ワシントン条約で商取引が規制されているウミガメの一種「タイマイ」の

剥製
（ はくせい ） を、インターネットのオークションサイトで販売したとして、山形県警生活環境課は２０日にも、庄内地方に住む自営業５０歳代の男を種の保存法違反（譲渡などの禁止、広告の禁止）容疑で書類送検する方針を固めた。
捜査関係者によると、男は２０１９年３月、環境省の許可がないのに、タイマイの剥製をオークションサイト「ヤフオク！」に出品し、同月、神奈川県の男性に３３００円で譲り渡した疑い。調べに対し、男は容疑を認めているが、「取引が規制されていることや、犯罪とは知らなかった」などと述べているという。
長野県の環境保護団体「Life Investigation Agency（LIA）」が取引を発見し、１９年９月、山形県警に刑事告発した。県警によるウミガメの違法売買の摘発は初めて。
出品時には「中古 ウミガメ リアル ディスプレイ 剥製のよう」などのタイトルが付けられていた。
◆種の保存法＝１９９３年に施行。絶滅の恐れのある野生動植物を保護するため、トキなど国内の動植物３９５種と、ウミガメなど国際的な保護対象の８０７種の販売目的の陳列や広告、売買、譲渡などが原則禁止されている。生きた個体だけでなく、剥製や象牙なども対象。

東京高等裁判所で予定されている2つの民事訴訟の判決が、日本の原子力行政に根本的な見直しを迫ることになるかもしれない。 2つの訴訟とは、事故を起こした東京電力・福島第一原子力発電所の事故で群馬県および千葉県に避難を余儀なくされた住民によるものだ。2017年3月の前橋地裁および同年9月の千葉地裁での一審判決を踏まえ、東京高裁で控訴審が争われてきた。それぞれ1月21日および2月19日に判決が予定されている（原告の数は群馬訴訟、千葉訴訟でそれぞれ37世帯91人、17世帯43人）。 先行した仙台高裁の訴訟では、東電のみならず安全対策に関する規制権限の行使を怠ったとしての国の損害賠償責任を認める判決が2020年9月30日に出されている。さらに今般、群馬および千葉訴訟の高裁判決で国の法的責任が認められた場合、「国は原発の規制のあり方について根本的に見直しを求められることになる」（仙台高裁で勝訴した「生業訴訟」原告弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士）といわれる。 ちなみに群馬訴訟の一審の前橋地裁判決では国の法的責任が認められた一方、千葉地裁判決では津波の予見可能性を認めたものの、有効な対策を取ることは難しかったとして国に法的責任はないとされた。 また、2020年12月には、大阪地裁で関西電力・大飯原発の原子炉設置変更許可の取り消しを命じる判決が出されており、原子力規制委員会による安全審査のあり方に裁判所がノーを突き付けた。大飯原発をめぐる訴訟では、耐震安全性に関する審査が新規制基準にのっとって実施されていないと判決で指摘された。 ■責任を認めない国の姿勢のかたくなさ 国はすでに生業訴訟に関して最高裁判所への上告手続きをしているが、相次ぐ敗訴にもかかわらず原発事故の被害救済を棚上げして徹底抗戦した場合には世論の反発は必至だ。 菅政権の看板政策である「2050年カーボンニュートラル（脱炭素化）」では原発の最大限の活用に言及しているが、規制当局の信認が失われれば、原発の推進自体のつじつまが合わなくなる。 東京高裁において明らかになってきたのが、原発事故を防げなかったことへの責任を認めない国の姿勢のかたくなさだ。 原告の一人で、福島県いわき市から群馬県前橋市へ避難した丹治杉江さん（64歳）は、「今回の裁判を通じて、原発というものが、国民の生命と財産、暮らしを守る絶対的安全規制の下で建設されているのではないことが身にしみてわかった」と話す。

東京高等裁判所で予定されている2つの民事訴訟の判決が、日本の原子力行政に根本的な見直しを迫ることになるかもしれない。
2つの訴訟とは、事故を起こした東京電力・福島第一原子力発電所の事故で群馬県および千葉県に避難を余儀なくされた住民によるものだ。2017年3月の前橋地裁および同年9月の千葉地裁での一審判決を踏まえ、東京高裁で控訴審が争われてきた。それぞれ1月21日および2月19日に判決が予定されている（原告の数は群馬訴訟、千葉訴訟でそれぞれ37世帯91人、17世帯43人）。
