22日午後5時半ごろ、さいたま市大宮区吉敷町のマンションで、男が運送会社社員の男性2人を刃物で切り付け、逃走した。埼玉県警大宮署によると、2人は頭部を負傷したが命に別条はない。
一方、警視庁によると、同日午後11時過ぎ、東京都港区の宝石店内で刃渡り約18センチの包丁を所持していたとして、銃刀法違反容疑で自称20歳の男が現行犯逮捕された。男は「埼玉県で2人を刺した」などと供述しており、同庁などはこの男がさいたま市内での切り付け事件に関与した疑いがあるとみて、裏付けなどを進める。
同庁によると、22日午後11時前、同区六本木にある宝石店の関係者から「包丁を持った男が店に来ている」などと110番通報があった。駆け付けた麻布署員が男の身柄を確保。男は調べに、「自分には精神疾患がある」などとも説明しているという。
埼玉県警によると、切り付け事件で逃走した男は20~30代くらいで、身長170~180センチ程度。緑色のズボンに黒のジャンパーを着て眼鏡をかけていたという。
現場はJR大宮駅から約700メートル南東のマンションが立ち並ぶ住宅街。
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隆大介さん死去 黒澤映画で活躍の個性派俳優 「影武者」でブルーリボン賞新人賞
黒澤明監督の映画「影武者」「乱」に出演するなど個性派俳優として活躍した隆大介(りゅう・だいすけ)さんが11日に頭蓋(ずがい)内出血のため亡くなっていたことが22日、分かった。64歳だった。葬儀は親しい知人と事務所スタッフで済ませた。お別れ会の予定はないという。
隆さんは今月9日、10日と出演作品のプロモーション撮影に参加。12日に事務所との打ち合わせがあったが顔を見せず。「律義な人で連絡なく仕事を休むことはなかったので…」(関係者)と不審に思った事務所スタッフが翌13日の朝、自宅を訪れた。施錠されていたため警察官の立ち会いで、部屋に入ったところ、ベッドの上で亡くなっている隆さんを発見。頭蓋内出血で11日の夜に息を引き取っていたことが判明した。
遺作は映画「信玄の父~信虎~」(金子修介監督)。19年12月に撮影を終えていたが、コロナ禍で公開が今秋に延期されていた。また、海外の連続ドラマや主演映画が決まり、撮影を控えていたところだった。関係者は「糖尿病ではありましたが、体調不良もなく元気でした」と急死に驚きを隠せない。隆さんの携帯電話には11日夕方に後輩の俳優との会話履歴があった。面倒見のいい人で知られ、後輩へのアドバイスなどを送っていたとみられている。
1975年に仲代達矢、宮崎恭子夫妻が始めた俳優育成の「無名塾」に入塾。1期生として研さんを積み、80年には黒澤作品の名作「影武者」で織田信長を演じ、ブルーリボン賞新人賞を受賞。以降、NHK大河ドラマには「峠の群像」(82年)など4作品に出演。個性派俳優として数多くの映画、ドラマに出演した。15年には撮影のために台湾を訪れた際、酔っ払った状態で空港職員に暴力をふるう事件を起こしたが、反省し18年に俳優活動を再開させていた。関係者は「情熱的でかつ、普段は寡黙な人でした。仲代さんと黒澤さんを恩人だとよく話していました」と悼む。趣味は黒澤映画研究。日本の映画史に足跡を残した名脇役が静かに人生の幕を下ろした。
◆隆 大介(りゅう・だいすけ)1957年2月14日、東京生まれ。75年に「無名塾」に入塾し、78年「オイディプス王」で初舞台。80年に映画「影武者」に出演し、ブルーリボン賞新人賞。82年のNHK大河ドラマ「峠の群像」でエランドール新人賞を受賞した。
温室ガス排出30年目標46%減 菅首相、現行26%減から上積み
菅義偉首相は22日、政府の地球温暖化対策推進本部の会合で、日本の2030年の温室効果ガス排出削減目標について、30年度に13年度比で46%削減を目指すと表明した。現行の26%減から大幅上積みとなる。「さらに50%(減)の高みに向けて挑戦を続ける」と述べ、目標上積みに含みを持たせた。30年目標は、菅首相が表明した50年温室効果ガス排出実質ゼロに向けた重要な通過点となる。
首相は22日、バイデン米大統領主催の気候変動に関する首脳会合(気候変動サミット)で新たな目標を正式に表明した。国際公約した格好だが、どうやって目標を達成するのか、実効性が鍵になりそうだ。
トリチウム「キャラ」→記号の「T」に 批判殺到で修正 復興庁
東京電力福島第1原発の処理水に含まれる放射性物質トリチウムの安全性をアピールする復興庁のチラシが批判され公開が取りやめになった問題で、同庁は22日、「ゆるキャラ」のようなイラストを記号の「T」に修正したチラシを公開した。
復興庁の担当者は「福島県民の心に寄り添っていなかったと受け止められたイラストについて、問題を矮小(わいしょう)化していないと思われるような形で丸い玉のTと表記した。チラシを使った地元への説明については慎重に対応したい」としている。同じ内容で制作した動画も修正を加えた上で、今後公表する予定という。
