生まれた直後“あえて”捨て子に…池田大作が公明党を創設するきっかけになった幼少期の悲劇 から続く
かつては犬猿の仲だった自民党と公明党が連立体制をとるようになってはや20年強。一時、旧民主党が政権をとった期間を除き、公明党は自民党と組んで政権運営に携わり続けている。もちろん公明党の支持母体は創価学会だ。こうした関係について「政教分離」の原理に反しているのでは？ と疑念を抱いた経験がある方も少なくないだろう。果たして、創価学会はどのように政治に関わっているのだろうか。
ここでは、作家の佐藤優氏が創価学会に迫った著書『 池田大作研究 世界宗教への道を追う 』を引用。創価学会と政治の関係について紹介する。（全2回の2回目／ 前編 を読む）
◇◇◇
中間団体は民主主義を担保する力
創価学会の特徴の一つは、政治に強い影響力を持っていることだ。創価学会が支持母体となっている公明党は、自民党と連立を組んで与党の立場にある。宗教団体が政治に関与することを日本国憲法で定められた政教分離原則に違反するおそれがあるという批判もあるが、この批判は間違いだ。
政教分離に関係するのは、信教の自由を定めた第20条だ。
〈第二〇条【信教の自由】
1 信教の自由は、何人に対してもこれを保障する。いかなる宗教団体も、国から特権を受け、又は政治上の権力を行使してはならない。
2 何人も、宗教上の行為、祝典、儀式又は行事に参加することを強制されない。
3 国及びその機関は、宗教教育その他いかなる宗教的活動もしてはならない〉
ここでいう政教分離とは、国家が特定の宗教を優遇したり忌避したりしてはいけないという意味だ。これに対して、宗教団体が自らの価値観に基づいて政治活動を行うことは認められている。創価学会や筆者が所属する日本基督教団（日本におけるプロテスタントの最大教派）は、国家機関でもなければ、私的利益を追求する企業でもない。人々が共通の価値観（宗教観）に基づいて結成し、自らの規律を制定した結社（アソシエーション）だ。国家にも私的利益追求集団にも属さない中間団体だ。このような中間団体が、国家権力の圧力、私的利益を追求する集団の暴走を防ぐ力になる。中間団体は、民主主義を担保する重要な力なのである。
政教分離についての国会答弁
現在、公明党は自民党と連立政権を組んでいるが、自公連立政権の中枢においても、憲法の政教分離を正確に理解していない人がいる。この点で、2014年6月24日に安倍晋三首相が伊吹文明衆議院議長に送付した、鈴木貴子衆議院議員の「我が国における政教分離の原則に係る内閣官房参与の発言に関する質問主意書」（同年6月16日提出）への答弁書が重要だ。質問主意書に対する答弁書は閣議決定が必要とされる。従って、日本政府の立場を拘束する。鈴木は、衆議院議員当選3回で、現在、自民党副幹事長をつとめるが、質問主意書を出した時点では新党大地に属していた。当時、鈴木は自公連立政権と対立する側にいたが、創価学会が政教分離原則に違反しているという誤解が社会に広まることが、日本の民主主義に悪影響を与えると考え、この質問主意書を提出したのだ。
政教分離についての誤解を正そうとした質問書
〈本〔引用者注＝2014〕年六月十日、訪米先で講演した内閣官房参与の飯島勲氏は、現在安倍晋三内閣が進めている集団的自衛権の政府解釈変更に関連し、宗教と政治との関係について定めた日本国憲法の「政教分離」について、自民党と連立政権を組む公明党と、同党の支持母体である創価学会との関係を指し、「内閣によって法制局の答弁を一気に変えた場合、政教一致ということが出てきてもおかしくない」との発言（以下、「飯島発言」とする。）をしたと報じられている。右を踏まえ、質問する。
一 「飯島発言」を政府として承知し、その内容を把握しているか。
二 「政教分離」並びに「政教一致」の定義如何。
三 我が国における「政教分離」の原則につき説明されたい。
四 現在自民党と連立政権を組み、政府と一体となっている公明党と、その支持母体である創価学会との関係は、三の「政教分離」の原則に照らして適切なものであるか。公明党と創価学会は「政教一致」の関係にあるか。政府の見解如何。
五 飯島氏は内閣官房参与という公の立場にある人物である。その人物が公の場で「飯島発言」を行ったことに対し、政府としてどのような見解を有しているか。
六 飯島氏が「飯島発言」を行うにあたり、政府に対し事前に何らかの説明はなされていたか。
七 「飯島発言」は、政府、つまり安倍晋三内閣総理大臣の見解を反映したものか。
八 現在政府、安倍総理は、政府解釈を変えることにより、集団的自衛権の行使を可能とすることを目指している。集団的自衛権について政府解釈を変えた際、公明党と創価学会の関係についても、「飯島発言」にあるように、「政教分離」ではなく「政教一致」というように解釈が変えられる可能性はあるのか。
右質問する〉
この質問主意書に対する安倍首相の答弁書は以下の通りだ。
政教分離に関する政府の立場
〈一及び五から七までについて
御指摘のような発言があったことは承知しているが、政府において「事前に何らかの説明」を受けた事実はなく、個人としての見解を述べたものと承知しており、当該発言について政府として見解を述べることは差し控えたい。
二から四までについて