先行した仙台高裁の訴訟では、東電のみならず安全対策に関する規制権限の行使を怠ったとしての国の損害賠償責任を認める判決が2020年9月30日に出されている。さらに今般、群馬および千葉訴訟の高裁判決で国の法的責任が認められた場合、「国は原発の規制のあり方について根本的に見直しを求められることになる」（仙台高裁で勝訴した「生業訴訟」原告弁護団事務局長の馬奈木厳太郎弁護士）といわれる。
ちなみに群馬訴訟の一審の前橋地裁判決では国の法的責任が認められた一方、千葉地裁判決では津波の予見可能性を認めたものの、有効な対策を取ることは難しかったとして国に法的責任はないとされた。
また、2020年12月には、大阪地裁で関西電力・大飯原発の原子炉設置変更許可の取り消しを命じる判決が出されており、原子力規制委員会による安全審査のあり方に裁判所がノーを突き付けた。大飯原発をめぐる訴訟では、耐震安全性に関する審査が新規制基準にのっとって実施されていないと判決で指摘された。
■責任を認めない国の姿勢のかたくなさ
国はすでに生業訴訟に関して最高裁判所への上告手続きをしているが、相次ぐ敗訴にもかかわらず原発事故の被害救済を棚上げして徹底抗戦した場合には世論の反発は必至だ。
菅政権の看板政策である「2050年カーボンニュートラル（脱炭素化）」では原発の最大限の活用に言及しているが、規制当局の信認が失われれば、原発の推進自体のつじつまが合わなくなる。
東京高裁において明らかになってきたのが、原発事故を防げなかったことへの責任を認めない国の姿勢のかたくなさだ。
原告の一人で、福島県いわき市から群馬県前橋市へ避難した丹治杉江さん（64歳）は、「今回の裁判を通じて、原発というものが、国民の生命と財産、暮らしを守る絶対的安全規制の下で建設されているのではないことが身にしみてわかった」と話す。

愛知県警は１９日、新型コロナウイルスワクチン接種の架空の予約金名目で、現金を要求する不審な電話が県内で確認されたと発表した。
県警によると、１７日正午頃と午後６時頃の２回、県内の８０歳代男性宅に、「ワクチンを打つには予約が必要。予約金を払ってください」と電話があった。同様の不審な電話は東京都でも確認されており、男性は詐欺だと思って電話を切ったため、被害はなかった。
県警は「現時点でワクチン接種の具体的な手続きは決定していない。不審な電話を受けた時は公的機関に確認してほしい」としている。

「1月15日に予定されていた新年行事『歌会始の儀』は、新型コロナの感染拡大に伴う緊急事態宣言が発令された影響で延期となりました。
宮内庁としては、新年行事という性格上、3月中までには開催したいと考えています」（皇室担当記者）
皇室の方々がしたためられた和歌の公表も先延ばしになったが、眞子さまの和歌には今回も注目が集まっていた。
「昨年の眞子さまは《望月に月の兎が棲まふかと 思ふ心を持ちつぎゆかな》という和歌を詠まれました。
31文字の中で2回使われた“月”という言葉に対して“小室圭さんを意識された歌では”と話題を呼んだのです。
というのも’17年9月に行われたおふたりの婚約内定会見で、小室さんは“夜空の月を見つけたとき、うれしくて思わず眞子さまに電話をした”というエピソードを披露していたからです」（同・前）
皇室関係者からは「再び小室さんを彷彿とさせる歌を詠まれるのでは」という声が上がっていたのだ。
おふたりの結婚は既定路線だといわれるが、変わらず“障壁”も存在する。
昨年12月の宮内庁の定例会見で、トップである西村泰彦長官が、小室家が抱えている金銭トラブルについて「説明責任を果たすべき方が、果たしていくことが極めて重要」だと発言し、小室さん側に“最後通牒”を出した形に。
「小室さんが受験する弁護士試験の合否が出る今秋に結婚予定であれば、3月までの『歌会始』が終了した直後、小室さん側が会見でトラブルに関する説明を行う可能性が高い。
なぜなら、仮に11月に結婚される場合、一般の結納にあたる『納采の儀』などの結婚関連の行事を行うことを考えると、日程的に4月ごろには宮内庁がそれらの予定を発表しなければ間に合わないからです」（宮内庁関係者）
実際、小室さん側は“何らかの対応”を考えているよう。
「小室さん親子の代理人を務める上芝直史弁護士は12月上旬、宮内庁で西村長官と面会しました。その後、報道各社向けに、金銭トラブルについての説明機会を設けることの検討を始めたそうです。
