東京都練馬区より(18日8時30分過ぎに撮影)週の始まりとなる今日18日(月)の朝から雲が広がっていた関東では、弱い雨や雪、一部では小さい氷の粒であるあられが降っています。関東の沖合で北よりの風と西よりの風がぶつかって発生した雲が、陸地にも流れ込んできている状況です。東京都心でも8時30分現在の気温が3.1℃と低く、湿度が66％とやや空気が乾いているため、周辺では弱い雪が降っています。
雨や雪は降っても昼まで 午後は天気回復へ
関東で降っている雨や雪は一時的で、このあとも強まることはなく、午前中には止んでいく予想です。この降水をもたらしている雲は、だんだんと東へ離れていき、午後は日差しも届くとみています。ただ、日差しが届いても気温は上がらず、一日中寒く感じられます。また、午後はだんだんと風も強まり、沿岸部では夜遅くになると暴風が吹き荒れる予想です。寒さ対策に加えて、風の強まりにも注意をしてください。
参考資料など
写真：ウェザーリポート（ウェザーニュースアプリからの投稿）

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、かながわ中央消費生活センターに寄せられるインターネット通販に関する苦情相談が増えている。外出自粛の影響とみられ、副業サイトやオンラインゲームなどのウェブサービス、健康食品に関する苦情相談が多いという。
同センターによると、２０２０年４～９月に寄せられたインターネット通販に関する苦情相談は２２０６件で、前年同期比で３１・５％増えた。月別でみると、７月が４３８件と最も多かった。また年代別では５０代が５０２件と最多で、４０代４４３件▽６０代２９５件▽３０代２５８件――と続いた。
相談内容別で最も多かったのは、副業サイトやオンラインゲームなどのウェブサービスで４３５件。健康食品４２０件▽化粧品１８４件▽マスクなどの保健衛生商品８７件――と続く。
副業サイトは「『話を聞くだけ』『メールで相談に乗るだけ』などの広告を見て登録した後、登録料や手続料を次々と請求された」といったトラブルに巻き込まれた例が多かった。オンラインゲームは「子どもが親のスマートフォンを使って高額な課金をしてしまった」などの相談が増えているという。
こうした苦情の増加は、新型コロナの感染拡大に伴って自宅で過ごす時間が増え、ネット通販の利用者が増えたことが原因とみられる。県消費生活課の担当者は「少しでも不安や疑問を感じたら、消費生活センターに相談してほしい」と呼びかけている。相談は「消費者ホットライン」（１８８番）で受け付けている。【木下翔太郎】

新型コロナウイルスの感染者の増加に歯止めがかからず、千葉県内にも緊急事態宣言が再発令された。重症や中等症の患者の治療に当たっている千葉大学医学部付属病院（千葉市中央区）では２０２０年末から患者が急増し、一時的にコロナ患者だけでなく一般の救急患者の受け入れができなくなる事態に直面した。横手幸太郎院長は「コロナ診療と救急医療の両方を回していくことが難しくなりつつあり、救える命も救えなくなる状況が目前に迫っている」と訴えている。【山田利和】
回復患者の受け入れ不足 専門医手いっぱいに
感染症指定医療機関の同病院は、同年２月初旬から患者の受け入れを開始。糖尿病や心臓病などを診る二つの一般病棟（計９２床）を一時、６０床のコロナ病床に転用するなどし、同１１月末までの約１０カ月間で計約１５０人を受け入れた。年末以降、患者が急増し、１月１４日には計２００人を超えた。
県は５日から、千葉市の病床確保計画を最も深刻な「フェーズ４」に引き上げ、同病院は２０床に減らしていたコロナ病床を再び６０床に増床。このうち４床だった集中治療室（ＩＣＵ）を近く８床に増やすため、救急病棟１棟を閉鎖し約２０人の看護師を確保する。
横手院長は新型コロナの診療を巡って、医療機関間の“温度差”を指摘する。同病院のように複数の病棟を転用・閉鎖してコロナ病床を確保する急性期の病院がある一方、治療を終えた回復期の患者を受け入れる病院が十分ではないという。「コロナ患者は肺などにダメージを受けていることが多く、治療後もリハビリが必要なケースも少なくない。しかし、コロナ患者だったということで転院を受け入れてもらえないこともある。このままでは急性期の病院は新たな患者を受け入れることができなくなる」と話す。
コロナ診療がその他の救急患者の命を脅かしかねない状況にもある。コロナの重症患者は、ＩＣＵで人工呼吸器や人工心肺装置「ＥＣＭＯ（エクモ）」を必要とし、担当するのは救急・集中治療医となる。「救急の専門医がコロナ患者で手いっぱいになると、他の救急患者を受け入れることができなくなる。心臓血管の病気や大きな事故などは一刻を争うケースも少なくない。通常の体制であれば助かる場合であっても、速やかな救急医療につなげられず、命を失うこともあり得る状況になってきている」と懸念する。
深刻化するコロナ危機を乗り越えるため、横手院長は「すべての医療機関はそれぞれ、重症患者を診る、軽症患者を診る、回復期にある患者を受け入れるなど、可能な役割を果たすという意識を共有し、実践しなければならない」と訴える。また、コロナ患者の数は地域によって異なり、「通常の圏域を超えた医療連携がより重要になる。国や県は医療資源を十分に活用する仕組みを整えることが急務だ」と強調する。
また、県民には、マスクの着用や手指消毒など感染予防の徹底を求めるとともに「患者を受け入れられず断らなければならないことは、医療の最前線で奮闘するスタッフにとっては苦渋の思いであり、ものすごく悔しいことでもある。感染者を増やさないよう協力してほしい」と求めている。

