東京五輪開催の可否について、感染症学の専門家はどのように見ているのか―。開催への切り札とされるワクチン接種について、東大医科学研究所の石井健教授は、ワクチン神話に傾くことの危険性を強調した。
大会開催へ向けた準備の考え方を巡っては「ワクチン接種があってこそ五輪も可能だ」（河野太郎行政改革担当相）、「ワクチンを前提としなくても開催できるよう準備を進める」（菅義偉首相）など、政府内でも見解は異なる。
石井氏（ワクチン科学分野）は、「接種により感染状況が落ち着くなど、ワクチンはゲームチェンジャーにはなり得ると思いますが、ゲームオーバーにはならない」と指摘。「五輪を人質のようにとって早く打たせようとすることは言語道断。ワクチンとは関係なく粛々と開催準備を進めていく方が理にかなっている」と語った。
政府は現在、１億５７００万人分のワクチンを確保し、２月下旬から医療従事者の先行接種を予定している。一方で、接種が開始されている欧米では既に接種計画に大幅な遅れが生じている。石井氏は「ワクチン接種は五輪と同じくらい国を挙げた大きな事業」とし、日本でも流通やワクチン忌避などの課題により遅れが生じる可能性を指摘した。
英政府は現在、２回目の接種時期を遅らせ、より多くの国民に１回接種を行う計画を打ち出している。石井氏は“広く浅く”戦略について「０回接種よりも１回打った方が感染リスクを下げられるかもしれないが、臨床試験データは２回接種のものしかない。当然リスク管理の問題がついてくる」と否定的な考えを示す。
また、国内で集団免疫と呼ばれる状態を実現するには「国民８～９割の接種率を達成する必要があり、最低でも２年はかかる」と指摘。「大会までに五輪関係者を含めてワクチンを接種し、安心してマスクを外して開催するというのは夢物語に近い」とした上で、「ソーシャルディスタンスを保つなどの対策や、無観客開催を検討するなどして準備を進めてほしい」と、あくまでワクチンを開催への“最後の砦（とりで）”としない大会運営を期待した。（奥津 友希乃）

新型コロナウイルスのワクチン接種を巡り、政府の情報発信が迷走している。ワクチンを確保する時期について、ワクチン担当の河野行政・規制改革相と坂井学官房副長官の説明が食い違う事態になった。
坂井氏は２１日の記者会見で、「６月までに接種対象となる全ての国民に必要な数量の確保は見込んでいる」と説明した。
これに対し、河野氏は２２日午前の記者会見で、「政府内の情報の

齟齬
（ そご ） があった。古い情報だった。修正する」と述べ、坂井氏の発言を否定した。河野氏は、政府が確保したワクチンはいずれも国内での承認が済んでいないため、２月下旬の接種開始を目指す日程以外は未定だとしている。

新型コロナウイルス対策をめぐり、入院拒否に懲役刑などの罰則を設けた感染症法改正案が閣議決定されたことを受け、ハンセン病違憲国賠訴訟全国原告団協議会は２２日、改正に反対する意見書を国や野党などに送付したと明らかにした。「基本的人権尊重の観点から許されず、感染症まん延防止の観点からも極め付きの愚策」としている。
意見書では、過去にハンセン病患者が国の強制隔離政策で偏見や差別の対象となり、「社会の中で居場所を失った」と指摘。新型コロナ患者に刑事罰を設ければ、差別や偏見がますます助長され、「感染の事実を隠す人も出てくる」とした。
鹿児島市内で記者会見した同協議会の竪山勲事務局長（７２）は、ハンセン病患者は強制隔離されるべきだと法律で位置付けられたことが被害の要因となったと強調。「（ハンセン病の）強制隔離と何も変わらず、何も学んでいない」と批判した。
［時事通信社］

