大学入試センターは、静岡大情報学部試験場（浜松市中区）で１７日に行われた大学入学共通テストの「数学〈１〉」を１５秒早く終了するミスがあり、１１人が再試験の対象になったと発表した。希望者は第２日程の３１日に受験できる。
静岡大によると、終了時刻の午後０時半にチャイムを手動で鳴らす予定だったが、その１５秒前に時報の自動放送があり、試験監督がチャイムと勘違いして終了の号令をかけたという。
学内では通常、午後０時２９分４５秒に時報を鳴らしており、当日はこれを切る作業が行われていなかった。ほかの部屋では、試験監督が確認して規定の時刻に終了したという。静岡大の入試担当者は「受験生に申し訳ない。再発防止に努める」と話した。
県内では１６日の共通テストで、国語の試験で定規を使った受験生が不正行為と認定された。

「ご結婚に向けてきっちり説明をしていくことで批判にも応えることになるのではないか」

宮内庁の西村泰彦長官が会見で、小室圭さん側の“説明責任”に言及してから1カ月以上。1月中にも小室さん本人がリモート会見を行うのでは？ といった報道もあったが、小室さんの代理人を務める上芝直史弁護士は本誌の取材に「できるだけ早く説明をしたいと考えているが、内容や方法について現段階ではお話しできない」と、具体的な回答は避けた。

「新型コロナウイルスの急速な感染拡大、そして緊急事態宣言の発令で、状況が一変しました。宮内庁は、コロナ禍で国民が苦しんでいる時期に物議を醸す動きは避けるべきと考えており、長官も小室さん側にしばらく会見などは開かないよう要請しているのではないでしょうか」（宮内庁関係者）

説明の機会が先送りとなれば、小室さんにとって“渡りに船”ともいえるタイミングになる。年末年始、『週刊文春』が小室さんによる“いじめ”を2度にわたり報道したからだ。

中学・高校でインターナショナルスクールに通っていた小室さんは、ある女子生徒を「ブタが通った。ブーブー！」などとからかうなど、ほかの男子生徒数人と執拗に嫌がらせを行い、女子生徒はいじめが原因で高校を中退することになったという。

さらに続報で、小学校時代には、年下の女子児童が授業中に描いた絵を取り上げ、踏みつけて汚したこともあったと報じられた。

「金銭トラブルについては、小室佳代さんの元婚約者・X氏が『400万円は返してもらわなくていい』と表明したことで、事実上解消されています。一方、いじめ報道は小室さん自身の人間性に関わる問題です。過去のこととはいえ、疑惑を放置したままでは、国民が小室さんを祝福することは難しいのではないでしょうか」（前出・皇室担当記者）

小室さん側はいじめ疑惑に関しても反論や釈明をするつもりはないのか。上芝弁護士に聞くと「今は金銭トラブルについて見える形で対応するために整えているところです」との回答。現時点ではいじめ疑惑の説明をする予定はないようだ。

絶体絶命のピンチを、ひとまず脱することができた小室さん。だが、いじめ疑惑が報じられても、眞子さまのお気持ちは揺らぐことはないのだろうか――。

昨年11月に公表された「お気持ち」文書で、眞子さまは次のように綴られていた。

《私たちにとっては、お互いこそが幸せな時も不幸せな時も寄り添い合えるかけがえのない存在であり、結婚は、私たちにとって自分たちの心を大切に守りながら生きていくために必要な選択です》

