東京都の小池百合子知事は18日、新型コロナウイルス対策で飲食店などに要請している営業時間短縮の協力金について、大手企業にも支給できるよう検討を始めたことを明らかにした。都はこれまで中小事業者や個人事業主などを支給対象にしており、対象外となった外食チェーンを展開する大企業が時短要請を拒む動きが出ていた。都は数日中に結論をまとめる方針。
都は1月8日～2月7日、飲食店などに午後8時までの時短営業を要請し、全面的に応じた場合は1店舗あたり1日6万円の協力金を支払うとしている。中小の事業者を支援する趣旨のため、支給対象は飲食店では資本金5000万円以下または従業員数50人以下としており、大手企業は対象外になっている。
一方、国は協力金の8割を補助し、企業の規模も制限がないことから、同じく緊急事態宣言が出ている神奈川、埼玉、千葉の3県は大手企業も対象にしている。このため、外食チェーンを展開する一部の大企業は「不公平だ」として都内では時短要請に従っていない。都は新型コロナ対策による財政悪化で支給対象の拡大には慎重だったが、要請の実効性を上げるためにも方針転換が必要と判断したとみられる。
都関係者によると、都は要請期間の全ての日に協力した事業者に協力金を支払うことにしているが、大企業も含めて途中からでも要請に応じれば、協力金を支給する方向で調整している。金額は大企業も中小も同額で店舗ごとに1日6万円とする見通し。
小池氏は18日、都庁で報道陣の取材に対し、地域によっては既に9割を超える店舗の協力が得られているとし、「緊急事態宣言の中でもう一歩、協力をいただきたいということから、大企業の協力についても支給を検討する」と述べた。【内田幸一】

新型コロナウイルスの感染者は18日、全国で新たに4927人が確認された。比較的感染者が少ない傾向にある月曜日としては11日の4870人を上回り過去最多。重症者（18日午前0時現在）は前日比1人増の973人となり、15日連続で最多を更新した。死者は58人増えて4596人。
東京都は1204人で、月曜日としては11日の1219人に次ぐ多さ。都の基準で集計した重症者は前日より5人増えて143人。神奈川県は過去3番目に多い957人だった。山口県では宇部市の病院で70人のクラスター（感染者集団）が発生し、過去最多の88人の感染を確認した。
神奈川、石川、福岡の3県で累計感染者が計4人訂正された。【まとめ・島田信幸】