チラシではイラストを使って、トリチウムが海水や人体に存在すること、体内に入っても蓄積されず水とともに排出されることなどを説明。これに対し、ネット交流サービス(SNS)などで「無神経だ」「イメージ操作だ」といった批判が相次ぎ、発表翌日の今月14日にホームページ上の公表を取りやめた。
平沢勝栄復興相は20日の閣議後記者会見で「不快に思われる人がいる形でやったことは、本当に申し訳ございません」と謝罪した。【関谷俊介】
学術会議、6人の即時任命を要求 初めて総会の声明まとめる
日本学術会議は22日、東京都内で2日目となる総会を開き、菅首相による会員候補6人の任命拒否を巡り「即時に任命するよう要求する」とした声明をまとめた。これまで繰り返し6人の任命と詳しい理由の説明を求めてきたが政府側が応じないため、初めて総会の声明という形を取った。
声明は、任命拒否によって学術会議が法定会員数からの欠員を強いられている一方、菅首相の説明が一切なく「会議の独立性を侵す可能性がある」と厳しく批判。「首相は早急に6人を任命して法定会員数を満たす責務を負っている。任命しなかったことについて、一般的な説明を超えた特段の理由を示す責任がある」とした。
コロナ「医療逼迫」に「国民が我慢せよ」は筋違い 森田洋之医師が語る「医療の不都合な真実」
現在、「医療逼迫」を理由に、新型コロナの感染拡大防止として、まん延防止等重点措置が宮城県、大阪府、兵庫県、東京都、京都府、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県の10都道府県で実施されている。さらに、大阪、兵庫、東京は緊急事態宣言が発出される見通した。北海道夕張市立診療所長としての体験などから日本の医療制度や実態を調査し、『日本の医療の不都合な真実』の著書もある森田洋之医師に話を聞いた。森田医師は「医療逼迫」「医療崩壊」の原因は日本の医療制度にあり、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言によって国民の活動を制限するのは筋違いであると指摘する。 ■日本の医療では「市場の失敗」が起きている ――今年に入って、「医療逼迫」を理由に緊急事態宣言を発出し、それを2度にわたって延長、さらに飲食店を規制対象とする「まん延防止等重点措置」の導入と、国民の活動を制限する措置が継続的にとられています。問題は日本の医療制度のほうにあるとのことですね。詳しくお話しください。 まず、日本の感染者数は現在も、人口比で欧米のほとんどの国々よりも1桁少ない。一方で、1人当たりで見た病床数は世界で最も多く、医師の数も欧州主要国よりはやや少ないけれども、アメリカとは変わらない。 それでなぜ医療逼迫が起きるのか。日本の医療システムは、医療提供を国で管理するのではなく各病院の自由に任せているため、経済学で言う「市場の失敗」が起きているのです。患者数という需要側にもまして、医療の提供という供給側に問題があるのです。 今、大阪府で感染が増えて医療逼迫の状態にある、このままでは医療崩壊が起きると吉村洋文知事は訴えています。たしかに大阪だけを見ればそうなのかもしれませんが、一歩下がって全体を俯瞰すると別の景色が見えてきます。 厚生労働省が発表している全国の重症者数や病床数を見てみましょう。4月14日時点の発表で、大阪府の重症者は302人で重症者向けに確保した病床数は464ですから65%と確かにかなり埋まっています。兵庫県も116の病床数のうち77で66%まで来ています。ところが、となりの鳥取県では47病床のうち重症者ゼロ、島根県も25床あって重症者ゼロ、岡山は43病床のうち4人重症者がいますが、広島は48あってゼロ、山口県は重症者向けの確保病床数が124と兵庫よりも多いのですが、重症患者はゼロです。 こういう状況ならヘリコプターで患者を隣県に運んでもいいし、逆に応援として、医師や機材が他県から来てもいい。ところが、そんな話にはまったくならない。日頃から病院同士は競争関係にあるので、協力関係になれないからです。都道府県の間はおろか、隣の病院とも協力関係にはなれません。まったく融通が利かない状態です。 ■病床も機材も新型コロナには数%しか使われていない
現在、「医療逼迫」を理由に、新型コロナの感染拡大防止として、まん延防止等重点措置が宮城県、大阪府、兵庫県、東京都、京都府、沖縄県、埼玉県、千葉県、神奈川県、愛知県の10都道府県で実施されている。さらに、大阪、兵庫、東京は緊急事態宣言が発出される見通した。北海道夕張市立診療所長としての体験などから日本の医療制度や実態を調査し、『日本の医療の不都合な真実』の著書もある森田洋之医師に話を聞いた。森田医師は「医療逼迫」「医療崩壊」の原因は日本の医療制度にあり、まん延防止等重点措置や緊急事態宣言によって国民の活動を制限するのは筋違いであると指摘する。
