思えば、菅内閣の最初のつまずきは、日本学術会議が推薦した会員候補のうち、過去に政府に批判的な発言があった6人を任命拒否した問題だった。菅義偉・首相はなんでも自分で決めたがる「俺様」タイプと言われており、自分の方針に逆らうご意見番は、はじめから排除しておきたかったのかもしれない。 ところが、自分の判断ミス(あるいは不作為)でコロナ第3波が広がってしまうと、今度は何でも「専門家の意見を聞いて……」と、専門家任せにしているのだから皮肉である。そんなに専門家の意見を尊重する謙虚さがあるなら、任命拒否した学術会議の候補をさっさと任命すればいいと思うが、そちらのほうは国民の関心も薄れたと見て頬被りしたままだ。 『週刊ポスト』(1月25日発売号)では、「菅語録」を分析して、何が間違いなのか、嘘なのか詳しく検証しているが、そもそも会見も答弁も下手くそだと批判される菅首相の話術について、専門家はどう見ているのか。コミュニケーション戦略研究家で、エグゼクティブに話し方のコーチングを行う株式会社グローコム社長の岡本純子氏は、なんでも「専門家」を出して逃げようとする菅話法には問題があると指摘する。 「Go To トラベルが第3波を招いたと批判されていた昨年12月11日に、菅首相は『移動では感染しないという提言もいただいていた』『いつの間にかGo Toが悪いことに』と語っています。ここで気になるのは、何かあると専門家の意見を持ち出す点です。それはすなわち、自分はすべてを把握していないと言っているのと同じです。それなのに、自分がやりたい政策であれば押し通すという姿勢も示しています。やりたければ専門家が懸念していても押し通す。つまり、専門家に頼っているのに、その専門家と一体ではないのです。 Go Toについての説明では、ほとんどWhy(なぜ)が抜けていました。国民は、なぜその政策をとるのか、なぜ推進すると判断したのかという理由が知りたい。『トラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは、今のところ存在しない』とも言っていましたが、エビデンスがまだないというだけで、なぜトラベル事業をやることにしたのかという説明がありません。これでは世論は納得しません。 ニューヨークでコロナが猛威を振るっていた時、クオモ知事は毎日長時間の会見を続け、感染対策を訴えました。その時点でのデータをきっちり示し、今後の見通しを説明していました。国民が求めるのはそういう説明です。菅首相の説明は、結論や要点だけ話して、あとは『わかってね』と言っているだけです」
思えば、菅内閣の最初のつまずきは、日本学術会議が推薦した会員候補のうち、過去に政府に批判的な発言があった6人を任命拒否した問題だった。菅義偉・首相はなんでも自分で決めたがる「俺様」タイプと言われており、自分の方針に逆らうご意見番は、はじめから排除しておきたかったのかもしれない。
ところが、自分の判断ミス(あるいは不作為)でコロナ第3波が広がってしまうと、今度は何でも「専門家の意見を聞いて……」と、専門家任せにしているのだから皮肉である。そんなに専門家の意見を尊重する謙虚さがあるなら、任命拒否した学術会議の候補をさっさと任命すればいいと思うが、そちらのほうは国民の関心も薄れたと見て頬被りしたままだ。
『週刊ポスト』(1月25日発売号)では、「菅語録」を分析して、何が間違いなのか、嘘なのか詳しく検証しているが、そもそも会見も答弁も下手くそだと批判される菅首相の話術について、専門家はどう見ているのか。コミュニケーション戦略研究家で、エグゼクティブに話し方のコーチングを行う株式会社グローコム社長の岡本純子氏は、なんでも「専門家」を出して逃げようとする菅話法には問題があると指摘する。
「Go To トラベルが第3波を招いたと批判されていた昨年12月11日に、菅首相は『移動では感染しないという提言もいただいていた』『いつの間にかGo Toが悪いことに』と語っています。ここで気になるのは、何かあると専門家の意見を持ち出す点です。それはすなわち、自分はすべてを把握していないと言っているのと同じです。それなのに、自分がやりたい政策であれば押し通すという姿勢も示しています。やりたければ専門家が懸念していても押し通す。つまり、専門家に頼っているのに、その専門家と一体ではないのです。
