先日、笠松競馬の騎手・調教師ら約20名が3億円超の所得隠しをしていたというニュースが全国紙各紙で報じられた。その中でも「約2億円は馬券を買っていて所得申告していなかった」という衝撃の内容が明らかにされ、大きな波紋を呼んだ。これは、関係者が馬券を買ってはいけないという競馬法29条に違反した行為である。その理由は言わずもがな、八百長につながる可能性があるからだ。

◆なぜ申告漏れ報道が先に出たのか

今回は名古屋国税局の税務調査によって所得隠しが発覚した。もちろんこの件で発覚した内容には経費水増しの話もあるが、なぜ税務調査が入ったのであろうか。関係者に取材をすると、事の発端は昨年6月に遡るという。

「発端は、昨年6月あった岐阜県警による騎手や調教師に対する馬券購入の疑いへの捜索ですね。当該騎手や調教師は引退しましたが、捜査は続いていましたから、芋づる式に他からも出てきたというのが実態でしょう」（地方競馬関係者）

報道では、以前から内部情報をもとに親族に依頼して馬券を買って利益を出していたという証言もあったが、この1,2年で立て続けに発覚したのには、ある理由がある。

◆ネット投票で全ての証拠が白日の下に……

それは笠松での引退騒動よりも前、2020年1月にボートレースで西川昌希元選手が逮捕された八百長事件である。彼もまた、親族に舟券を頼み、自らの着順を意図的に下げることで利益を得ていた。その調査で、すでに名古屋国税局はこのパターンでの調査に知見を得ていたわけだが、どうやら“脇の甘さ”が発覚を招いたと関係者たちは語る。

「こうした関係者が購入する手口は、昔は親族などに頼んで馬券やら舟券やらをレース場で買っていたと言われている。だからなかなか発覚しなかったのに、西川の関係者はネット投票で買っていたという。そんなのアシがつくに決まってるじゃないですか」（公営競技記者）

そうなのだ。ネット投票で買ってしまっていたからこそ、登録情報や銀行と紐付いた入出金履歴でバレバレだったのである。調べれば払い戻しの10円単位まで全部わかってしまうということだ。正直、インサイダーか八百長かはともかくとして、犯罪としてのレベルは低すぎる。

昨年6月の笠松での捜索から7か月、この期間中は、コロナによって公営競技界では無観客開催、すなわちネット投票でしか原則馬券を購入できない時期があった。実はこれが決定打になったという。

「ネットでしか馬券が買えない時期がありましたから、この時期に悪いレースをやっていたら購入額とレースの内容で状況証拠は揃いますね。もはや言い逃れはできないと思っています」（前述の公営競技記者）

八百長疑惑はコロナによって炙り出された……。なんとも皮肉な話だろう。

◆内部情報でどこまで勝てるものなのか

また、今回の報道では馬の体調などの内部情報で儲けていたとあったが、それはどの程度有力なのだろう。競馬予想界隈ではこんな見解もある。

「中央競馬だと完全ではないがコメントも広く伝えられ、また、近年ではパドックで脚の状態を見定める人たちが多く、表になってなくても見抜いていく人たちもおり、パドック予想は進化していますからそこまで内部情報が有効でもなくなってきています。ただ、地方ではデータベース的利用者もまだまだ少なく、パドック文化的にもそこまで至っていないところが多いので、こうした情報は有効だったのでしょう。現に利益が出ているわけですから」（競馬予想紙記者）

結局は情報公開を進めていくことで抑止力とするほかないだろう。今後は笠松だけでなく、競馬情報の透明化や在り方も見直しが迫られる。

◆一般客にしわ寄せがくる

この一件で、税務調査をすればインサイダー・八百長事例は炙り出せることが分かったと言っていい。今回の笠松競馬のみならず、すべての公営競技で、関係者の税務調査に準ずる調査を徹底して行うことで、全体をキレイにするほか失った信頼を取り戻す方法はないのでは。幸いにして、コロナによる無観客開催が「悪さをしていた人たち」をすべて浮き上がらせてくれているのだから。

地方競馬においては、賞金が安く関係者も苦しい状態というのはよく聞く。コロナによって空前のネット投票バブルが起き売上が上がったのなら、こうした状況を改善してほしいのはもちろんだ。だが、信頼を回復させるために、透明性と公正さを担保できるよう改革していただきたいと切に願う。もちろん、先は明るくない。今回の一件で笠松競馬は開催を中止しているが、悪さをしていなかった関係者や馬を預けている馬主の被害額は想像を絶するものがあるし、3億円もの申告漏れが起こるほど関係者で「抜いていた」のであれば普段笠松の馬券を買っていたお客側は相対的に払い戻しを少なくされていたことになる。