「トラックドライバーが一般ドライバーに知っておいてほしい“トラックの裏事情”」をテーマに紹介している本シリーズ。

前回は、コロナ禍の中、昨年トラックドライバーの身に降りかかった出来事をランキング形式にしてお伝えしたが、今回は再度発令された「緊急事態宣言」によって時短営業をするサービスエリア・パーキングエリア（SAPA）の飲食店の是非について考えてみたい。

◆コロナ禍の直撃を受けている物流業界

昨年、トラックドライバーには様々な苦難が立ちふさがった。

世間一般においては「物流は総じて逼迫している」というイメージがあるかと思うが、実際のところは何を積んでいるかによってその忙しさにはかなりのムラがあり、日用品を運ぶトラック以外は、経済活動の鈍化のあおりをモロに受け、荷量が減り、生活に困っていると嘆くトラックドライバーも非常に多い。

トラックドライバーには「日給月給制」という給与体系で働くケースが多いため、走らなければ給与が伸びないのだ。

が、コロナ禍の中、長距離トラックドライバーにおいては、共通して被った身体的な負担も多かった。

中でもインパクトが強かったのが「シャワールームの閉鎖」だった。

◆トラックドライバーは「３密」にはならない

前回の記事でも「印象に残った出来事１位」として紹介したが、ガソリンスタンドには、厚意でトラックドライバーにシャワールームを無料で提供してくれている店舗が多くあるのだが、昨年の４月に発令された緊急事態宣言によって、同施設の利用が一時閉鎖になったのだ。

ただでさえ同時期には「コロナを運ぶな」という声を掛けられたり、除菌スプレーを無言で振り掛けられたりといった偏見を一部の国民から受けていたトラックドライバー。

「エッセンシャルワーカーとして日本中を走り回るから」という勝手な解釈からこうしたケースが頻発したと思われるが、基本的に１人で行動する彼らにおいては、感染リスクはむしろ非常に低い。

しかし、そのシャワーが使えなくなり、実際に清潔を保てなくなるとなれば話は別。ドライバーたちもさぞ不安だったに違いない。

◆20時は、トラックドライバーが最も多く利用する時間帯

こうした緊急事態宣言におけるトラックドライバーへの負担は、今回出ていないだろうか。

１月７日の発令以降、現場のドライバーに聞いていたところ、冷凍食品や即席めんを運ぶドライバーから「荷量が増えた」という報告はあったものの、その他のドライバーからは「発令後とそれほど変わらない」という声が多く、昨春の緊急事態宣言後の混乱具合とは、いい意味でも悪い意味でもその状況は大きく異なるようだった。

ただ、思わぬところで影響が出ている。

それが「SAPA内にある飲食店の時短営業」だ。

調べてみたところ、緊急事態宣言が発令された都道府県周辺にあるSAPAの飲食店に、20時までの時短営業をしているところがあるようで、NEXCOのウェブサイトにもその情報が記されている。

しかし、この緊急事態宣言の中、「20時以降にサービスエリアの飲食店を最も多く利用する客層」がどのようなものなのかぐらい、誰もが容易に想像できるはず。

20時からは、その日の業務を終えて休息に入ったり、高速道路の「深夜割」を適用すべく時間調整などを行ったりするトラックドライバーが最も多く利用する時間帯なのだ。

既述通り、トラックドライバーは基本ひとりで行動する。深夜のSAPAに行くとよく分かるが、あの食堂で見るのは、１人黙々とそばやうどんをすする丸まった背中ばかり。誰１人として大声を張り上げながら食事をしていない。

◆現場の実情に合わせた時短を

こうした店側の判断に対し、SNS上では職業ドライバーへの同情の声も多く集まっている。

「何でもかんでも規制すればいいっていう考え方には流石に疑問を持ちますね」

「リモート出来ない大切な労働者さんを大切にしてあげてほしい」

「世の中には自分が寝ている時間に働いている人がいるということを知らなすぎる」

「サービスエリアやパーキングエリアの食堂で時短営業したら駄目でしょう。物流に携わる広義のエッセンシャルワーカーが働けなくなってしまう」

余談になるが、飲食店経営者を取材していると、その「極限状態」に息を飲む。

店内での私語を一切禁止にすれば営業時間に制限など必要ないし、私語を禁止されても店を利用したいという客はごまんといるはずだ。

「客が神」であるこの国において、何にしても「客目線」で法整備がなされるが、店のルールに従わず騒ぐ客を追い払うくらいの権限を店に持たせればいいと、心の底から思っている。