Go Toについての説明では、ほとんどWhy(なぜ)が抜けていました。国民は、なぜその政策をとるのか、なぜ推進すると判断したのかという理由が知りたい。『トラベル事業が感染拡大の主要な要因であるとのエビデンスは、今のところ存在しない』とも言っていましたが、エビデンスがまだないというだけで、なぜトラベル事業をやることにしたのかという説明がありません。これでは世論は納得しません。
ニューヨークでコロナが猛威を振るっていた時、クオモ知事は毎日長時間の会見を続け、感染対策を訴えました。その時点でのデータをきっちり示し、今後の見通しを説明していました。国民が求めるのはそういう説明です。菅首相の説明は、結論や要点だけ話して、あとは『わかってね』と言っているだけです」
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母親殺害、2審で自白に転じた娘に懲役10年判決…1審の懲役15年判決を破棄
滋賀県守山市で2018年、母親を殺害して死体を切断したなどとして殺人罪などに問われた無職桐生のぞみ被告(34)の控訴審で、大阪高裁は26日、懲役15年とした1審の裁判員裁判の判決を破棄し、懲役10年の実刑判決を言い渡した。桐生被告は1審段階では殺害を否認していたが、控訴審で自白に転じていた。
桐生被告は、18年1月、守山市の実家で母親・しのぶさん(当時58歳)を殺害し、同3月までに切断した遺体の一部を公園に遺棄したとして、殺人、死体損壊、死体遺棄の各罪で起訴された。
1審の大津地裁の公判で、桐生被告は殺人罪を否認したが、昨年3月の判決は殺害事実を認定。「残忍な犯行」と非難した一方、「母に追い詰められて犯行に及んでおり、同情の余地がある」として懲役15年(求刑・懲役20年)を言い渡した。
昨年11月の控訴審初公判で、桐生被告は「(1審の)裁判員が母との関係を理解してくれた。真実を隠したままでは罪に向き合えないと思った」と述べ、殺人罪も認めた。弁護側は刑の軽減を求めたのに対し、検察側は「自白を過大評価すべきではない」として控訴棄却を主張していた。
コロナ緊急事態宣言の延長不可避 政府、2月末までの案浮上
政府、与党内で2月7日が期限の新型コロナ緊急事態宣言の延長は不可避との見方が強まった。2月末までの延長案が浮上している。複数の関係者が26日、明らかにした。政府は来週、専門家の意見を聞き宣言発令中の11都府県の感染状況や病床の逼迫度合いを分析。延長対象や期間を精査する。西村経済再生担当相は衆院予算委で「都道府県が混乱する」として期限直前の判断はしないと強調した。
政府関係者は「病床数の数値が改善できていない」と指摘。首相官邸筋は、3日ぶりに千人を超えた東京都の感染状況に関し「このままでは厳しい」と述べ、期限延長は避けられないとの見方を示した。
ススキノで1か月ぶりクラスター、パブ従業員14人が感染
北海道内では25日、新型コロナウイルスの新規感染者が88人確認された。2日連続で100人を下回った。死者は、札幌市の60歳代と90歳代の男女2人、小樽市の年代・性別非公表の1人、居住地非公表の70~90歳代の男女2人、年代・性別非公表の1人の計6人だった。
札幌市では、新たに35人の感染が確認された。市保健所によると、札幌西高(中央区)で生徒6人、ススキノのパブで従業員14人の感染が判明し、いずれもクラスター(感染集団)と認定した。ススキノでクラスターが発生するのは約1か月ぶり。また、282人が感染している札幌田中病院(手稲区)のクラスターが収まりつつあり、今月末に終息する見通しであることを明らかにした。
このほか、空知地方の建設事業所、苫小牧市のデイサービスセンター、釧路市のスナックで5人ずつ、同市の知人同士での飲食で6人の感染が分かり、道がクラスターと認定した。また、道は農政部で発生したクラスターは22日に終息したと発表した。