2013年に福岡県の私立高3年の男子生徒（当時18歳）が自殺したのはいじめが原因だとして、生徒の遺族5人が、高校を設置する学校法人に約9500万円の損害賠償と謝罪文の校内掲示を求めた訴訟の判決で、福岡地裁は22日、学校側に計約2640万円の支払いを命じた。小野寺優子裁判長は「（学校側は）自殺を阻止することは十分可能だった」と指摘した。
生徒の自殺を巡っては、学校側が設置した第三者委員会や独立行政法人日本スポーツ振興センターが自殺といじめとの因果関係を認めたが、学校側の法的責任が認定されたのは初めて。
判決によると、生徒は、1年生の2学期ごろから同級生に身体的特徴をからかわれるなどし、その後も校内で殴られるなどの暴力や侮辱行為を受け続け、13年11月に自殺した。小野寺裁判長は、一連のいじめは一方的で長期間にわたるとして、いじめと自殺との因果関係を認めた。
小野寺裁判長は、生徒の首にあった自殺未遂に伴うあざを見るなどした教諭2人は「いじめの端緒を認識していた」とし、他の教員との情報共有や適切な調査をしなかったと批判。学校自体も「いじめ問題に対する感受性が鈍い」として教員の安全配慮義務違反を認定し、学校側が適切に対応していれば生徒は「自殺に追い込まれなかった可能性は高かった」と判断した。
そのうえで、小野寺裁判長は、息子を失った無念さなどを「遺族の固有の慰謝料」として損害に認めた。一方、遺族が、生徒の名誉回復のために求めた校内での謝罪文掲示は「いじめが社会的名誉を傷つけたとまでは認められない」として退けた。
判決後、生徒の父（67）は「気持ちが洗われるような判決だ」と話した。学校側は「判決を重く受け止める。引き続き学校としていじめ防止の取り組みを進める」とコメントした。
遺族は学校法人と同級生8人を相手に提訴したが、同級生は法的責任を認めて謝罪するなどし、全員と和解していた。【宗岡敬介】
いじめなどの相談窓口
・24時間子供SOSダイヤル=0120・0・78310（なやみ言おう）、年中無休、24時間
・児童相談所全国共通ダイヤル=189（いち早く）、年中無休、24時間
・子どもの人権110番=0120・007・110、平日午前8時半～午後5時15分
・チャイルドライン=0120・99・7777、毎日午後4～9時（18歳まで）

国内では２２日、新たに５０４７人の新型コロナウイルス感染が確認された。死者は１日当たり最多の１０８人に上った。厚生労働省によると、重症者は１０１１人で、前日より３人減った。東京都の新規感染者は１１７５人。１０００人を超えたのは１０日連続だが、緊急事態宣言の発令期間初日だった２週間前の８日（２３９２人）からほぼ半減し、前週金曜日の１５日（２００１人）と比較しても大幅に減少した。
この日確認された死者は、多い順に大阪府１６人、兵庫県１２人などで、累計４９９４人。埼玉県で過去最多の１１人が確認されたほか、千葉県で６０代男性が自宅療養中に死亡していたことなどが判明した。男性は軽症で基礎疾患もなかったという。
都内の新規感染者を年代別で見ると、２０代が２２３人で最も多く、４０代１７３人、３０代１７２人と続いた。重症化リスクの高い６５歳以上は２９７人。都の基準による重症者は１５８人で、前日から１人減った。
千葉刑務所（千葉市）では、８～２１日に受刑者、職員ら計４６人の感染が確認された。同刑務所によると、受刑者の多くは同じフロアで生活していたが、食事や刑務作業は各自の部屋で行っていたという。一部を除き刑務作業を中止し、接触した可能性のある受刑者らの検査を進める。
［時事通信社］

厚生労働省は２２日、海外渡航歴がない東京都内の１０歳未満の女児から、英国で流行する新型コロナウイルスの変異種が検出されたと発表した。女児は陽性が確認された都内の４０代男性の濃厚接触者で、この男性が感染源とみられる。男性が変異種に感染しているかは検査中だが、海外渡航歴などはなく、厚労省は市中感染の疑いがあるとみている。
英国型変異種は従来種よりも感染力が７０％高いとされ、市中感染の疑い例は、静岡県内でも見つかっている。女児の変異種感染は都内で２２日までに陽性が判明した約１４５０人分の検体の遺伝情報を調べる中で判明した。女児以外に変異種感染者はおらず、厚労省の担当者は「現時点では都内で変異種感染が拡大しているとは考えていない」と話している。
［時事通信社］