競馬が好きだから存続してほしい。私はそう思っているが、簡単にそんなことは言えない悲しい状況だ。笠松が生んだ名馬オグリキャップも泣いているのではないか……。

【佐藤永記】
公営競技ライター・生主。シグナルRightの名前で公営競技の解説配信活動「公営競技大学」を個人運営している。また、日刊SPA！のギャンブルコーナー勝SPA！編集担当も。Twitter：@signalright

―［公営競技生主・シグナルRightのひたすら解説］―

新型コロナウイルス感染拡大の第3波が押し寄せるなか2021年に突入。菅義偉・首相の後手後手に回る感染対策に対する批判も大きくなってきた。すでに、財界や霞が関、自民党内からも「この総理ではダメだ」という冷ややかな声も噴出し始めている。
そして、今年の後半には9月の自民党総裁選、10月の衆院議員の任期満了に伴う総選挙が行われる予定だ。総選挙での自民大敗予想やそれを見越した党内での「菅降ろし」の動きがあるが、国民にとって最悪なのが、“菅延命”のシナリオだ。
「可能性はゼロではない。自民党の人材不足は深刻だ。前回の総裁選で敗れた石破茂氏や岸田文雄・元政調会長では選挙の顔にならない。かといって名前の挙がる河野太郎・行革担当相は所属派閥トップの麻生太郎・副総理と折り合いが悪いなど、本命候補がいない。内閣支持率が大幅に下がっても、野党の支持率が上がらなければ“菅総理でも大きくは負けない”という見立ては成り立つ」（自民党関係者）
野党第一党の立憲民主党は、すでに200人以上の候補者の公認を内定したが、現時点では60以上の選挙区で共産党と競合するなど“野党共闘”に課題が残る。
「野党の候補者一本化が進まなければ、反自民票を食い合って共倒れし、自民の候補が漁夫の利を得ることになる」（同前）
失政を重ねた挙げ句、秋以降も菅政権が続くという絶望の未来である。
※週刊ポスト2021年1月29日号

公益財団法人「新聞通信調査会」（西沢豊理事長）は２３日、今夏の東京五輪・パラリンピックに関し、「中止、延期すべきだ」との回答が全体の７割超を占めたとする世論調査の結果を公表した。理由は「世界中から人が来ることは感染拡大につながる」が最も多かったという。
調査は昨年１０月３０日～１１月１７日、１８歳以上の男女を対象に実施し、約３０００人から回答を得た。
五輪・パラリンピックの開催については、「中止すべきだ」との回答が３７．９％で最も多かった。「さらに延期すべきだ」が３４％で続き、「開催すべきだ」は２６．１％だった。
「開催すべきだ」とした理由（複数回答）は、「選手が出場に向けて準備している」（６７．３％）、「選手の活躍や五輪の活気に元気づけられる」（４９．３％）、「誘致や会場建設などの準備が無駄になる」（４４．８％）などの順だった。
中止や延期すべきだと回答した理由（複数回答）のうち、最も多かったのは「世界中から人が来ることは感染拡大につながる」で８３．４％。次いで「コロナ流行が収束する見込みがない」（６４．３％）だった。
［時事通信社］

低気圧が発達しながら日本の南を通過する影響で、関東甲信では２４日夜まで、降雪が予想されている。広い範囲で大雪となる見込みだ。東京２３区でも積雪の可能性があり、気象庁と国土交通省は２３日、不要不急の外出を控えるよう呼びかけた。
気象庁によると、雪のピークは２４日朝には過ぎるが、場所によっては夜まで降り続ける見通し。同日午後６時までの２４時間降雪量は多い所で、甲信地方と関東北部の山沿い、東京・多摩地方などで３０センチ、関東北部の平野部で１０センチ、関東南部の平野部と東京２３区で５センチと予想されている。
湿った雪のため、ビニールハウスの倒壊や、電線への着雪による停電などの恐れがある。高速道路や国道の一部区間では、通行止めの可能性もある。ＪＲ東日本は、２４日午前に東京と甲信を結ぶ特急列車のうち、一部の運休を決めた。

新型コロナウイルスによる国内の死者は23日、全国で新たに83人確認されて5077人となった。「第3波」が深刻化した2020年12月以降の死者は計2912人で、全体の6割近くを占めている。重症者の増加傾向は続いており、死者のペースは今後さらに加速する可能性がある。
毎日新聞の集計では、死者が1000人に達するまでは158日間、1000人から2000人までは125日間かかったが、3000人に到達するまでは30日間、4000人は18日間と短くなり、4000人から5000人までは14日間だった。
12月上旬は30人程度だった1日あたりの死者数は同月下旬ごろから50人を超える日が多くなり、1月19～22日は4日連続で100人前後を記録した。緊急事態宣言下の東京や神奈川、埼玉、愛知、大阪、兵庫では10人以上が亡くなる日が出ている。
月別の死者数は11月が382人だったのに対し12月は1340人と3・5倍に急増。1月は23日までで1572人と12月の死者数を超えた。
厚生労働省がまとめた20日時点の死者数（4328人）のデータでは、非公表などを除き男性2553人（59％）、女性1651人（38・1％）。陽性者に対する死者の割合（死亡率）は、80代以上が11・5％と最も高く、70代4・3％、60代1・3％、50代0・3％、40代以下0・02％となっている。【島田信幸】