宮内庁長官からの説明要求に続き、いじめ報道でピンチを迎えた小室さんに、眞子さまは寄り添い続けるのか、それとも――。

「女性自身」2021年2月2日号 掲載

自民党の林芳正参院議員（59）が、衆院山口3区への鞍替え出馬を固めた。「参院のドン」青木幹雄元官房長官や、林氏が所属する岸田派の前会長、古賀誠元幹事長にも1月6日に面会し、出馬の意向を伝えたという。
林氏は東大、ハーバード大院、父の秘書などを経て、1995年に参院に初当選。防衛相、経済財政相、農水相、文科相を歴任した。閣僚の不祥事が起こるたびに、代打起用が取り沙汰され、「困った時の林」と言われるその能力は折り紙付きだ。
早くから宰相を目指し、2012年の総裁選に出馬したが、これは“負け覚悟”の顔見せ興行。本気で首相を目指す際に避けて通れなかったのが衆院鞍替えだ。衆院の解散権を持つ首相は衆院議員であることが不文律。選挙のたびに鞍替えが囁かれてきたが、今回は不退転の決意だ。
「林氏は1月19日に60歳になる。また山口は次の次の衆院選から選挙区が4から3に減る見込み。首相を目指して勝負するなら今年の衆院選しかないと思ったのだろう」（政治部記者）
無所属で挑む林氏の勝算は？
山口3区は二階派の重鎮・河村建夫元官房長官（78）が現職。昨年10月には二階俊博幹事長自らが派閥の19人を率いて山口入りし、林氏の除名もちらつかせる示威行動を行ったが、林氏は無所属でも挑戦する構えだという。河村氏は昨年末に入院し、高齢による体力の衰えが不安視されるため、地元記者は「3区の県議らは林氏支持でほぼ固まっており、無所属でも林氏が勝つだろう」とみる。
林氏にとっては、同じ山口の安倍晋三前首相が体調不良で退陣し、「桜を見る会」事件もあって求心力が落ちているのも好機だ。林氏の父と安倍氏の父は、中選挙区制時代のライバルで、息子の代になっても緊張関係が続いてきた。そうした背景もあり、これまで山口では安倍氏（4区）と実弟の岸信夫防衛相（2区）、高村正彦前副総裁（1区）らが「反林」で固まり、鞍替えの壁となってきた。だが安倍氏の権勢も落ち、岸氏も昨秋、息子を防衛相秘書官にして代替わりの準備に入り、高村氏は前回衆院選で既に息子に世襲した。
「初代の伊藤博文以来、8人、のべ42年間にわたり総理を輩出してきた山口政界において、近く総理を目指せるのは林氏だけ。地元の期待は林氏にとって追い風だ」（政治部デスク）
林氏の弱点は、所属する岸田派のお公家体質だ。「宏池会は能力が高い人が多いが、政局が苦手。私たちをきちんと使ってくれるかどうかが大切だ」と語ったこともある林氏。二階派からの今後の圧力も跳ね返し、お公家さんから脱却できれば、「ポスト菅」候補に躍り出る可能性は十分ある。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年1月21日号）