新型コロナウイルスの感染拡大を受け、菅義偉首相が行った2回目の「緊急事態宣言」。1月7日、東京・JR新宿駅東口前の「アルタ」や「歌舞伎町一番街」付近の大型ビジョンには首相会見の映像が映し出されていた。飲食店に対する時短営業の要請や若者の外出自粛を呼びかける菅首相の声が響き渡ったが、その画面を気にかける人はほとんどいなかった。
2度目の緊急事態宣言から1週間が経った日、新宿・歌舞伎町は若者で溢れていた。大衆居酒屋では若者が酒盛りをし、ホストクラブやキャバクラ、ガールズバーなど「接待を伴う飲食店」のほとんどは時短要請を無視して通常営業に踏み切っていた。
店舗の関係者たちから聞こえてくるのは、「店を開けたいわけじゃない。でも、協力金だけではやっていけない」という嘆きの声だった。
「お行儀の悪い街だから」
「ゴチャゴチャうるせえよ！」
1月13日21時頃、新宿・歌舞伎町の入口ゲート付近で外出自粛を呼びかける5人ほどの区役所職員は、暴言を浴びていた。歌舞伎町への立ち入りを阻止しようとする職員たちの横をすり抜けて、カラフルなマスクをつけた若者が次々に雑踏の中へ消えていく。
「宣言前の12月に比べれば人出は3分の1に減ったけど、1回目の宣言の時よりは明らかに多い。今回の特徴は、歌舞伎町で働いていたり歌舞伎町に通い慣れた10代、20代の若い子がコロナを気にしないで朝まで遊んでいること。そもそもこの街って“お行儀の悪い街”だから、大人の言うことを聞かないのは仕方ないよね」（キャッチ店員）
店を閉めても100万円の家賃がかかる
たしかに、大手チェーン居酒屋や人気焼肉店など多くの飲食店は20時で閉店しているものの、一部の激安居酒屋は時短営業要請を無視して営業を続けており、店内は若者で溢れ、“密”状態だった。
「店を開けているのは、他が閉店して稼ぎ時だからというのが正直なところ。歌舞伎町は家賃も割高で、うちも毎月100万円近く払ってる。アルバイトも10人以上雇ってるし、外国人のスタッフは故郷に仕送りしてたり、皆それぞれの生活がある。20時までで閉めていたら商売にならない。何より、街に若いお客さんがこれだけ溢れてる。寒いし、外にずっといたらそれこそ体調壊しちゃうんじゃない？」（居酒屋店主）
鍵を閉め、常連だけを入れる店も
ある雑居ビルの小さな焼き鳥店は、20時を過ぎると看板の明かりが消え、扉の鍵も閉まる。しかし、常連のお客さんだけを入れる「会員制」としてひっそり営業していた。営業時間が記録されてしまうので、20時以降はクレジットカードでの会計は断っているという。
「発表されるコロナの人数が増えてからは、サラリーマンのお客さんはほとんどいなくなって、今は歌舞伎町で仕事をしている人がほとんど。『歌舞伎町は早い時期にコロナが蔓延したから、もう一周してみんな免疫あるんじゃないの？（笑）』って冗談半分で言ってる人も多いね。この街で働いてる奴は独り身も多いしストレスも多い仕事だから、酒飲んで愚痴を吐き出す場所がなかったら、体より先に心が壊れて病気になると思うけどね」（焼き鳥店店主）
1日6万円は「黙って潰れろ」と同じ？
飲食店だけでなく、より近い距離での接客が売りの業種も、営業を再開している店が目立つ。ネオンがギラギラと光る人気のガールズバーや、ドレス姿の女性がズラリと並ぶキャバクラ店も、営業再開の決断をした店が多い。
「このまま店を開けないと絶対に潰れてしまう。家賃だけでも100～200万円。女の子の時給が最低4千～5千円、黒服（男性スタッフ）の人件費に、光熱費、酒代におしぼり代……1日6万円じゃ『黙って潰れろ』って言ってるようなもんだよ。もしうちが開けなくても、他の店が営業してればお客は流れるし、働いてる女の子たちも稼ぐために他の店に移籍してしまう。自分のところだけ閉める、っていう選択はできない。今回は有名店も営業してるし、ボッタクリ店の連中すら営業してる。そうなると、尚更うちだけ閉めるわけにはいかない」（中堅キャバクラ店店長）
会社の経費が使えないから、遊び方も地味になる
とはいえ、飲食店と違ってガールズバーやキャバクラの客足は伸び悩んでいるという。店が終わる24時過ぎ、キャバクラが立ち並ぶ歌舞伎町の区役所通り周辺には空車のタクシーが列をなしていた。
「人気があるキャストが色恋営業でなんとかお客さんを呼んでも、今どきはマトモな会社ほど外食禁止令が出ているから経費が使えない。自腹となると、みんな遊び方も地味になる。いま派手に遊んでくれるのは、何の仕事かよくわからない若い経営者たち。既にコロナの感染経験があるみたいで、気にせず遊んでくれる。こういう状況だから、指名がとれない女の子をシフトに入れる余裕はない。そうなると売れない子は出勤数が減って収入も減るから、パパ活に手を出したり、風俗やセクキャバと兼務する子も出る。結局、お金がなければ働かないと生きていけないんだよね」（同前）
“自粛警察”という言葉も歌舞伎町ではすっかり聞かなくなり、度重なる要請に反発を隠さない飲食店も出始めているという。この“眠らない街”で生きる人たちにとって、生活を守ることとコロナ対策を両立させることは極めて難しい。
記事内で紹介しきれなかった写真は 【こちら】 からご覧ください。
「キスもします。仕事だから」コロナ感染の歌舞伎町セクキャバ嬢が告白した“おっぱいクラスター”の現在 へ続く
（「文春オンライン」特集班／Webオリジナル（特集班））