入院拒否の感染者、罰則から「懲役刑」削除へ…野党と修正協議
与党は26日、今国会に政府が提出した新型コロナウイルス対策を強化するための特別措置法や感染症法の改正案の修正を巡り、入院に応じない感染者への罰則から懲役刑を外す方向で調整に入った。26、27両日に行う衆院内閣、厚生労働両委員会の与野党筆頭理事による改正案の修正協議でこうした方針を示す考えだ。
自民党幹部が26日午前、明らかにした。感染症法改正案では、感染者が入院に応じなかったり、入院先から逃げたりした場合、刑事罰として「1年以下の懲役または100万円以下の罰金」を科すと明記している。検疫法が定める隔離や停留から逃げた場合の罰則とそろえたものだが、野党側は「懲役刑は到底容認できない。行き過ぎだ」(立憲民主党の枝野代表)と反発していた。懲役刑を削除し、罰金の額も「50万円以下」とする方向だ。
また、特措法改正案では、緊急事態宣言の発令前に新設する「まん延防止等重点措置」を巡り、野党が求める国会への事前報告についても、付帯決議に盛り込む形で応じる構えだ。緊急事態宣言中に休業などの命令に応じない事業者に科す「50万円以下の過料」についても、減額を検討している。
刃物男に警察官発砲し命中、公妨などの疑いで逮捕 横浜
26日午前7時ごろ、横浜市港北区樽町のマンションで、「不審な男がいる」と住人男性から110番通報があった。神奈川県警港北署員5人が現場に駆け付けると、マンション3階の内廊下に男が包丁を持って立っており、署員1人が左まぶた付近を切りつけられて全治約2週間のけがを負った。このため、署員1人が拳銃を男に向けて1発発砲。銃弾は太ももに命中し、男は病院に搬送された。命に別条はない。同署は公務執行妨害などの疑いで男を現行犯逮捕した。
同署によると、逮捕されたのは住所職業不詳、小川賀史容疑者(63)で、署員が包丁を捨てるよう再三説得する中、応じずに切りつけてきたという。
現場近くに住む女性は、「複数の警察官が小走りでマンションに入っていくのが見えたので何事かと思った。まさか、そんなことが起きているとは思いもしなかった」と、戸惑った様子で話した。
現場は、東急東横線大倉山駅から北東へ徒歩約10分の住宅街。
「数時間で人が死に至る恐れ」福島第一原発に放射線量が極めて高い設備か…廃炉工程遅れの可能性
2011年3月の東京電力福島第一原子力発電所事故について、原子力規制委員会の検討会は26日、19年9月に再開した調査の中間報告書案を公表した。それによると、2、3号機原子炉建屋5階付近に、放射線量が極めて高い設備があると推定される。このため、廃炉が遅れる可能性がある。
汚染が判明したのは、原子炉格納容器の真上で「蓋」の役割を果たす3枚の円形コンクリート設備だ。放射性セシウムの量が2号機で約2京~4京ベクレル(京は1兆の1万倍)、3号機で約3京ベクレルに達すると推定された。放射線量に換算すると、毎時数シーベルトに上る可能性が高く、人が立ち入った場合、数時間で死に至る恐れがある。
東電は22年、2号機の原子炉で溶け落ちた核燃料などの「核燃料デブリ」の取り出しに着手する。作業によっては蓋の撤去が必要になるが、計約465トンの重量と高い放射線量は廃炉を進める上で課題となる。
ほかに、検討会は格納容器の破損を防ぐために放射性物質を含んだ蒸気を大気に放出する「ベント」について検証し、1、3号機で蒸気が原子炉建屋内に逆流したことを突き止めた。テレビ映像の解析から、3号機の爆発が複数回起きていたことも明らかにした。規制委は事故10年となる今年3月に報告書を決定する。
事故を巡っては、政府や国会などの計4委員会が12年、それぞれ調査報告書をまとめた。規制委は委員会の間で見解がずれた点を13~14年に検証した。今回は放射線量が下がった建屋内で放射性物質の漏出経路など5項目を新たに調べた。