「世論調査によって国民に広く支持されていることが明らかになっている天皇・皇后両陛下の長女・愛子さまの天皇ご即位の実現に、暗雲が立ち込めてきました」
菅首相は「男系継承最優先」と発言
ある宮内庁関係者はこう語る。男系男子継承を絶対視する安倍晋三前首相が退陣し、菅義偉首相が昨年9月に第99代内閣総理大臣に選出されて以降、菅首相誕生最大の功労者である自民党の二階俊博幹事長や菅内閣の重要政策を担う河野太郎行政改革担当相らが過去に10代8人が即位している女性天皇や、母方だけが天皇の血を引く女系天皇の容認派であることから、愛子さまのご即位を可能にする方向で検討がなされる可能性を指摘する声が一部で広がっていた。共同通信が昨年4月25日にまとめた世論調査の結果では、女性天皇に賛成が85％に上っていたこともその背景にはあったとされる。
「しかし、菅首相は今年1月3日のニッポン放送のラジオ番組で『まず男系継承を最優先にしていくべきだろう』と発言しています。これは、秋篠宮家の長男・悠仁さまの存在がある以上、あくまでも父方が天皇の血を引く男系男子による皇位の継承を守るという意味です。言外に、継承できる男性皇族がいる以上は女性天皇を可能にする制度設計は考えないという意味が含まれていると考えられます。オランダ、スウェーデンなどの王族のように長子優先の皇位継承はおろか、男系が途絶えた場合に備えて女性の皇位継承への道筋をつけることも否定しているわけです。
皇位継承の問題には手を付けたくない、というところが本音か
この背景には、新型コロナウイルスの感染拡大対策の失敗があるというのが大方の見方です。ラジオ番組の収録は昨年12月18日でした。その直前の14日に菅首相は、急激に感染が拡大したことを理由に停止を求める声が強まっていたにもかかわらず強引に進めてきた『GoToトラベル』の一時停止を一転して表明しました。今年1月2日には東京、千葉、埼玉、神奈川の4都県の知事から政府に緊急事態宣言再発令の要請があったことを受け、7日に宣言を発令しています。
菅首相自身には男系男子継承にこだわりはないように思われますが、コロナ対応の失敗によって内閣支持率が急降下する中、自民党内でも意見の分かれる皇位継承の問題には手を付けたくないという菅首相の本音が透けて見えるようになってきているのです」（同前）
皇室にも様々な形で悪影響を及ぼしているコロナ
コロナの感染拡大で宮内庁は、1月12日に予定されていた学界の第一人者の講義を聞く「講書始の儀」と、15日に予定されていた「歌会始の儀」を延期した。新年恒例のこの2つの儀式が延期となったのは、1953年1月4日に昭和天皇の弟・秩父宮が逝去したことに伴い2月に延期されて以来のこと。コロナ禍は皇室にも、様々な形で悪影響を及ぼしているといえる。
「天皇・皇后両陛下は元日、新年に当たって文書で発表されるのが恒例となっていた『ご感想』を、ビデオメッセージの形で発表されました。その内容は、2011年3月16日に当時天皇だった上皇陛下が東日本大震災の被災者に寄り添ったビデオメッセージと同様に、コロナ禍に苦しむ国民に寄り添ったものでした。また、この中で雅子皇后陛下も『この1年、多くの方が本当に大変な思いをされてきたことと思います。今年が、皆様にとって少しでも穏やかな年となるよう心からお祈りいたします』と国民に呼びかけられました。天皇・皇后両陛下のお二方でメッセージを発するというのが“令和流”ということなのでしょう」（同前）
今年9月末までが菅首相の任期、次期首相候補は？
愛子さまは今年、20歳となられる。学業優先ではあるものの、成年皇族として公務も務めなければならないお立場だ。政府関係者が話を継ぐ。
「菅首相の任期は今年9月末までです。コロナ対応の失敗で水面下では『ポスト菅』の動きも出てきています。安倍氏の再登板を推す声も自民党内にはあるようですが、『桜を見る会』の前夜祭の費用を巡る政治資金規正法違反罪で公設第1秘書（辞職）が昨年暮れに略式起訴されたことで、国会での虚偽答弁が問題視されている。
そのうえ、安倍内閣で農水相を務めた吉川貴盛衆院議員（辞職）が1月15日に収賄罪で在宅起訴されたことで、任命責任を問う声も上がっており、年内の再登板には無理があるとの見方が優勢です。本命は昨年の総裁選で2位につけた岸田文雄元外相です。ほかに意欲的なのは西村康稔経済再生担当相、茂木敏充外相、河野行政改革担当相らです。
総裁選では安倍前首相にハシゴを外された形にはなりましたが、安倍後継を自任してきた岸田氏や安倍氏に近い茂木氏、安倍氏と同じ細田派の西村氏も女性天皇には二の足を踏むとみられています。
河野行政改革担当相も、あくまでも「男子優先」の考えだが……
愛子天皇実現に向けて舵を切る可能性があるのは、自民党内で皇室の伝統にこだわるタカ派と双璧をなしてきたハト派の象徴的存在だった河野洋平元衆院議長を父にもつ河野行政改革担当相でしょう。ただ、河野氏は昨年8月23日、自身のYouTube番組で『男の子がいなくなったときには女性の皇室のお子さまを天皇にする』と述べています。つまり、河野氏の考えも天皇家の長子である愛子さまの皇位継承順位を悠仁さまより上位に位置づける長子優先ではなく、あくまでも男子優先なのです」
ただ、河野氏は1月12日、各省庁の職員が有給休暇を取得しておきながら出勤するなど、テレワークの虚偽報告をした場合は処分する方針を明らかにするなど、行動力には定評がある。もし河野氏が首相となったなら、悠仁さまの存在だけにすがって女性天皇の議論を徹底的に避けるのではなく、「セーフティーネット」として女性天皇を可能にする制度設計に乗り出すことに、国民は期待を寄せることとなるのではなかろうか。
（朝霞 保人／Webオリジナル（特集班））