いろいろな事情を考えると、緊急事態宣言が解除され、『歌会始』で皇室の新年行事が一段落する4月ごろが、小室さん側が動くのに適切な時期なのでは」（同・前）
会見が行われた場合、NY州にいる小室さんも対応することが望ましいが……。
「秋篠宮ご夫妻や国民に対して誠意を見せるという意味でも、小室さん本人が矢面に立ち、時間や質問数も無制限で行う形が好ましいですが、現状その予定はないようです。
弁護士試験が今夏に控えていますし、何よりも、秋篠宮さまが何度も“相応の対応”を求められているのにもかかわらず、文書を1度公表しただけの小室さんが動くとは思えない。今後の対応も引き続き、弁護士に任せきりになるのではないでしょうか」（前出・宮内庁関係者）
眞子さまのご結婚問題は小室さんだけではなく、秋篠宮家への批判につながり、皇室全体にも及びつつある。
初孫である眞子さまを可愛がられていた上皇后さまも、さぞ心配されているだろう。
「美智子さまは現状、結婚問題は秋篠宮家にすべて任せて静観されています。
ただ、眞子さまの置かれた状況や、ご健康について、とても気にされている。
美智子さまは以前、秋篠宮家のお子様方では中学2年生の眞子さまだけを、満州からの引き揚げ者が開墾した栃木県那須町の『千振開拓地』に連れて行かれ、初期に入植した戦争体験者と交流させたのです。
お誕生日の会見でも、このエピソードを披露されており、いかに可愛がられていたかがわかります」（上皇職関係者）
美智子さまは現在、東京都港区にある『仙洞仮御所』で、上皇さまと過ごされている。
「毎日、朝食前と夕方の２回、敷地内を30分ほど散歩されるのが日課。また、各界の方からの本や作品にも目を通されています。先日は、昭和時代から交流があり、『薬師寺』や『法隆寺』の宮大工であった西岡常一さんが手がけた伝統建築が『国連教育科学文化機関（ユネスコ）』の無形文化遺産になったことを大変喜ばれていました」（同・前）
上皇さまの“ライフワーク”も佳境に差しかかっていると、この関係者が続ける。
「皇太子時代からハゼの研究を続けている上皇さまですが退位後は多いときで週に2～3回も皇居内の『生物学研究所』に通われていました。
現在、取り組まれている研究で南日本に生息する『オキナワハゼ属』の“新種”を見つけられたそうで、関連する論文が完成間近なんだとか」
この研究論文が一段落すると、美智子さまに心の余裕が生まれるという。
「上皇后さまが過ごす時間の多くは、ご高齢の上皇さまに不自由がないようにお支えすることに費やされ、“それが自分の役目”だと常々お考えです。それだけに、上皇さまが注力する研究が落ち着けば、上皇后さまの肩の荷も下りることでしょう」（同・前）
そういった事情から前出の宮内庁関係者は「今後、眞子さまのご結婚問題に関わってくる可能性がある」と話す。
「’17年5月に眞子さまとの婚約内定報道があった翌日、勤務先で急きょ囲み会見を行った小室さんは、その日の朝の眞子さまとの電話内容を笑顔で明かしたのです。しかし“皇族との会話を簡単に報道陣に話すのは好ましくない”と、美智子さまは心配を募らせていたといいます」
美智子さまの不安は的中し、’17年末に『週刊女性』が小室家の金銭トラブルをスクープ。直後から秋篠宮ご夫妻や眞子さまと何度も対面されている。
「婚約延期が発表されるまでの約1か月間で、美智子さまは、秋篠宮ご夫妻と眞子さまと合わせて、極秘に5回以上お会いされています。
紀子さまと眞子さまだけで皇居に参内されたこともありましたが、これは異例のこと。
美智子さまは状況を重く見ていたようですが、意見をされることはなかったそうです」（秋篠宮家関係者）
婚約延期から約3年が経過したにもかかわらず、小室さんが誠意ある対応をとらない状況に、秋篠宮家にアドバイスをしてこなかった美智子さまは忸怩たるお気持ちを抱かれているようで……。
「小室さん問題は『平成』時代に上皇さまと築かれてきた皇室の尊厳を崩しかねません。
今夏に弁護士試験を終えた小室さんが帰国するのであれば、その前に国民からの理解を得るための行動をとるべきですし、美智子さまは“ケジメをつけてほしい”と、お感じになっているそうです。
結婚問題の節目となる今年、近いうちに秋篠宮さまや眞子さまを通じて、小室さんに今後の行動を“指南”される可能性は十分あると思います」（同・前）
愛する初孫のため、美智子さまからの“最終勧告”が飛び出す日が近づいている。

「ハンストで生理が４カ月こなかった」それでも“社会運動”に没頭する学生の本音 から続く