◆東京電力福島第一原子力発電所事故=東日本大震災による津波で原子炉を冷やせなくなり、1~3号機が炉心溶融した事故。原子炉建屋3棟が爆発して放射性物質が飛散し、地震や津波の被災者も含めて福島県民が最大16万4865人避難した。原子力事故の国際的な尺度で最悪の「レベル7」と暫定評価された。
那覇沖でボート転覆、1人死亡 1人行方不明
那覇海上保安部は26日、那覇空港の北西約10キロの沖合で転覆したプレジャーボートが見つかり、近くの島の砂浜にうつぶせで漂着した男性1人を発見したと発表した。行方不明の乗組員2人のうち1人とみられ、死亡が確認された。海保は身元の確認を進めるとともに、巡視船とヘリコプターで残る1人の捜索を続けている。
同保安部によると、ボートは25日の朝方、釣りのため那覇市内の漁港を出たとみられる。同日午後8時40分ごろ、乗組員の妻から「夫と知人男性が乗った船が帰ってこない」と118番があった。午後11時ごろ、転覆したボートを見つけたが、船内と周辺に2人はいなかった。
非正規の母が悲鳴上げる「助成金問題」の理不尽 「企業単位でのみ申請可能」が引き起こす大問題
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を受け、2度目の緊急事態宣言が首都圏ほか各地で発令されている。 今回は小・中学校などの一斉休校は求められず、保育園も原則開園となっているが、感染した子どもや職員がいれば学級や保育園ごとに閉鎖する可能性もある。 保育園の場合、東京都世田谷区、目黒区、渋谷区、荒川区などをはじめ自治体ごとの判断で、登園の自粛要請を行っている。保育園児や小学生を子育てしながら働く親にとっては、いつ子どもを預けられなくなり、仕事ができなくなるかわからない状況だ。 そこで子育てしながら働く親にとって再び注目されるのが「小学校休業等対応助成金」だ。 この助成金は約1年前、安倍晋三首相(当時)が小学校等の一斉休校を行うのに際し、小学校や保育園、幼稚園などが臨時休業した場合に、子どもをみるため親が働けなかった時の休業補償として創設された。フリーランスで働く親は個人申請できるが、企業などに勤める場合は事業者が申請する仕組みのため、そこで申請してもらえないケースが相次ぎ、現在に至るまで問題になっている。 ■ある母が語る「理不尽」 「理不尽なことに負けたくなかった。諦めかけていましたが、声を上げなければ変わらないと強く思い直しました」 首都圏の認可保育園でパート保育士として勤務する佐藤香織さん(仮名、30代)は、2020年4月の緊急事態宣言の際、子どもの休校で休業せざるをえなかった日数分の補償が受けられずにいた。 4月は保育園への登園の自粛要請があったことで登園する園児が減り、必要な保育士数も減ったため、出勤日と在宅ワークの日が交互となった。出勤しなかった分の給与は6割補償された。 園の方針として5月に休むと、その6割の補償がゼロになることを知らされ、香織さんが「出勤したい」と申し出ると「そんなに生活費が厳しいの?」「ほかの先生がどう思うか」と言われた。 「生活がかかっている」と、香織さんは祖母に小学生の子を見てもらって出勤した。5月に休んだ日はわずか数日ではあったが、その分は無給だった。 本来、香織さんが勤めるような認可保育園では、コロナの影響があったとしても国の配慮により運営費が満額支給されることから、人件費も満額支給するよう国から通知が出ていた。それでも香織さんの勤める園では給与を満額支給しなかったことから、香織さんは「小学校休業等対応助成金」を申請してはもらえないかと考えた。 同助成金は、①小学校などが臨時休業した場合、自治体や保育園などから利用を控えるよう依頼があったとき、②子どもがコロナに感染または感染の恐れがあって小学校等を休む必要があったとき、を対象として、子どもをみるため保護者が仕事を休んだ場合に受けられる休業補償だ。
新型コロナウイルスの爆発的な感染拡大を受け、2度目の緊急事態宣言が首都圏ほか各地で発令されている。
今回は小・中学校などの一斉休校は求められず、保育園も原則開園となっているが、感染した子どもや職員がいれば学級や保育園ごとに閉鎖する可能性もある。