■日本の医療では「市場の失敗」が起きている
――今年に入って、「医療逼迫」を理由に緊急事態宣言を発出し、それを2度にわたって延長、さらに飲食店を規制対象とする「まん延防止等重点措置」の導入と、国民の活動を制限する措置が継続的にとられています。問題は日本の医療制度のほうにあるとのことですね。詳しくお話しください。
まず、日本の感染者数は現在も、人口比で欧米のほとんどの国々よりも1桁少ない。一方で、1人当たりで見た病床数は世界で最も多く、医師の数も欧州主要国よりはやや少ないけれども、アメリカとは変わらない。
それでなぜ医療逼迫が起きるのか。日本の医療システムは、医療提供を国で管理するのではなく各病院の自由に任せているため、経済学で言う「市場の失敗」が起きているのです。患者数という需要側にもまして、医療の提供という供給側に問題があるのです。
今、大阪府で感染が増えて医療逼迫の状態にある、このままでは医療崩壊が起きると吉村洋文知事は訴えています。たしかに大阪だけを見ればそうなのかもしれませんが、一歩下がって全体を俯瞰すると別の景色が見えてきます。
厚生労働省が発表している全国の重症者数や病床数を見てみましょう。4月14日時点の発表で、大阪府の重症者は302人で重症者向けに確保した病床数は464ですから65%と確かにかなり埋まっています。兵庫県も116の病床数のうち77で66%まで来ています。ところが、となりの鳥取県では47病床のうち重症者ゼロ、島根県も25床あって重症者ゼロ、岡山は43病床のうち4人重症者がいますが、広島は48あってゼロ、山口県は重症者向けの確保病床数が124と兵庫よりも多いのですが、重症患者はゼロです。
こういう状況ならヘリコプターで患者を隣県に運んでもいいし、逆に応援として、医師や機材が他県から来てもいい。ところが、そんな話にはまったくならない。日頃から病院同士は競争関係にあるので、協力関係になれないからです。都道府県の間はおろか、隣の病院とも協力関係にはなれません。まったく融通が利かない状態です。
■病床も機材も新型コロナには数%しか使われていない
アパート火災の遺体、地元警察署の幹部と確認
21日午前7時35分ごろ、滋賀県東近江市八日市緑町の2階建てアパート「レオパレス The CLASH」から煙が出ていると、隣人から119番があった。滋賀県警東近江署や東近江行政組合消防本部によると、2階一室25平方メートルのうち16平方メートルが焼け、室内から住人の東近江署警備課長の男性(38)が心肺停止状態で見つかり、死亡が確認された。東近江署が出火原因などを調べている。
東近江署によると、警備課長は昨年3月の定期異動で警部に昇任し着任。単身で同アパート暮らしをしてていた。21日は勤務の予定だったという。
都が大規模店に休業要請へ、「緊急事態」25日から5月9日か11日まで…知事「ダラダラしない」
東京都は21日夜、緊急事態宣言の発令を政府に要請した。
緊急事態宣言の発令を政府に要請した東京都の小池百合子知事は21日夜、報道陣の取材に「できるだけ効果が高く、かつダラダラしない方法がいいのではないか」と述べ、短期間で集中的に新型コロナウイルス対策を行う必要性を強調した。
関係者によると、都は緊急事態宣言の発令期間を、今月25日から、5月9日か11日までとすることを政府に求めている。期間中は、百貨店などの大規模な商業施設や遊興施設へ休業を要請する考えだ。営業時間の短縮要請を続けてきた飲食店については、酒類を提供する店は休業要請に切り替えることも検討しており、政府と調整を進めている。
一方、都教育委員会は宣言期間中、都立学校での部活動の中止や分散登校の実施などを検討している。前回宣言時と同様の対策で、都教委担当者は「休校は生徒への影響が大きい。政府と協議しながら慎重に検討したい」としている。
東海道新幹線、運転一時見合わせ 小田原駅で乗客が「異臭」
21日午後7時35分ごろ、小田原駅(神奈川県小田原市)に停車していた東海道新幹線下り線のこだま751号で、乗客から「異臭がする」と申告があった。車両点検のため、東京―小田原間の上下線の運転を見合わせた。安全が確認できたため、約2時間後に運転を再開した。
JR東海によると、こだま751号は小田原駅で運転を取りやめた。異臭の原因などを調べている。
給食スープに浮く異物、児童が発見…校内放送で呼びかけも
島根県飯南町教育委員会は20日、町立赤名小で同日提供した給食のスープに、金属片のような異物(長さ約1センチ)が混入したと発表した。健康被害はこれまでに確認されていないという。
町教委によると、同日午後0時40分頃、同小の6年生がスープに浮いている異物を発見。校内放送で食べないよう呼びかけたが、他の学年で一部の児童がスープを口にしたという。
給食は町の共同調理場(頓原)で、町内の小中学校計6校分を調理。町教委は21日から、調理場を停止して原因を調べるという。