厚生労働省は18日、静岡県内在住の20～60代の男女3人が英国で見つかった新型コロナウイルスの変異株に感染していたと発表した。3人には英国の滞在歴がなかった。海外の滞在歴がある人との接点もなく、市中感染したとみられるケースは国内で初めてで、感染源を調査している。
厚労省によると、静岡県で感染が確認されたのは20代と40代の女性2人と、60代の男性。20代の女性は今月上旬に発症した。40代の女性は20代女性の濃厚接触者で、数日後に発症した。いずれも不特定多数との接触はなく、自宅療養中。60代の男性は今月上旬に発症し、自宅で療養している。
また、厚労省は昨年12月31日に英国から帰国した東京都在住の20代男性が変異株に感染していたと発表した。今月2日に発症し、7日に都内の医療機関に入院。不特定多数との接触はないという。
厚労省は「現在、新型コロナウイルスの変異株が地域で面的な広がりを持っているとの証拠はない」とした。
英国で確認された変異株は、従来のウイルスに比べて感染力が最大で7割増していると推定される。一方、重症化率や致死率が上昇したり、ワクチンが効かなくなったりする根拠は見つかっていない。【金秀蓮】

立憲民主党の蓮舫代表代行が１８日、菅義偉首相の施政方針演説が行われる前に、原稿の一部をツイッター上に公開した。演説内容を閣議決定した後、政府が各議員に便宜的に事前配布したものだが、自民党が反発し、投稿は削除された。
蓮舫氏は１８日午前、演説原稿の画像をツイッターに掲載し、「どれだけの思いを込めた話し方をされるのか」と書き込んだ。自民党はこの後の参院議院運営委員会理事会で「演説前の掲載は国会軽視につながる。見過ごすわけにいかない」と批判。立憲側は「誠に申し訳ない」と陳謝した。
［時事通信社］

新型コロナウイルスの感染拡大が続く中、脳卒中患者に対応する全国の救急医療機関のうち、昨年１２月１４日時点で１３施設が受け入れを停止し、１１８施設が受け入れ人数を減らすなどの制限をしていたことが日本脳卒中学会の調査でわかった。１月に入っても全国的に感染者の増加が止まらないことから、同学会は、診療制限に踏み切る動きが加速するのではないかと懸念している。
調査は、２４時間患者を受け入れ、脳

梗塞
（ こうそく ） に対して血栓を溶かす点滴治療が行えることなどを条件に学会が認定した９７４施設を対象に実施。７３％にあたる７１４施設がウェブサイト上で回答した。
その結果、受け入れを停止した医療機関では院内感染が発生し、すべての診療をストップしていた。地区別では近畿が７施設と最も多かった。診療制限の理由としては、〈１〉脳卒中用の病床をコロナ用に転用〈２〉患者の検査や医療スタッフの感染対策などで治療の所要時間が倍増〈３〉看護師が濃厚接触者になり人手不足になった――などを挙げた。
調査を担当した平野照之・杏林大教授は「脳卒中治療は一刻を争うので、態勢を維持するため懸命に努力しているが、現状はより深刻になっている可能性が高い。救える命を救うためにも感染拡大防止を徹底してほしい」と話す。

肺炎患者全般に投与の対象範囲が拡大された新型コロナウイルス感染症の治療薬「レムデシビル」について、厚生労働省は、重症患者だけでなく、中等症以上の肺炎患者の治療用にも配分できるようになったことを明らかにした。医療機関への配送を１８日から開始。「懸念されていた供給態勢が整ったため」としている。通知は１５日付。
厚労省は今月７日、レムデシビルの投与対象について、人工呼吸器などが必要な重症患者だけでなく中等症以上となる肺炎患者全般に広げるとし、添付文書の改定を発表。しかし、感染拡大による世界的な需要の高まりを受け、当面の対象を従来通り重症患者のみとするとしていた。