『米でも悲観論 東京五輪「中止の可能性」』
日曜日のスポーツ報知一面（1月17日）である。
ニューヨーク・タイムズ（電子版）や通信社が相次いで五輪中止の可能性に言及してきたという内容。報知の五輪担当記者は昨年の延期決定の時と流れが似ていると指摘。
では世論はどんな感じなのだろう？ 13日発表のNHKの世論調査では五輪・パラリンピックを「開催すべき」は16％で、「中止すべき」と「さらに延期すべき」をあわせるとおよそ80％。世界や世の中がまたしてもザワザワしてきた。
そんななか菅首相は五輪開催について現時点でどう考えているのか。開催するという意思が固そうなのは伝わってくるが、どんな「根拠」に基づいているのか。
すると同じ日の報知の社会面にとても興味深いインタビューが載っていたのだ。
「菅首相とも親交がある」と紹介されている選挙プランナー・三浦博史氏の「展望」である。これがすごかったので紹介したい。
五輪は選挙と政権浮揚のため…？
三浦氏の評価によれば菅氏は「仕事師」だという。
菅政権誕生以降は、
「コロナ対策や景気対策に徹し、一切の政治的空白を作らないという強い信念を感じます」
高評価です。ならば解散の時期はいつか。三浦氏は五輪開催にこぎつければ大会後に衆院解散となる可能性が高いという。
「大会が成功裏に終われば、与党は負けない情勢になります」
さらに、
「大会を成功に導いた首相の顔は後世に残るものです。その勢いで衆院選を戦えば、与党が圧勝する可能性も高いですね」
いかがだろうか。ここまで五輪が選挙や政権浮揚のためだけに考えられているのかと感心してしまう。さすが選挙プランナーである。
注目すべきはこの方は首相就任の翌日に菅氏と朝食を共にしていたと「首相動静」で報じられていたこと。つまり菅首相も三浦氏の考えを共有している可能性が高い。
なんとしても五輪を開催して「感動」の余波で政権の支持率をアップ。世論が半信半疑のなか政権が五輪をどうしてもやりたい理由が見えてきた。アスリートに寄り添う発言が聞こえてこないのも納得だ。
政治利用の話になんだか気分転換をしたくなった。こんなときは森喜朗先生の漫談に限る。
「私の立場では、今年難しいとは口が裂けても言えない」
『森喜朗会長 世論に嘆き「私の悪口ばかり。菅さん以上。森内閣もこんなに酷くなかった」』（デイリースポーツ1月12日）
待ってました森漫談！
東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗会長の年頭挨拶と講演会から。
「うちの家内がスマホばかりみているんですが、私の悪口ばかりだったそうです。『森は何を考えているのか、バカじゃないか』と。菅さん以上に悪口ばかり。こんなのは長い人生で初めて。森内閣でもこんなに酷くなかった」
菅さん以上に悪口が多いという余計な一言が年明け早々に炸裂。
それだけじゃない。「森内閣でもこんなに酷くなかった」。これに対し日刊スポーツのコラム「政界地獄耳」（1月16日）は、
《それはそうだ。森内閣でITインフラを整えたので、当時はネットで国民の声があふれることはなかった。》
ああ、やめてあげて。
たしかに森内閣のときにSNSがあったらどれだけ炎上していたのだろう。どなたか専門家にシミュレーションしてほしい。
さらに森漫談は続く。
「私の立場では、今年難しいとは口が裂けても言えない。言えば、夕方のニュースから明日の朝刊に、“弱気”“難色”って出るだろう。それが世界中に広まる」（デイリースポーツ1月12日）
もうそれ「難しい」と思ってるということですよね。森漫談は本音もポロリだからたまらない。
ではここからはギョッとする現実をあげていく。
東京五輪の開催経費は招致時の計画では総額7340億円だった。しかし昨年末に『五輪予算案1.6兆円承認 関連経費含め3兆円に 組織委』（朝日2020年12月23日）。
経費の総額は3兆円を超えることになった。
《その原資は多くが税金だ。開催決定から今まで、巨額のお金を出すことへの説明責任を国や都が果たしているとは思えない。》（同）
これが「人類がウイルスに打ち勝った証し」の正体である。
アスリートの視点に立てば『緊急事態宣言 五輪へ強化ピンチ』（読売1月9日）という問題もある。
《競技団体は新型コロナウイルス感染防止に努めながらの強化活動に苦慮している。約半年後の開幕に向けて強化を加速させなければならない中で、合宿の中止など計画を練り直す団体もある。》
「五輪決行」のための唯一の解決策とは…？
五輪を決行するには課題が多すぎる。一体どうすればいいのか。解決策がひとつだけあった。
昨年12月24日の森漫談にあったのである。
「無観客となるのか、どれだけのお客さんが入るのか、無制限で行けるのかは天との勝負。神様がどれだけ味方していただけるかだ」（日刊スポーツ12月24日）
では「政界地獄耳」師匠にツッコんでもらおう。
《当時から今まで森が頼るものは神様だということに変わりはないことだ。国民の批判は神頼みではなく合理的で科学的な政策判断だ。》（1月16日）
森喜朗先生は漫談家ではなく漫才コンビだったのかもしれない。相方は国民。以上、今週の新聞読み比べの発見でした。
（プチ鹿島）