お尋ねの「政教一致」の定義については、政府として承知していないが、いわゆる政教分離の原則は、憲法第二十条第一項前段に規定する信教の自由の保障を実質的なものにするため、国その他の公の機関が、国権行使の場面において、宗教に介入し、又は関与することを排除する趣旨であると解され、この原則に基づく規定として同項後段及び同条第三項並びに第八十九条の規定が設けられている。特定の政党と宗教団体との関係について政府としてお答えする立場にないが、一般論として申し上げれば、憲法の定める政教分離の原則は、先に述べたような趣旨を超えて、宗教団体等が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではなく、また、憲法第二十条第一項後段の規定は、宗教団体が国又は地方公共団体から統治的権力の一部を授けられてこれを行使することを禁止している趣旨であって、特定の宗教団体が支援する政党に所属する者が公職に就任して国政を担当するに至ったとしても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的に別個の存在であり、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならないから、同項後段違反の問題は生じないと解してきているところである。
八について
いわゆる限定的な場合における集団的自衛権の行使の問題については、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が平成二十六年五月十五日に報告書を提出したことを受けて、国民の命と平和な暮らしを守るため、あらゆる事態に切れ目のない対処を可能とするための国内法制の整備の在り方について、憲法解釈との関係も含め、現在、「安全保障法制整備に関する与党協議会」において協議が進められているものと承知しているが、この問題と政教分離の原則とは何ら関係がなく、また、政府として、政教分離の原則に関する憲法解釈について改めて検討を要する問題があるとは考えていない〉
憲法に違反している事実はない
政教分離に関する政府の立場は、〈国その他の公の機関が、国権行使の場面において、宗教に介入し、又は関与することを排除する趣旨〉であり、〈宗教団体等が政治的活動をすることをも排除している趣旨ではな（い）〉というものだ。現在の政府には、創価学会を支持母体とする公明党に所属する創価学会員の大臣、副大臣、政務官がいるが、これに関しても、〈特定の宗教団体が支援する政党に所属する者が公職に就任して国政を担当するに至ったとしても、当該宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的に別個の存在であり、宗教団体が「政治上の権力」を行使していることにはならないから〉、憲法にはまったく違反していないのである。
もっとも自民党の中にも創価学会に忌避反応を持つ人々がいる。そのような土壌を背景にして個人的立場であるとはいえ、「内閣によって法制局の答弁を一気に変えた場合、政教一致ということが出てきてもおかしくない」という飯島参与の発言が出てきたのだ。
熾烈な攻撃で学会員にトラウマ
繰り返しになるが、憲法で定められているのは、政教分離というよりも国家が特定の宗教教団を忌避したり優遇したりすることがないように定めた国教分離なのである。宗教団体が政治に関与するという意味での政教は分離されていないのだ。創価学会以外にも、神社本庁、立正佼成会、真如苑などさまざまな宗教団体が特定の候補者を支援している。内閣法制局の解釈変更で、現在の政教分離に関する解釈を変更することは不可能だというのが筆者の見解だ。
もっとも1969年に政治評論家・藤原弘達の著書『創価学会を斬る』（日新報道）をめぐって生じた「言論問題」以降、創価学会も公明党も政教分離を過剰に意識するようになった。この出来事以降、創価学会の会合で、公明党について言及することがなくなり、公明党の会合でも創価学会や池田大作創価学会第3代会長に直接言及することが自己規制された。創価学会員が公明党の選挙活動を行っているのは事実なのに、それについて言及することを差し控えるようになったのは、言論問題によるマスコミと一部政党の創価学会と公明党に対する攻撃が熾烈であったために、創価学会員に強いトラウマ（心的外傷）ができてしまったからと筆者は見ている。
「行き過ぎた政教分離」を是正しようとする公明党
筆者は、以前より、「行き過ぎた政教分離」を克服することが創価学会と公明党にとって重要な課題であると指摘してきた。特に14年10月に上梓した『a href=”https://www.amazon.co.jp/dp/B00QTIR58W?tag=bunshun_online-22″ target=”_blank”>創価学会と平和主義』（朝日新書）でそのことを具体的に強調した。創価学会にとって平和主義は基本的価値観で絶対に譲ることができない。この価値観を公明党が共有しているということを理解しないと、集団的自衛権に対する公明党の立場が正しく理解できないと考えたからだ。
14年11月に公明党は、行き過ぎた政教分離の是正に静かに取り組み始めた。結党50周年を記念して上梓された党史の序文に山口那津男公明党代表はこう記している。
〈公明党は1964（昭和39）年11月17日に、池田大作創価学会会長（当時）の発意によって結成された。「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」（池田大作公明党創立者）の指針のもとで、大衆福祉の実現をめざして、活発に活動を展開し、2014（平成26）年11月17日、結党50年の佳節を迎えた
（公明党史編纂委員会『大衆とともに――公明党50年の歩み 増訂版』公明党機関紙委員会、2019年、10ページ）〉
この本の冒頭にグラビア写真が収録されている。1ページ目は、推定樹齢200年の秋田杉で、2ページ目が演説する池田の写真だ。そこにはこんなキャプションがつけられている。
〈池田大作公明党創立者（創価学会会長＝当時）
1962年（昭和37年）9月13日の公明政治連盟（公政連）第1回全国大会（東京・豊島公会堂）で、創立者である池田会長はあいさつのなかで、公明議員の在り方として、「大衆とともに語り、大衆とともに戦い、大衆の中に死んでいく」との指針を示された。その池田会長の言葉は、2年後の公明党結党に際し、党の根本指針として党綱領に明記された〉
（佐藤 優）