歴史ある“私大の両雄”として対照的に語られることの多い慶應義塾大学と早稲田大学。両校の“色”の違いは「学生による社会運動」においてもはっきりと表れており、社会運動を志す学生は早稲田大学よりも慶應義塾大学に多いという。
果たしてこうした違いはなぜ起こるのか。ここでは小林哲夫氏の著書『 平成・令和 学生たちの社会運動 SEALDs、民青、過激派、独自グループ 』を引用し、慶應義塾大学の学生の考え、そして社会運動をする学生はなぜ慶應義塾大学に多いのかについて紹介する。（全2回の2回目／ 前編 を読む）
◇◇◇
どうしても戦争したかったら、安倍内閣だけで行ってください
慶應義塾大は、私立大の入試難易度では最難関ということになっている。早稲田大との併願では、両方、合格すれば慶應を選ぶという予備校データが報じられることもあり、早稲田関係者を怒らせている。
社会運動の歴史を振り返ると、全学連の幹部などには早稲田大が多かった。だが、2010年代は、慶應義塾大のほうが多く、しかもバラエティに富んでいる。SEALDs、未来のための公共、直接行動、民青、中核派、カウンターなど、数は少ないがひととおり揃っている。
15年7月、SEALDsの国会前集会で、慶應義塾大の松山哲次さんはこうスピーチしている。
「こういうところに来ると『痛い奴』って言われます。ネットとかだと『プロ市民』と言われたりします。だけど僕は、戦争で死にたくないんです。友だちもそれで死なせたくない。まだ僕にはやりたいこといっぱいあるんです。読みたい本もある。遊びたい。安倍のために戦争で死ぬならば、このデモで死んだほうがいい。どうしても戦争したかったら、安倍内閣だけで行ってください。僕たちは止めません。自民党の人、聞いてください。あなたがた何のために政治家になったんですか。社会を良くしたいと思ったからでしょう。いま声をあげてください。国民はそこまでバカじゃないんです。国民を思うならば立ち上がれ。SEALDsのデモはメディアも『ラップ調の楽しげでオシャレなデモ いままでと違う』って言いますけど、そんなことだけで若者はやってこない。若者は本当に怒っている。本当に止めたい。若者も大人も集まっています。みんなかっこいい。ありがとうございました」
慶應から出た逮捕者
その2カ月後、慶應は逮捕者を出している。「直接行動」の友岡伸二さん（仮名）だ。
同年9月12日、国会前で捕まってしまった。友岡さんは、大学1年の時、沖縄、辺野古基地で座り込みの体験をしており、これがきっかけで世の中の見方を大きく変えることとなった。
「自分の生活を、誰かに負担や犠牲を押し付けることで守るのではいけない。議会だけで世の中を変えることはできない。直接行動でこそ変えることができるんだ」と考えるようになった。
「世の中のみかたが自然とわかってきた」
友岡さんは運動参加にいたる経緯をこう振り返っている。
「ひょんなことから、あるとき、人生ではじめてデモに参加してみた。ぴょこんと集合場所にいくと、マスクに帽子でかおをかくしたひとたちが、こっちをみながらメモをとったり、こそこそはなしている。やばい。デモが出発すると、ヘルメットかぶったひとたちとか、なんかよくしらない単語をしゃべるひとたちとかが、警察粉砕とか、警察かえれとかばんばんさけんでいた、こんなことしていいんだ、こんなに解放的なことをしていいんだ。なにかから自由になれるかんじがした。生きてるってかんじ。そしてわたしはだんだん社会運動にかかわるようになった。わたしはこの解放感が好きだったし、それと同時に世の中のみかたが自然とわかってきた」（「情況」2015年10月号）
キャンパス内で集会を開けないから、ほんの少し離れたところでアジテーションをすれば、大学が警察に通報する。そして、大学はビラ撒きなど政治活動をしている学生について、「あいつらは学外集団だ」「過激派だ」「大学として迷惑している」とアナウンスする。友岡さんはそんな経験をしてきた。
労働者のための学校を作るという考えでないとダメ
2017年3月、慶應義塾大の谷虹陽さんは初めてデモに参加した。
「同世代の人がコールやスピーチをしている姿を見て、自分も何かしなければと感じました。国会前で仲間と声をあげているときがいちばん落ち着く時間です」