菅義偉首相は18日、新型コロナウイルスのワクチン接種に関し、政府全体の調整を河野太郎行政改革担当相に指示した。官邸で記者団に明らかにした。「ワクチンは感染対策の決め手だ。できる限り2月下旬までに開始する」と強調。安全で有効なワクチンを届け、接種を円滑に実施するのが狙い。
政府のコロナ対応を巡る一連の後手批判を踏まえ、首相が指導力を発揮して感染抑制に取り組む姿勢をアピールする思惑がありそうだ。首相は河野氏に指示した理由について、行革担当相として複数の省庁にまたがる問題を解決する手腕を挙げた。
河野氏は「各省からヒアリングするところから始めたい」と述べた。

2021年1月18日に召集された通常国会では、政府は新型コロナ特措法や感染症法の改正案を提出する。これらの法案に盛り込まれる罰則の是非をめぐって論戦が展開されるが、緊急事態宣言の前段階として政府が新設する方針の「予防的措置」についても、懸念の声があがりはじめた。
予防的措置は、緊急事態宣言を出さなくても都道府県知事が事業者に対して営業時間の短縮要請ができるようになり、応じない場合は命令ができる。それでも応じない場合は過料を科したり、公表できるようになったりする。緊急事態宣言の発令には国会への事前報告が必要だが、予防的措置では国会の関与がないままに私権の制限ができるようになる、という懸念だ。
緊急事態宣言の前段階で「地域を絞り業種を絞り、措置をとっていく」と西村氏
西村康稔経済再生相は1月17日朝にNHKで放送された「日曜討論」で、予防的措置の意義を
などと説明していた。
予防的措置の方向性は、1月13日に開かれた政府・与野党連絡協議会で与党側から示され、18日夕までに共産党や国民民主党から異論が出ている。例えば、協議会の場で共産党の田村智子政策委員長が
などと実効性を疑問視。このことを1月14日付けの機関紙「しんぶん赤旗」が報じている。1月16日には、小池晃書記局長が
とツイートしている。
「緊急事態宣言が出ないでも罰則を課すことができるような新しいカテゴリー」
国民は20年12月、施設の使用停止を知事が命令することができ、従わない場合は罰則を科すことができる独自の特措法改正案を提出しているが、今回の予防的措置には批判的だ。
玉木雄一郎代表は1月14日の記者会見で、国民が提出した案は、緊急事態宣言下で「より強い薬」を使う際に事前の国会承認を必要とするなど民主的統制をかける一方で、それ以外では私権制限はできるだけ行わない「非常にメリハリをつけた」案だが、検討が進む予防的措置では
として、民主的統制がきかないことを危惧。その上で
などと話した。
立憲の「上顧客」が「ギャーギャー言えば…」
弁護士からも懸念の声があがっている。1月16日には、弁護士ら有志が「新型コロナ対策の法改正の方向性には自由と生活を脅かしかねない重大な問題がある」とする声明を発表。声明では、予防的措置について
と指摘している。
この日開かれたオンライン会見の出席者からは、緊急事態宣言で、デモなどの集会を開くことが難しくなっている中で審議が進むことへの危惧や、安保法制や憲法の緊急事態条項に比べて議論が低調で、最大野党の立憲民主党から目立った声が上がらないことを指摘する声が出た。例えば倉持麟太郎弁護士は、支持団体の動きが活発でないことが一因だとの見方を披露した。
坂井学・官房副長官は1月18日午後の会見で、「予防的措置」改め「まん延防止等重点措置」の検討状況について、
などと述べるにとどめた。
（J-CASTニュース編集部 工藤博司）

16、17日に実施された大学入学共通テストで、鼻をマスクで覆うように試験監督者から何度も注意を受けながら指示に従わず失格となった受験生が、失格を告げられた後、会場内のトイレに立てこもり警察に退去させられていたことが文部科学省関係者への取材で判明した。
関係者らによると、この受験生は40代で、16日に東京都内の会場で地理歴史・公民、国語、外国語を受験した。マスクから鼻が出ていたため、各科目の試験監督者が試験中に計6回注意したほか、休憩時間中にも正しい着用を促したが、従わなかった。注意を受けた後、せき込むような仕草を見せることもあったという。
共通テストの実施主体である大学入試センターは、試験中のマスク着用を義務づけ、試験監督者の指示に従わなかった場合は不正と認定される可能性があることを受験生に伝えている。【大久保昂】