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、政府の情報発信が迷走している。ワクチンを確保する時期について、ワクチン担当の河野行政・規制改革相と坂井学官房副長官の説明が食い違う事態になった。
坂井氏は２１日の記者会見で、「６月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」と説明した。
これに対し、河野氏は２２日午前の記者会見で、「政府内の情報の

齟齬
（ そご ） があった。古い情報だった。修正する」と述べ、坂井氏の発言を否定した。河野氏は、政府が確保したワクチンはいずれも国内での承認が済んでいないため、２月下旬の接種開始を目指す日程以外は未定だとしている。

新型コロナウイルス対策をめぐり、入院拒否に懲役刑などの罰則を設けた感染症法改正案が閣議決定されたことを受け、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会は２２日、改正に反対する意見書を国や野党などに送付したと明らかにした。「基本的人権尊重の観点から許されず、感染症まん延防止の観点からも極め付きの愚策」としている。
意見書では、過去にハンセン病患者が国の強制隔離政策で偏見や差別の対象となり、「社会の中で居場所を失った」と指摘。新型コロナ患者に刑事罰を設ければ、差別や偏見がますます助長され、「感染の事実を隠す人も出てくる」とした。
鹿児島市内で記者会見した同協議会の竪山勲事務局長（７２）は、ハンセン病患者は強制隔離されるべきだと法律で位置付けられたことが被害の要因となったと強調。「（ハンセン病の）強制隔離と何も変わらず、何も学んでいない」と批判した。
［時事通信社］