谷さんは1997年東京生まれ。16年、国学院久我山高校から慶應に進んだ。SEALDsでの活動経験はない。17年に「未来のための公共」のメンバーとなった。政治に対して「何もしないよりかはましだ」という気持ちで行動していくなかで、デモが思っていた以上に効果があることを実感する。デモで可視化された問題をメディアが伝え、多くの人が知り、世論が盛り上がる、それを受けて政治が動く。それゆえにデモは大切と考えるようになった。谷さんはできる限り路上で問題を追及してきた。
18年6月、財務省の捏造、隠蔽、データ偽装について厳しく批判する。
「反省もしないで、自分をいつまでも正当化するのは大人のすることではない。そういう幼児的な振る舞いをする政治家に、国の政治を任せるわけにはいかない。過ちは辞任というレベルをとっくに超え、内閣総辞職をしないとおかしいです」
「ブルジョア大学として東大京大を粉砕しなければならない」
同年、慶應義塾大文学部に入学した川口隆さん（仮名）は三田キャンパスの事務棟、講義棟、研究棟、図書館などの施設に「自治会再建に於ける宣言」というビラを貼った。
「慶應義塾大の学生自治は死んでいる。現在全塾生の利益を代表して学生生活や学生自治に関わることについて大学当局と交渉できる組織は存在しない」という書き出しで始まっている。慶應義塾大には学生に意見を集約できる全協（全塾協議会）がある。しかし、このビラによれば「大学と交渉できる組織ではない」「自治会のお財布管理係」である。
川口さんが社会と向き合うにあたってものを考えるとき、根底にはマルクスの思想が横たわっている。その主張は激しかった。
「私たちは武器なくしてこの強大な資本主義の全面化と戦うことはできません。その武器こそマルクスが残した思想であり、経済学であり、共産主義の文献の数々なのです、こうした武器を研鑽することは、マルクスと同じ立脚点から社会変革の可能性を探り続けることになります。したがって、マルクスを読むことで資本主義には永遠に反逆したいと考えています。ファシズムにつながるような資本主義を分析、批判するためにも、マルクスは自分のなかでは大事です。ブルジョア大学として東大京大を粉砕しなければならないと。そこに労働者のための学校を作るという考えでないとダメでしょう」
ラジカルな言動をとる学生は少なくない
慶應義塾大にもこんなラジカルな言動をとる学生がいたのかと意外に思われるかもしれないが、それは彼ばかりではなかった。
2010年代には中核派の全学連メンバーだった女子学生がいた。04年入学の横山京子さん（仮名）は07年から同派の活動家となり、翌年には法政大で逮捕されている。16年ごろまで全学連国際部というところに身を置き、海外の活動家と交渉、情報収集、文献の翻訳などを担当していた。
2019年、埼玉知事選挙の演説のさなか、「英語民間試験反対」「柴山文科大臣やめろ」と叫んで、SPから排除された慶應の学生もいる。
また、民青と友好的なグループ「慶應TAP9」（慶應義塾大学9条の会）もイベント開催などの活動を行っていた。
慶應義塾大は学生がキャンパスで政治的活動をすることについて厳しい姿勢で臨んでいる。ビラ配布、立て看板掲示はむずかしい。したがって、ここに紹介した学生が学内で活動する姿はほとんど見られなかった。
それでも、慶應の学生はさまざまな立場から政治的な発信を試みた。早稲田大に比べると、慶應のほうが政治活動する学生が多く見える。
政治活動する学生が早稲田よりも慶應に多い理由は？
なぜだろう、と探ったところで、合理的な理由を見つけることはできない。たまたま集まった、では分析にならないが、強引に理由付けするとするならば、慶應義塾大は他大学よりも総合型選抜（AO入試）、学校推薦型選抜（推薦入試）を早く導入し、学力だけでなく、さまざまな個性を持った学生を多く受け入れたからだろうか。実際、入学してすぐにビラを撒いた川口隆さん（仮名）、カウンター、安保関連法案反対デモに参加し現在は弁護士の中島康介さん（仮名）は、AO入試で入学している。
大多数の慶應生の政治意識
もっとも、慶應義塾大の大多数の学生の政治意識は、他大学とそれほど変わらないだろう。おそらく東京大生の自民党支持率（2020年の調査結果は自民党24.6％、立憲民主党7.1％、日本維新の会3.8％、れいわ新選組2.1％だった／「東京大学新聞」の調査）とそう大差はないはずだ。
それについては、20年5月、東京で「要請したなら補償しろ」を訴えるデモを行っていた慶應義塾大の小川正彦（仮名）さんも指摘している。