核兵器を非人道的で違法と定める核兵器禁止条約が22日に発効する。だが、米露をはじめとする核保有国や日本など「核の傘」に依存する国々は背を向け、核軍拡は続いている。一方で、米国の大統領は、被爆者が訴えてきた「核なき世界」の理念を継承するバイデン氏に代わることになっており、変化への期待もある。被爆100年に向けた新たな四半世紀のスタートでもある2021年を、どんな年にすべきか。広島、長崎両市長からのメッセージを紹介する。
松井一実・広島市長
被爆75年を迎えた昨年は、被爆体験を基にした平和を希求する「ヒロシマの心」を発信する好機と捉えていましたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、さまざまな取り組みが規模縮小や延期、中止となり、その期待は裏切られてしまいました。こうした中、核兵器禁止条約が今月22日に発効するという明るいニュースが届きました。
しかし、世界にはいまだ1万3000発を超える核兵器が存在し、その9割を保有する米国とロシアは核軍縮に向けた協議すら停滞させるなど、事態を後退させています。今年は、2月に期限を迎える新戦略兵器削減条約（新START）の延長問題や8月に延期された核拡散防止条約（NPT）再検討会議、そして、核兵器禁止条約発効後1年以内に開催される予定の締約国会議など、核軍縮を巡る国際社会にとって重要な1年になります。
この重要な局面においては、新型コロナウイルスと同様、人類の存続を脅かす核兵器に対しても世界中の国々が連帯し、一丸となって取り組まなければなりません。核兵器禁止条約発効に導いた潮流を着実に核兵器廃絶へのうねりに変えるため、被爆都市である広島の役割はますます重要になっていると考えます。
広島市としては、核兵器のない世界こそが人類の目指すべき平和な世界である、ということが世界の市民社会の総意となるよう、「ヒロシマの心」を発信し続けます。それとともに、米国をはじめとする各国の為政者が被爆者の思いを受け止め、核兵器廃絶の決意を固めることを後押しするため、為政者に被爆地訪問を要請していきます。
皆様にも、ぜひ、この条約の発効を機に改めて平和について考え、ともに行動していただくことを願っています。
田上富久・長崎市長
私は、毎年勝手に、その年を漢字一字で表しています。昨年は「転」でした。まるで舞台が暗「転」するように、あっという間に世界にウイルスが広がり、行動や価値観の「転」換が始まった年。それは「これからどんな社会をつくりたいですか？」と、一人ひとりに問いかけられ続けた1年でもありました。
その年の10月に核兵器禁止条約の批准国・地域が50に達し、条約の発効が確定しました。発効すれば、核兵器そのものに国際法違反という“悪の烙印（らくいん）”を押すことができます。
もちろんこの条約ができてもすぐに核兵器がなくなるわけではありません。条約の詳しい内容はまだ決まっていないからです。核兵器を持つ国々が参加できるような状況をつくる方法も含めて、これから議論が始まります。
それを話し合う第1回締約国会議に、日本政府がオブザーバーとして参加することを願っています。唯一の戦争被爆国として、核保有国と非核保有国の橋渡しをする絶好のチャンスだからです。
今年はアメリカの大統領も代わります。バイデン次期大統領の長崎訪問もぜひ実現したいことの一つです。
「核抑止の世界」から「核兵器のない世界」へと、世界の常識が重心をさらに移し始める。今年もそんな「転」の年になることを期待しています。

新型コロナウイルス対策の時短営業に応じた飲食店などへの協力金を巡り、神奈川県が、支給対象の店舗数を大幅に少なく算出していたことが分かった。必要な予算額が倍増する可能性がある。
県は当初、協力金の対象を、企業の経済活動状況を調べる総務省統計を基に約３万３０００店と見積もっていたが、保健所の営業許可を受けた店舗数などを精査したところ、時短要請対象外の弁当店などを除いても６万店近くに上ることが判明した。
県は８日の県議会で約３万３０００店を対象とする約５４３億円の補正予算を成立させたが、大幅な追加補正が必要となる見込みだ。
対象の店舗数については、保健所データを基に算出した埼玉県（約５万店）や千葉県（約４万５０００店）よりも著しく少なかったため、県議会で疑問の声が上がっていた。
協力金の原資は８割が国負担、２割が自治体負担となっている。県の担当者は「予算枠を超えても支給しないということはない」と説明。一部県議からは「痛みを伴う時短要請をしておきながら、あまりにおそまつで失礼」との声が上がっている。