2013年に福岡県の私立高3年の男子生徒（当時18歳）が自殺したのはいじめが原因だとして、生徒の遺族5人が、高校を設置する学校法人に約9500万円の損害賠償と謝罪文の校内掲示を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は22日、学校側に計約2640万円の支払いを命じた。小野寺優子裁判長は「（学校側は）自殺を阻止することは十分可能だった」と指摘した。
生徒の自殺を巡っては、学校側が設置した第三者委員会や独立行政法人日本スポーツ振興センターが自殺といじめとの因果関係を認めたが、学校側の法的責任が認定されたのは初めて。
判決によると、生徒は、1年生の2学期ごろから同級生に身体的特徴をからかわれるなどし、その後も校内で殴られるなどの暴力や侮辱行為を受け続け、13年11月に自殺した。小野寺裁判長は、一連のいじめは一方的で長期間にわたるとして、いじめと自殺との因果関係を認めた。
小野寺裁判長は、生徒の首にあった自殺未遂に伴うあざを見るなどした教諭2人は「いじめの端緒を認識していた」とし、他の教員との情報共有や適切な調査をしなかったと批判。学校自体も「いじめ問題に対する感受性が鈍い」として教員の安全配慮義務違反を認定し、学校側が適切に対応していれば生徒は「自殺に追い込まれなかった可能性は高かった」と判断した。
そのうえで、小野寺裁判長は、息子を失った無念さなどを「遺族の固有の慰謝料」として損害に認めた。一方、遺族が、生徒の名誉回復のために求めた校内での謝罪文掲示は「いじめが社会的名誉を傷つけたとまでは認められない」として退けた。
判決後、生徒の父（67）は「気持ちが洗われるような判決だ」と話した。学校側は「判決を重く受け止める。引き続き学校としていじめ防止の取り組みを進める」とコメントした。
遺族は学校法人と同級生8人を相手に提訴したが、同級生は法的責任を認めて謝罪するなどし、全員と和解していた。【宗岡敬介】
いじめなどの相談窓口
・24時間子供SOSダイヤル=0120・0・78310（なやみ言おう）、年中無休、24時間
・児童相談所全国共通ダイヤル=189（いち早く）、年中無休、24時間
・子どもの人権110番=0120・007・110、平日午前8時半～午後5時15分
・チャイルドライン=0120・99・7777、毎日午後4～9時（18歳まで）

国内では２２日、新たに５０４７人の新型コロナウイルス感染が確認された。死者は１日当たり最多の１０８人に上った。厚生労働省によると、重症者は１０１１人で、前日より３人減った。東京都の新規感染者は１１７５人。１０００人を超えたのは１０日連続だが、緊急事態宣言の発令期間初日だった２週間前の８日（２３９２人）からほぼ半減し、前週金曜日の１５日（２００１人）と比較しても大幅に減少した。
この日確認された死者は、多い順に大阪府１６人、兵庫県１２人などで、累計４９９４人。埼玉県で過去最多の１１人が確認されたほか、千葉県で６０代男性が自宅療養中に死亡していたことなどが判明した。男性は軽症で基礎疾患もなかったという。
都内の新規感染者を年代別で見ると、２０代が２２３人で最も多く、４０代１７３人、３０代１７２人と続いた。重症化リスクの高い６５歳以上は２９７人。都の基準による重症者は１５８人で、前日から１人減った。
千葉刑務所（千葉市）では、８～２１日に受刑者、職員ら計４６人の感染が確認された。同刑務所によると、受刑者の多くは同じフロアで生活していたが、食事や刑務作業は各自の部屋で行っていたという。一部を除き刑務作業を中止し、接触した可能性のある受刑者らの検査を進める。
［時事通信社］

厚生労働省は２２日、海外渡航歴がない東京都内の１０歳未満の女児から、英国で流行する新型コロナウイルスの変異種が検出されたと発表した。女児は陽性が確認された都内の４０代男性の濃厚接触者で、この男性が感染源とみられる。男性が変異種に感染しているかは検査中だが、海外渡航歴などはなく、厚労省は市中感染の疑いがあるとみている。
英国型変異種は従来種よりも感染力が７０％高いとされ、市中感染の疑い例は、静岡県内でも見つかっている。女児の変異種感染は都内で２２日までに陽性が判明した約１４５０人分の検体の遺伝情報を調べる中で判明した。女児以外に変異種感染者はおらず、厚労省の担当者は「現時点では都内で変異種感染が拡大しているとは考えていない」と話している。
［時事通信社］