彼が1年生のとき、英語の授業で、「憲法9条改正」を巡って賛成派、反対派に分かれて、ディベート形式での討論を行ったことがある。このとき、クラスの30人のうち、憲法9条に対して「護憲」を訴えたのは6人しかいなかった。そして、具体的な意見として「北朝鮮に対して、先制攻撃をする権利を保持すべき」「生産性がないお年寄りが少なくなれば、福祉予算を削減できる」などが出てきた。小川さんは言葉を失ったという。国際法違反の極論、優生思想そのものが、「難関」とされる入試に合格した進学校出身者から出てくる。弱者への共感がないことに小川さんは衝撃を受けた。
小川さんは、学術会議会員任命拒否問題について、学生にとっても脅威であると受け止め、こう話している。
「学者が自由に発言できないとき、学生が自由に表現できるわけがありません。これは丸山眞男のいう『抑圧の移譲』です。でも、あえていいますが、学術会議の山極壽一前会長は京大総長時代、学生寮からの寮生退去強制、立て看板撤去、機動隊導入などについて今も説明責任を果たしていません。学術会議には平和問題や性的マイノリティなどに関する提言があり意義深いが、官邸が学術会議に押し付けていることを大学当局は学生に押し付けているのではないでしょうか」
（小林 哲夫）

大阪府警は１９日、昨年９月に航空機内でマスク着用を拒否するなど運航を妨げた威力業務妨害などの容疑で明治学院大非常勤職員・奥野淳也容疑者（３４）＝茨城県取手市＝を逮捕。マスク着用をめぐるトラブルが事件化し、容疑者逮捕に至るケースが相次ぐ形となった。
航空機内でマスクを着用せず、同機を臨時着陸に至らせた男が逮捕された。
奥野容疑者の逮捕容疑は昨年９月７日、釧路発関西行きの格安航空会社（ＬＣＣ）ピーチ・アビエーション機内で客室乗務員の女性の手をつかむ暴行を加えてけがをさせ、乗務員らを大声で威圧して航空機を遅延させる業務妨害などをした疑い。府警によると、逮捕された際に「事実は違います」と供述している。
ピーチ社などによると、離陸前、客室乗務員が着用を求めたが、容疑者は拒否。飛行中も威圧的な態度が続き、機長が航空法の安全阻害行為に当たると判断して新潟空港に臨時着陸。そこで飛行機から降ろされた。
同１１月には長野県松本市のホテルに宿泊し、食事会場でマスク着用を再び拒否。従業員らと口論になり、警察官が出動するトラブルを起こした。ツイッターでは「着用が強い必要性を持たない場面でまで『とりあえずマスク』となるのは思考停止です」と訴えていた。
勤務先である明治学院大の広報部は「現在、警察に協力をしており、捜査状況に応じて（処分など）適切に対応していきます」とコメント。容疑者は「特別ティーチングアシスタント」として、学生が提出するレポートの添削などを担当。担当者は「勤務態度に問題があったという報告は聞いておりません」とした。
◆マスク不着用でトラブルとなった主な例
▼地下鉄 ２０年２月２０日、福岡市営地下鉄内でマスク不着用でせきをしていた男性と、隣に座っていた男性が言い合いになり非常通報ボタンが押される。列車が最寄り駅に到着後、２人とも降車させられた。
▼裁判 ６月２日、東京地裁の裁判員裁判で、弁護人が「マスクをしたまま全力で弁護をするのは難しい」とマスクなしで着席。公判はいったん休廷後、弁護人と裁判員の間に透明のアクリル板を設置して再開。
▼飛行機搭乗時 ９月１２日、北海道エアシステムの奥尻空港出発便で、マスクを着用せずに搭乗した男性客を機長判断で離陸前に降ろす。
▼ホリエモン 実業家の堀江貴文氏が広島県尾道市のギョーザ店を訪れた際、同行者がマスクを着用してなかったことで入店拒否されたことを９月２２日ＳＮＳで公開。特定されたギョーザ店が休業する騒動に。

「お金がなさすぎて、2日間何も食べていないんです。仕事もないので、パパ活を……」
バーで働く19歳のA子さんはそう言って、オムライスを頬張った――。
コロナ禍で仕事を失う人が多い中、金銭的に困窮（こんきゅう）する女性が“パパ活”で収入を得るケースが増えている。
パパ活とは、女性が「パパ」である男性とのデートや食事に付き合う見返りとして金銭を受け取る行為を指す。
表向きは健全な関係でも、実際は売春行為が横行する。
有名私立大学の理系学部に通いながらキャバクラ嬢として働く20歳のB子さんは、仕事を失ってパパ活を始めたひとりだ。
「親の病気などで家計が悪化してしまい、昨年の春に学費をすべて自分で払うよう言われました。居酒屋のアルバイトなどをしていましたが、コロナでシフトに入れなくなり、思うように稼げませんでした」