「引っ越してくるつもりで、せっかくリフォームしていたお宅だったのに、なぜ放火したのか……」（近所の住人）
そんな事件を起こしたのは、栃木県下野市の産業医・鈴木瑞穂容疑者（40）だった。
1月3日の午前5時過ぎ、同県小山市の容疑者が所有する庭つき築10年ほどの木造2階建て住宅で火災が発生。
119番通報のあと、2時間半で火は消し止められたが、屋根は崩れ、窓は割れ、外壁は剥がれ、生々しい焼け跡が残る住宅となってしまった。
「事件当日の3日、警察は家の所有者の容疑者とは連絡がとれず、翌4日に事情を聴くと“自分がガソリンをまいて火をつけました”と供述。
非現住建造物等放火の疑いで逮捕されました。鈴木容疑者は手足にヤケドを負い、送検のときは車イス姿でしたね」（地元メディア記者）
捜査関係者の話。
「取り調べには淡々と話していますが、反省や謝罪の言葉は語っていないようです。
燃えたのが自分の家だけで、ケガ人も自分だけということもあるでしょうが。
犯行の動機については、まだなんら供述しておらず、これからです」
逮捕後に40歳を迎えた鈴木容疑者の経歴は異色だ。東京出身で、高校を卒業後、東京農業大学の短大栄養学科から4年制のバイオサイエンス学科に編入。そのころから医師の道を志すが、
「医大で学ぶためには多額の費用がかかるため、みずから不動産会社を起業し、資金を捻出したそうです」（友人）
その後、米国の大学に短期留学。ボランティア活動もして、2007年に滋賀医科大学へ学士入学して、’11年からは自治医科大学付属病院などに勤務。現在も同大学社会人大学院生として在学中のようだ。
「血液内科を専攻し、常勤の医師として働こうとしましたが、家族を介護することになり、非常勤の産業医を志したそうです」（同・知人）
’16年には自分の名前からとった「みずほ産業医事務所」を設立して、有名企業などの産業医として活動していた。
事務所のホームページには、白衣で微笑んでいる容疑者が、
《人と人とのつながりを大切に》《事業主と労働者、双方の真の健康をお守りする》
とコンセプトを語り、保有資格には「メンタルヘルス法務主任者」、所属学会には「日本産業ストレス学会」などが挙げられている。
女性医師を紹介するネット記事でも取り上げられ、
《現場で汗も流しますし、粉じんや有毒ガス濃度の測定だってします! 養鶏場も担当しているので、どんなに臭くても頑張ります（笑）》
そう生き生きと語るように、プライベートも充実していたようだ。
「ピアノが得意で、銀座のクラシック音楽専門のバーで常連客とセッションすることもありました」（別の友人）
フェイスブックではスイスのマッターホルンでスキーを楽しむ姿も投稿されている。
下野市の自宅マンションでも、ホンダの黄色いスポーツカーに夫と乗る姿や、愛犬のチワワ4匹を抱えて散歩するところが目撃されている。
「実家は資産家のようで、容疑者は新宿駅近くの高級マンションを相続していて、滋賀医科大学時代にも、大津市内にマンションを所有していました」（前出・記者）
公私にわたり充実して努力家に見える医師だが、4つの“問題”を抱えていた。
下野市の自宅マンションの住人が語る。
「このマンションはペット禁止なので、鈴木さんが飼っているチワワは問題になっていました。それがストレスになり、引っ越す原因になったのかも」(1)
夫との不仲を指摘する関係者もいる。
「数年前は、パートナーとは別居していたはずです。最近、目撃されている男性は、夫とは別人かもしれません」
その後、ヨリを戻したとしても、不安定な関係が続いていた可能性はある。(2)
さらに、メンタルヘルスに関わっている本人はひた隠しにしていたようだが、精神的に不安定だったそう。
「感情の起伏が激しい傾向がありました。調子が悪いときには多くの迷惑電話やメールが送られてくることもあれば、仕事を何か月も休むこともありました」（別の関係者）(3)
容疑者のフェイスブックでも’18年10月に、《諸事情により、ここ5か月間ほぼ冬眠状態でした》との投稿が。
ほかにも、容疑者は産業医としての職務から従業員の愚痴を聞くことも多く、企業との板挟みになり、過大なストレスを抱えていたという。(4)
「そんなトラブルなどが引き金となり、衝動的な行動をとったのかもしれません」
と解説するのは、新潟青陵大学大学院の碓井真史教授（犯罪心理学）。
「今回は、殺人やその隠蔽、保険金詐欺や愉快犯のような一般的な放火とは異なります。
お金儲けや勉強が大胆にできる反面、落ち込むときは人生が終わったような感情に苛まれるパーソナリティーにそもそも原因があったと思われます」（碓井教授）
容疑者の友人は「彼女には手に入れたいものがたくさんありました」と嘆息したが、今回の放火でそのほとんどを失うことになりそうだ。