千葉刑務所（千葉市若葉区）は２２日、２０～７０代の受刑者３３人と７０代の労役場留置者１人の計３４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同刑務所ではすでに刑務官７人と受刑者５人の感染が確認されており、感染者数は計４６人。千葉市は同日、クラスター（感染者集団）が発生したと認定、詳しい感染経路を調べている。刑務所の感染拡大で千葉地裁の一部の裁判の期日が取り消し延期になったことも判明した。
市や刑務所によると、感染が確認された受刑者らは、いずれも軽症か無症状。感染が確認されている刑務官との接触があったとみられる。刑務所内では、感染した刑務官と接触の可能性がある受刑者を可能な限り単独室に移し、居室内で食事をとらせるなどの措置をとっていたほか、マスクの着用や手指消毒の徹底、窓を開けての換気など感染対策を行っていた。
刑務所や地裁への取材によると、８日に感染が確認された刑務官の行動確認を行ったところ、裁判期日が予定されていた被告と職務中に接触していた可能性が確認されたため、地裁に報告。これを受け、地裁は一部の裁判について期日を取り消し延期にした。
刑務所の受刑者は２２日現在９２７人で全員男性。職員２８３人。面会者から受刑者への感染を防ぐため、面会室のアクリル板の穴をふさぎ、マイクとスピーカーを設置しするなど、日頃から感染防止に注意していたとしている。約３０人の職員が現在自宅待機中だが、近隣刑務所から応援で業務に支障はないという。

和歌山市は22日、新型コロナウイルスの感染者414人の氏名や年齢などの個人情報を一つの誤った電子メールアドレスに送信するミスがあったと発表した。同市で初めて確認された2020年2月13日から21年1月17日までの全感染者分で、送信先は不明。同じアドレスに削除依頼を送ったが、返信がなく確認できないという。
同市によると、市保健所の職員が19日夜、感染者をまとめた資料データをメールで上司の課長級職員に送ろうとした際、アドレスを間違えた。送信を指示した上司が私用アドレスを誤って伝えていたという。未達の案内がなく、どこかに届いているとみられる。送られた個人情報には入院先や陽性確認日なども含まれる。22日夕の時点で情報悪用の訴えはないとしている。【新宮達】

海上保安庁は22日、長崎県の男女群島・女島西方の東シナ海で海洋調査中の海上保安庁の測量船「拓洋」が、韓国海洋警察庁の船から中止要求を受けたと発表した。日本側は、日本の排他的経済水域（EEZ）での正当な活動だとして、外交ルートで韓国に抗議した。
海保によると、22日午前6時20分ごろ、女島の西方約163キロで、韓国海洋警察庁の船から無線で「韓国の管轄する海域で、調査は違法だ」と中止要求があった。要求は断続的に繰り返された。
海保の調査は1月に開始し、2月までの予定。海保側は無線で日本のEEZ内での正当な調査と応答し、予定通り続けるとしている。

平成３１年４月の大阪府知事・市長のダブル選前にＳＮＳで誹謗（ひぼう）中傷されたとして、大阪市の松井一郎市長が埼玉県の女性に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大阪地裁であり、金地香枝裁判長は女性側に３３０万円の支払いを命じた。
判決によると、女性はダブル選の約１カ月前の同年３月、ツイッターに「松井一郎は過去に女子中学生を強姦し、自殺に追いやりました」などと匿名で投稿した。
女性側は「選挙妨害目的ではなく公益目的だった」と主張していた。
判決理由で金地裁判長は、投稿について「客観的裏付けがなく、立証もしていない」と認定。発信者特定に労力が必要になったり、ダブル選間近の投稿だったりした経緯を指摘し「政治家としての社会的評価を低下させ、精神的苦痛を与えた」と結論付けた。