保育園の場合、東京都世田谷区、目黒区、渋谷区、荒川区などをはじめ自治体ごとの判断で、登園の自粛要請を行っている。保育園児や小学生を子育てしながら働く親にとっては、いつ子どもを預けられなくなり、仕事ができなくなるかわからない状況だ。
そこで子育てしながら働く親にとって再び注目されるのが「小学校休業等対応助成金」だ。
この助成金は約1年前、安倍晋三首相(当時)が小学校等の一斉休校を行うのに際し、小学校や保育園、幼稚園などが臨時休業した場合に、子どもをみるため親が働けなかった時の休業補償として創設された。フリーランスで働く親は個人申請できるが、企業などに勤める場合は事業者が申請する仕組みのため、そこで申請してもらえないケースが相次ぎ、現在に至るまで問題になっている。
■ある母が語る「理不尽」
「理不尽なことに負けたくなかった。諦めかけていましたが、声を上げなければ変わらないと強く思い直しました」
首都圏の認可保育園でパート保育士として勤務する佐藤香織さん(仮名、30代)は、2020年4月の緊急事態宣言の際、子どもの休校で休業せざるをえなかった日数分の補償が受けられずにいた。
4月は保育園への登園の自粛要請があったことで登園する園児が減り、必要な保育士数も減ったため、出勤日と在宅ワークの日が交互となった。出勤しなかった分の給与は6割補償された。
園の方針として5月に休むと、その6割の補償がゼロになることを知らされ、香織さんが「出勤したい」と申し出ると「そんなに生活費が厳しいの?」「ほかの先生がどう思うか」と言われた。
「生活がかかっている」と、香織さんは祖母に小学生の子を見てもらって出勤した。5月に休んだ日はわずか数日ではあったが、その分は無給だった。
本来、香織さんが勤めるような認可保育園では、コロナの影響があったとしても国の配慮により運営費が満額支給されることから、人件費も満額支給するよう国から通知が出ていた。それでも香織さんの勤める園では給与を満額支給しなかったことから、香織さんは「小学校休業等対応助成金」を申請してはもらえないかと考えた。
同助成金は、①小学校などが臨時休業した場合、自治体や保育園などから利用を控えるよう依頼があったとき、②子どもがコロナに感染または感染の恐れがあって小学校等を休む必要があったとき、を対象として、子どもをみるため保護者が仕事を休んだ場合に受けられる休業補償だ。
「コロナに効くと中国発表の漢方薬」偽って販売容疑 薬剤師を書類送検
「中国当局が新型コロナウイルスに効果があると発表した漢方薬」などと医薬品のように偽って販売したとして、警視庁生活環境課は26日、東京都中野区の漢方薬局「馬場香嶺(こうれい)堂薬局」店主の男性薬剤師(68)と、法人としての同店を医薬品医療機器法違反(承認前医薬品の広告など)の疑いで書類送検した。健康被害は確認されていない。
送検容疑は2020年2~9月ごろ、厚生労働相の承認のない漢方薬2種類について、「中国国家中医薬管理局が新型コロナウイルス対策として効果があると発表した」などと宣伝し、神奈川県の男性ら3人に約520袋を計約26万円で販売したなどとしている。薬剤師は「お金もうけだけではなく、人助けのためにやった」と容疑を認めている。
同課によると、中国で新型コロナに感染した場合に症状を和らげるとされている漢方薬「双黄連内服(そうおうれんないふく)」「清肺排毒湯(せいはいはいどくとう)」とうたって販売していた。しかし、こうした漢方薬は日本では承認されていない上、高価な生薬を全く入れなかったり、量を減らしたりしていた。カビが生えるような粗悪品も混じっていた。
同店は、1週間分の量を500円で売る「ワンコイン漢方」を扱う老舗としてテレビなどで取り上げられていた。コロナ関連以外でも未承認の漢方薬を取り扱っていたとみられ、20年3月には未承認薬を売らないよう保健所から指導を受けていたが販売を続けていた。同課は同年1月以降、約1万6700点の未承認漢方薬12種類を販売して約830万円を稼いだとみている。【柿崎誠】