した。
［時事通信社］

自民党の二階幹事長は２６日の記者会見で、新型コロナウイルスのワクチン確保の時期をめぐり、ワクチン担当の河野行政・規制改革相と坂井学官房副長官の説明が食い違ったことに苦言を呈した。二階氏は「論評に至らないことだ。発言を片方が取り消すなんて面倒くさい。よく調整してもらいたい」と語った。
坂井氏は「６月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」と発言し、河野氏が否定していた。

米穀の卸売業者らでつくる「東尾張食糧販売協同組合」（名古屋市守山区）の資金を着服したとして、愛知県警守山署は２６日、同組合の経理担当だった名古屋市天白区の無職の男（６０）を業務上横領容疑で逮捕した。着服額は数億円に上るとみられている。
発表によると、男は昨年４～５月、インターネットバンキングを利用して、自らが管理していた組合の預金口座から、東京都内の金融機関で男以外の名義で開設された口座に計１５４万円を振り込んで着服した疑い。「間違いありません」と容疑を認めている。
組合は１９５１年に約８０店の業者で設立。共同で仕入れや販売を行い、男は９８年から経理を担当していた。昨年５月に組合の解散が決まり、清算手続きをする中で、男が着服を打ち明け、組合が同署に相談していた。
元役員の男性は取材に「投資話に乗せられて出資していたようだ」と話している。

生後１１か月の長女を自宅で殺害したとして殺人罪に問われた釧路市の無職青柳（旧姓・河口）美穂被告（３４）の裁判員裁判の初公判が２５日、釧路地裁（河畑勇裁判長）で開かれ、青柳被告は起訴事実を認めた。
冒頭陳述で検察側は、青柳被告が、熱があり泣き始めた長女に数十錠の鎮痛薬を与え、「大量の薬を飲ませたことが発覚すれば逮捕されるし、飲んだ長女は助からない。もう後戻りできない」などと考え殺害を決意した、と指摘した。
公判では、産後にうつ病となっていた青柳被告の責任能力が争点となり、検察側は病気の影響は間接的、限定的と説明。弁護側は、心神耗弱だったと主張した。
起訴状などによると、青柳被告は昨年４月２３日、当時の自宅で、長女の楓ちゃんをシーツにくるみ浴槽に寝かせた後、シャワーでお湯を入れて水没させ、窒息死させたとされる。

岐阜市の廃棄物処理業「ブルーボックス」は26日までに、昨年9月に持ち込まれたごみの中から発見した現金700万円を岐阜市に寄付した。26日に市役所で開かれた感謝状贈呈式で、荒井美津子取締役（78）は「コロナ対策に少しでも役立ててほしい」と話した。
目録を受け取った柴橋正直市長は「新型コロナで苦労している人のために、生きたお金として使わせていただく」と応じ、感謝状を手渡した。
昨年9月、従業員が一般家庭ごみなどを分別していた際に1万円札を大量に見つけ、岐阜北署に届けた。
持ち主が現れないまま3カ月が経過し所有権が同社に移り、今月、岐阜市に寄付を申し出た。

北海道旭川市の旭川医大（吉田晃敏学長）は26日、記者会見を開き、同大病院の古川博之院長を25日付で解任したと発表した。同大では、吉田学長が学内会議で新型コロナウイルスの感染者集団（クラスター）が発生した民間病院を名指しして「コロナをまき散らして」などと発言したとされ、問題となっていた。大学側は解任について、古川氏が会議内容を外部に漏らすなどして学内を混乱させたとしている。
同大は解任理由として、古川氏が①2020年4月の全学説明会と11月の大学運営会議を無断で録画・録音して外部に漏えいした②旭川市にある吉田病院からのコロナ患者の受け入れを巡り、吉田学長との協議内容を恣意（しい）的に報道機関に伝え、学内を混乱させた③副学長を兼務しているにもかかわらず、大学の方針と異なる内容の発言を続けた――という3点を挙げた。
古川氏は「不利益処分を基礎づけるような具体的証拠は何もない。感染症対策でリーダーシップをとってきた私の解任は、地域医療をないがしろにしている」と文書で反論している。
吉田病院では大規模なクラスターが発生し、これに関する吉田学長の学内での発言が問題になった。吉田学長は学内会議で「コロナを完全になくすためには、あの病院が完全になくなるしかない」「ぐじゅぐじゅとコロナをまき散らして」と発言したとされる。
発言を記録した音声データは週刊誌のウェブページで公開された。吉田学長は20年12月、不適切だったと認めつつ「（発言の）切り取られ方が、意図とかけ離れたものと言わざるを得ない」と反論。「吉田病院の閉鎖を望むことを意味するものではない。なくなるしかないのは吉田病院ではなく、吉田病院の新型コロナだ」と釈明していた。
旭川医大の役員会は複数の関係者の説明を踏まえ、古川氏が吉田学長の音声データを録音して漏えいしたと判断した。古川氏は漏えいを否定した上、吉田病院からの新型コロナ患者受け入れを主張した際、吉田学長から病院長の辞任を迫られたことを明らかにした。
吉田学長は記者会見で、吉田病院に対する発言について「不適切だった」と改めて謝罪した。一方、吉田病院からの患者の受け入れを促す古川氏の進言を退けたのは「当時は重症者用病床以外に感染防止策がとられた病床はなかったためだった」と説明した。
大学側は古川氏の言動などについて「大学の制度に即したものではない」と判断し、内部告発ではなく公益通報者にも該当しないとしている。院長辞任を迫ったとされる学長の発言についても「患者の受け入れ態勢が整っていなかった院内の客観的な状況などを考えると、パワーハラスメントには当たらない」との見解を示した。
吉田学長の一連の発言を巡り、文部科学省はパワハラに該当するかどうか、調査している。萩生田光一文科相は26日の閣議後の記者会見で「（言動について）同大に事実関係の確認を求めており、回答を得た。現在その内容を精査しているところで、引き続き確認を進める」と述べた。【横田信行】

東京女子医大病院で2014年、鎮静剤プロポフォールを大量投与された2歳児が死亡した医療事故で、東京地検は26日、業務上過失致死罪で同病院の中央集中治療部の副運営部長だった小谷透元准教授と福田聡史元研修医の麻酔科医2人を在宅起訴した。警視庁は医師計6人を書類送検したが、地検はうち2人の過失が特に重いと判断したとみられる。残り4人は起訴猶予とした。
小谷被告は同病院のICUの実質的責任者で、添付文書で「禁忌」として原則禁じられたプロポフォールの投与を決定し、福田被告は男児の容体を管理していた。2人は投与後、男児に異変があったのに適切な処置を怠ったという。