黒髪ストレートで清楚（せいそ）な雰囲気を醸し出しているB子さん。いよいよ学費納入期限に間に合わない、となって始めたのがキャバクラだった。
「月に20万円ほど稼げる見込みだったのですが、緊急事態宣言の影響もあり、結局シフトをすべてカットされてしまった。奨学金もおりなかったので、あと2か月以内に50万円を貯めなければ学費未納で除籍になってしまいます……」
やむをえず始めたのがパパ活だった。
「12月から始めて、SNSを通じて3人の男性と会いました。受け取るのは1時間4千円と交通費です。今のところトラブルはなく、ご飯を食べて世間話をする程度ですね」
それでも不快な思いをすることは多いようで、
「DM（ダイレクトメッセージ）でパパ活を持ちかけてくる男性は、ほとんどが身体目的。“足のにおいを嗅（か）がせてほしい”なんていうのもありましたね」
実際に身体の関係になるかというと、
「初めてお会いする方は無理ですが、生理的に受け付ける人なら、2回目以降に考えます。まだそういう話になったことはなく、金額も設定していませんが……」
B子さんは覚悟を決めたように語るが、楽しみにしていた成人式もリモートで行われることになり、悲壮感が漂う……。
大阪の飛田（とびた）新地で働く20代半ばのC子さんも、売り上げの減少からパパ活に頼らざるを得ない状況だ。ギャル風の見た目で、明るく親しみやすい性格だ。
飛田新地とは大阪にある売春街のことで、表向きは「料亭」という名目で営業しているため、すべての店が時短営業に応じている。
「普段の営業時間は24時までですが、大阪も緊急事態宣言が発令されたので、現在は20時までの営業になってしまいました。お客さんのいちばん来る時間帯に店が閉まることになります」（C子さん）
以前は月に100万円ほどあったという稼ぎが、最近では半分程度まで落ちてしまったというが……。
「仕事柄、どうしても美容代、生活費と合わせて30万円くらいかかります。加えて家賃が8万円なので、今の稼ぎだけだと厳しいです」
収入を増やすために行っているのが、パパ活だという。
「もともと、お店のお客さん数人を相手に、パパ活をやっていました。1回会うごとに10万円くれる方がいるのですが、本業が厳しくなったせいで会う頻度が多くなりましたね」
コロナで収入が激減するまでは月に1回会う程度だったというが、現在ではC子さんから積極的に“営業”をするようになり、月に10回ほど会っているという。
パパ活だけで月に100万円を受け取り、本業との逆転現象が起きたというC子さん。
「信用できると思った相手だけを選んでいるので、危険な思いをしたことはありません。一緒に食事をしたり、ギャンブルに付き合ったりなどで3～4時間。食事後にホテルに直行することもあります」（C子さん）
これだけリスクもなくパパ活で稼げる女性はまれで、コネもなく身体を売るつもりもない女性にとっては、命がけの仕事になる。
ひとり暮らしをしている冒頭のA子さんは、オムライスを食べながら続ける。
「働いているバーが緊急事態宣言で1か月、完全に営業停止となってしまいました。カードの支払いもできず、6万円の家賃も滞納しています」
もとは20万円ほどあった収入が時短営業などで半減。12月分の給料は10万円にも満たないという。
「今までは貯金を切り崩してきましたが、とうとう底をつきました。今、財布には小銭しか入っていません。あまりの空腹に、家ではひたすら寝るだけの生活を送っています……」
極限の状況で始めたのがパパ活だった。本番行為はなしで、1回会うごとに1時間1万円を受け取っているという。
これまでの“パパ”たちについて聞くと、
「高校の教師をやっているという男性に会ったことがあります。事前に高校の制服を着てくるよう言われて、お会いすると身体の関係は求められませんでしたが、“ハグかキスをしたい”と頼まれました。
私は彼の生徒くらいの年齢なので、自分の生徒もそういう目で見ているということですよね……」
そのほかにも、帰り際に報酬額を値切る男性もいるなど、イヤな思いをしてきたようだ。
「ツイッターのDMで変態行為を求められることも多いですね」とA子さん。
実際に今まで届いた大量のDMを見せてもらうと、自慰行為をしたパンツを1万円で売ってほしい、遠隔ローターをつけてスーパーを一緒に歩いてほしい、個室のネットカフェで目隠しをして電車の痴漢プレーをしてほしいなど、過激な内容のものばかりだった。