千葉刑務所（千葉市若葉区）は２２日、２０～７０代の受刑者３３人と７０代の労役場留置者１人の計３４人が新型コロナウイルスに感染したと発表した。同刑務所ではすでに刑務官７人と受刑者５人の感染が確認されており、感染者数は計４６人。千葉市は同日、クラスター（感染者集団）が発生したと認定、詳しい感染経路を調べている。刑務所の感染拡大で千葉地裁の一部の裁判の期日が取り消し延期になったことも判明した。
市や刑務所によると、感染が確認された受刑者らは、いずれも軽症か無症状。感染が確認されている刑務官との接触があったとみられる。刑務所内では、感染した刑務官と接触の可能性がある受刑者を可能な限り単独室に移し、居室内で食事をとらせるなどの措置をとっていたほか、マスクの着用や手指消毒の徹底、窓を開けての換気など感染対策を行っていた。
刑務所や地裁への取材によると、８日に感染が確認された刑務官の行動確認を行ったところ、裁判期日が予定されていた被告と職務中に接触していた可能性が確認されたため、地裁に報告。これを受け、地裁は一部の裁判について期日を取り消し延期にした。
刑務所の受刑者は２２日現在９２７人で全員男性。職員２８３人。面会者から受刑者への感染を防ぐため、面会室のアクリル板の穴をふさぎ、マイクとスピーカーを設置しするなど、日頃から感染防止に注意していたとしている。約３０人の職員が現在自宅待機中だが、近隣刑務所から応援で業務に支障はないという。

和歌山市は22日、新型コロナウイルスの感染者414人の氏名や年齢などの個人情報を一つの誤った電子メールアドレスに送信するミスがあったと発表した。同市で初めて確認された2020年2月13日から21年1月17日までの全感染者分で、送信先は不明。同じアドレスに削除依頼を送ったが、返信がなく確認できないという。
同市によると、市保健所の職員が19日夜、感染者をまとめた資料データをメールで上司の課長級職員に送ろうとした際、アドレスを間違えた。送信を指示した上司が私用アドレスを誤って伝えていたという。未達の案内がなく、どこかに届いているとみられる。送られた個人情報には入院先や陽性確認日なども含まれる。22日夕の時点で情報悪用の訴えはないとしている。【新宮達】

海上保安庁は22日、長崎県の男女群島・女島西方の東シナ海で海洋調査中の海上保安庁の測量船「拓洋」が、韓国海洋警察庁の船から中止要求を受けたと発表した。日本側は、日本の排他的経済水域（EEZ）での正当な活動だとして、外交ルートで韓国に抗議した。
海保によると、22日午前6時20分ごろ、女島の西方約163キロで、韓国海洋警察庁の船から無線で「韓国の管轄する海域で、調査は違法だ」と中止要求があった。要求は断続的に繰り返された。
海保の調査は1月に開始し、2月までの予定。海保側は無線で日本のEEZ内での正当な調査と応答し、予定通り続けるとしている。

平成３１年４月の大阪府知事・市長のダブル選前にＳＮＳで誹謗（ひぼう）中傷されたとして、大阪市の松井一郎市長が埼玉県の女性に５５０万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２２日、大阪地裁であり、金地香枝裁判長は女性側に３３０万円の支払いを命じた。
判決によると、女性はダブル選の約１カ月前の同年３月、ツイッターに「松井一郎は過去に女子中学生を強姦し、自殺に追いやりました」などと匿名で投稿した。
女性側は「選挙妨害目的ではなく公益目的だった」と主張していた。
判決理由で金地裁判長は、投稿について「客観的裏付けがなく、立証もしていない」と認定。発信者特定に労力が必要になったり、ダブル選間近の投稿だったりした経緯を指摘し「政治家としての社会的評価を低下させ、精神的苦痛を与えた」と結論付けた。