東京・銀座で昨年８月、化粧品会社社長で中国籍の男性（６６）が車に押し込まれて連れ去られた事件で、警視庁捜査１課は２３日、逮捕監禁致傷と強盗の疑いで、男性の長女で、中国籍の温雅然容疑者（３７）＝東京都江東区＝を逮捕した。この事件では、これまでに実行犯ら男６人が逮捕されており、同庁は、会社の経営権を巡るトラブルを背景に、温容疑者が男らに連れ去りを依頼したとみて調べている。
逮捕容疑は、昨年８月、中央区銀座のマンション駐車場で、男性を車内に押し込み監禁し、現金を奪うなどしたとしている。
捜査１課によると、男らの携帯電話を解析した結果、温容疑者の関与が浮上したという。

人気番組「夢であいましょう」の主題歌を歌い、映画「楢山節考」に主演した歌手で俳優の坂本スミ子（さかもと・すみこ、本名石井寿美子＝いしい・すみこ）さんが23日午前3時35分、脳梗塞のため熊本市の病院で死去した。84歳。大阪市出身。葬儀は近親者で行う。喪主は長女、聖子（せいこ）さん。
NHKの合唱団を経てラテン歌手としてデビュー。「夢であいましょう」に出演し、主題歌を歌って注目を集めた。ヒット曲に「夜が明けて」など。
俳優としても、83年にカンヌ国際映画祭で最高賞パルムドールに輝いた映画「楢山節考」（今村昌平監督）で、息子に山に捨てられる老いた母を好演した。

来週の日本付近は寒気と暖気がせめぎあい、天気、気温ともに周期的に変化します。特に関東は寒暖差が大きくなりそうです。次の週末は強い寒気が南下して、冬の嵐となる可能性があります。
冬型の気圧配置は続きにくい
週間天気図
週明け25日(月)から30日(土)にかけての天気図を見ると、この時期らしい冬型の気圧配置の日は多くありません。27日(水)頃は低気圧や前線が通過して、太平洋側を含む広い範囲で雨や雪が降る見込みです。次の週末の29日(金)～30日(土)は一時的に強い寒気が南下し、冬型の気圧配置が強まります。日本海側を中心に雪が降りやすく、北日本では風も強まって冬の嵐になる予想です。今後の情報にご注意ください。
天気、気温ともに短い周期で変化
週間予報
来週は東京や大阪なども晴れの日は続かず、短い周期で天気が変化します。同様に日本海側も雪が長期間に渡って降り続くようなことはありません。ただ、29日(金)～30日(土)は短期間で積雪が急増したり、吹雪になるおそれがありますので、注意が必要です。気温の変化も大きく特に東京など関東は寒い日と比較的暖かな日を繰り返します。そのほかの各地も来週前半は寒さが緩むものの、後半は真冬の寒さとなる予想です。気温差が大きい分、寒さが一層堪えますので、体調管理をしっかりと行ってください。

京都府警上京署は２３日、詐欺の疑いで、住所不定、無職の男（４８）を逮捕した。
逮捕容疑は、２０１８年９月から１９年１２月までの間、知人である京都市の会社員女性（６２）に「僕の会社で従業員向けの新規株を発行する。倍くらいにはなるらしい」などとうそを言い、株式購入代金や株式を換金するための保証金名目で７回にわたって計８１５万円をだまし取った疑い。
上京署によると、男は実在する出版社の社員をかたっていたという。

日本の南岸を低気圧が通過する影響で、関東甲信では24日にかけて、これまで積雪のなかった平野部など広範囲で大雪となり、東京23区でも積雪の恐れがある。国土交通省や気象庁は23日、車の立ち往生や交通ダイヤの乱れに警戒を呼び掛けた。大雪が予想される地域では不要不急の外出は控えるよう求めた。
国交省によると、車を運転する場合は、冬タイヤの装着やチェーンの携行などが必要。除雪で道路が通行止めになる可能性があり、公共交通機関は大規模な遅延や運休が発生する恐れもあるという。
気象庁は大雪による路面凍結や、着雪、雪崩にも警戒を呼び掛けた。