自筆の遺言書に記された日付と押印した日が異なる場合、遺言が無効となるかどうかが争われた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（深山卓也裁判長）は１８日、遺言を無効とした２審判決を破棄し、審理を名古屋高裁に差し戻した。同小法廷は「遺言の方式を必要以上に厳格に解釈することは、かえって遺言者の真意を損なう」と判断した。
判決などによると、名古屋市の男性は２０１５年４月１３日、入院先の病院で、同市中心部の３階建ての家屋などを内縁の妻側に贈るとした遺言書を書いて署名。同５月１０日に弁護士の前で押印し、その３日後に死亡した。男性の妻側は作成日と押印日に１か月近いズレがあるとして、遺言書は無効だと訴えた。
最高裁は１９７７年、「自筆の遺言書には、遺言の成立日を書かなければならない」としており、１、２審判決は「遺言は押印によって成立したのに、日付は４月１３日付になっており無効だ」と判断。妻側の主張を認めていた。
これに対し、同小法廷は「４月１３日の時点で全文と署名が備わっており、押印日が違うだけで無効にすべきではない」と指摘。ほかに遺言の効力を左右する事情があるかどうか、高裁で改めて調べるよう命じた。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、政府の緊急事態宣言の対象となっている１１都府県は飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請している。応じない場合は感染拡大防止のため、法律に基づくより強い要請や店名公表などの措置を取ることができるとはいえ、経営難にあえぐ飲食店にとっては受け入れがたい話であり、各知事は難しい判断を迫られそうだ。
飲食店への時短要請は、新型インフルエンザ等対策特別措置法や政府の基本的対処方針に基づく。
緊急事態宣言下では特措法４５条に基づき、感染の蔓延（まんえん）を防ぐとともに国民の生命や健康を守る上で必要と認めるときに、より強い要請や指示を出すことが可能だ。その場合は応じない店の名前を公表しなければならない。
幅広い事業者に休業を要請した昨春の緊急事態宣言で、大阪府は、応じないパチンコ店に対するより強い要請と店名公表に踏み切ったが、飲食店は生活維持に必要な施設として、時短への協力を要請。４５条の要請も店名公表もしなかった。
４５条の趣旨について、吉村洋文知事は今月１４日、記者団に「処罰ではない。感染が広がる可能性が高いと判断すれば個別に要請し、（店名を）公表する」と説明。「要請に応じなければ即公表することまでは現時点で考えていない」と慎重な姿勢を示した。
要請に応じた飲食店には１日６万円の協力金が払われる。府は保健所などから寄せられる情報をもとに、店の営業形態や感染症対策の実施状況を確認し、要請への理解と協力を粘り強く求める方針だ。
一方、飲食店側にも事情はある。大阪市北区の居酒屋はこれまで要請に応じてきたが、宣言発令後は時短せず、午前１時半まで営業すると決めた。男性店主（４２）は「店を開けないと食べていけない。時短に協力している店もたくさんあるので、公表は覚悟している。背に腹はかえられない」と訴えた。
首都圏を中心に飲食店４３店を展開する「グローバルダイニング」（東京）は一部の店舗を除き、通常営業を続ける。長谷川耕造社長は同社ホームページで「午後８時までの営業では事業や雇用の維持は無理。今の行政からの協力金やサポートでは時短要請に応えられない」とコメントした。
吉村氏は「経営がしんどいからやります、というのは正当な理由になるのか。楽なところはどこもない」と主張。「感染を抑止することを前提に、厳格に判断されるべきだ」としている。