藁（わら）にもすがる思いで始めたパパ活での容赦ない男性たちの欲望に、A子さんはため息をつく。
無法地帯とも言えるパパ活界隈。こうした現状について、パパ活事情に詳しいコラムニストの妹尾ユウカさんは次のように指摘する。
「SNSやアプリを通じたパパ活は店などを通さないので、女性がだまされてお金をもらえないなどといったリスクが多いです」
最近はパパ活をする女性が増えていることもあって報酬額の相場も低くなっているといい、
「以前は本番行為が5万円程度の相場でしたが、3万円ほどまで下がっているようです」
悪質な被害も発生しているようで、
「中には無理やりホテルなどに連れ込まれてレイプされた方や違法薬物を吸わされた方もいます。（性行為中に）ビデオ撮影をされた後で脅され、警察に相談できないといったことも」
週刊女性の取材に応じてくれた女性たちは深刻な性被害に遭うことはなかったようだが、見知らぬ男性と会う以上、危険は紙一重だ。
社会のセーフティネットから漏れた夜職の女性たちは、コロナ禍で保証もないまま仕事を失い、今後もパパ活をやめられそうにない……。

沖縄県の玉城デニー知事は１９日、新型コロナウイルス感染拡大に伴い、国に緊急事態宣言の対象区域に加えるよう要請すると発表した。県は警戒レベルを最高の「４」に引き上げ、２０日～２月７日の期間、県独自の緊急事態宣言を発令する。
県民に不要不急の外出自粛を求め、飲食店などへの営業時間の短縮要請を県内全域に拡大する。玉城知事は記者会見で「医療崩壊が目の前にある。全ての県民の行動変容が求められている」と呼びかけた。

東京都東池袋の路上で起きた乗用車の暴走事故で、自動車運転処罰法違反の過失致死傷罪に問われた運転手の旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三被告の第4回公判が21年1月19日、東京地方裁判所で開かれた。
被害者参加制度を使って裁判に臨んでいる遺族の松永拓也さんは公判後、報道陣の取材に応じた。その中で、被害者や遺族に特別休暇制度を設けるよう厚生労働省に働きかけていくという見通しを語った。
「段階の第一歩すら踏み出していない」
松永さんは公判に有給休暇制度を用いて参加している。松永さんは会社を責める意図はないとしたうえで、犯罪被害者や遺族に特別休暇制度を設けてほしいと話す。
裁判員裁判においては労働基準法に基づき、裁判員の仕事に必要な休みを取ることが認められている。しかし犯罪などの被害者に対して厚生労働省は、「犯罪被害者等の被害回復のための休暇」を任意で設定できる法定外休暇として推奨するのに留まっている。
これについて代理人の高橋正人弁護士は、厚生労働省の対応を厳しく批判する。高橋弁護士によれば厚生労働省は、平成17年（2005年）第一次犯罪被害者等基本計画検討会において、1年以内に犯罪被害者などの休暇制度について調査や施策などを前進させると約束したと話す。
休暇がなければ心理的な回復はできなかった
また妻の松永真菜さん（当時31）と娘の莉子ちゃん（同3）を失った松永さんは、事故当時のことをこう振り返る。
松永さんは「これから犯罪被害者や遺族になる人には苦しんで欲しくない」として、今後自らも参加する関東交通犯罪遺族の会（あいの会）と共に厚生労働省に働きかけを行っていくという。現在日程は調整中で、分かり次第発表するとのことだった。
（J-CASTニュース編集部 瀧川響子）

国内の新型コロナウイルスの新規感染者は１９日、全４７都道府県と空港・海港検疫で計５３２０人確認された。全国の死者は１０４人で１日の死者として初めて１００人を超えた。厚生労働省によると、全国の重症者は前日から２８人増えて１００１人となり、１６日連続で過去最多を更新した。
東京都の感染者は１２４０人で、火曜日としては５日（１２７８人）に次ぐ２番目の多さとなった。
都によると、６０～９０歳代の男女１６人の死亡を確認。１日に判明した死者数は５月２日（１５人）を上回り、過去最多となった。感染経路が特定できない人は全体の６割にあたる７４９人だった。
厚生労働省によると、神戸港に到着したコンテナ船（シンガポール船籍）の乗組員１０人の感染が判明した。国内の港の検疫で感染が確認されたのは、昨年２月のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」以来という。