飲食店だからとひとくくりにし、時短営業を要請して、一体誰が得をするのだろうか。

現場を知らない人間によって杓子定規なルールが決まる現状は、トラックドライバーの労働環境だけでなく、この国を弱体化させていくだけだ。

＜取材・文／橋本愛喜＞

【橋本愛喜】

フリーライター。元工場経営者、日本語教師。大型自動車一種免許取得後、トラックで200社以上のモノづくりの現場を訪問。ブルーカラーの労働環境問題、ジェンダー、災害対策、文化差異などを中心に執筆。各メディア出演や全国での講演活動も行う。著書に『トラックドライバーにも言わせて』（新潮新書） Twitterは@AikiHashimoto

横浜市内から鳥取市内まで数百キロにわたりタクシーに無賃乗車したとして、鳥取県警鳥取署は１７日、住所、氏名不詳の４０歳代くらいの女を詐欺の疑いで現行犯逮捕した。容疑を認める一方、氏名は「わからない」と供述しているという。
発表では、女は１７日午前２時３０分頃、横浜市戸塚区のＪＲ戸塚駅のタクシー乗り場で、男性運転手に「鳥取砂丘まで行ってください」と告げて乗車。高速道路を使いながら約８時間かけてＪＲ鳥取駅近くまで運転させ、乗車料金と高速料金の計２３万６６９０円を支払わなかった疑い。
運転手が鳥取駅近くで支払いを求めたところ、女が「金がない」と告げたため、そのまま鳥取署まで連れて行ったという。

読売新聞社が１５～１７日に実施した全国世論調査で、菅内閣の支持率は３９％、不支持率は４９％となり、初めて不支持が支持を逆転した。支持率の下落は３回連続。政府の新型コロナウイルス対策への強い不満が表れたとみられる。
支持率は、前回調査（昨年１２月２６～２７日）の４５％から６ポイント下がり、昨年９月の内閣発足以降で最も低い。不支持率は前回の４３％から６ポイント上がった。
政党支持率は、自民党３７％（前回３８％）、立憲民主党５％（同３％）などの順で、無党派層は４６％（同４７％）だった。

国立の名門校として知られる東京学芸大学附属高校（東京都世田谷区）が、2020年2月の入試から、他校の合格で辞退しないように入学手続き時に受験生に入学確約書を書かせるようになり、ネット上で批判も出て論議になっている。
5年前にいじめ問題が発覚してから、入学辞退が毎年続出していることが確約書導入のきっかけの1つだ。入学確約書は、都立高校などでも書かせているが、都立の発表前に附属高校の手続きがあるため、受験生が都立の合格後に辞退するのが難しくなったのでは、との危惧が出ている。これに対し、学校側は、学校選択の自由侵害に当たるとの指摘を否定した。
辞退者が続出している理由
確約書のことを問題提起したのは、教育ジャーナリストの見沼晋太朗さんだ。
見沼さんが20年12月21日、ブログサービス「note（ノート）」に書いた記事によると、附属高校が入学を強要していると、運営する受験相談室に相談があったことから、確約書などの問題に気づいたそうだ。
見沼さんはまた、受験生が辞退した場合、附属高校が出身の中学校に今後辞退しないようにとの内容の手紙を出していたとも指摘している。こうしたことで、受験生は、確約書を書いた後に、都立などに合格しても、辞退することが困難になるとして、学校選択の自由侵害に当たるのではと指摘した。
見沼さんはnote記事で、

そもそものきっかけは、附属高校で16年11月、男子生徒がいじめを受け、手首の骨を折るなどの重傷を負った問題が発覚したことにあるとみられている。このときは、その対応が不適切だったとして、東京学芸大学が当時の校長ら5人の懲戒処分を発表していた。
すると、翌17年2月の入試では、入学辞退者が続出して、初めての定員割れの事態を招いた。附属高校は、18年の入試で、合格者を前年より倍増させ、繰り上げ合格も導入した。
さらに19年の入試では、他校の合格で辞退しないよう募集要項に異例の文言を出した。そして、入学手続きの締め切りを都立高校などの発表前に前倒しし、合格者を例年並みに戻した。それでも辞退に歯止めがかからず、多くの繰り上げ合格者が出た。名門校として知られる都立日比谷高校が異例の2次募集をしたのはその影響だとみられている。
教育ジャーナリスト「強制力をもって辞退を防ごうと…」
さらに、2020年入試では、他校の合格で辞退しないよう求める募集要項に加え、前述の入学確約書が入学手続きの書類に入れられた。それでも、辞退者が相次ぎ、附属高校からは、21年入試については、出身中学に対して辞退しないよう求めるような手紙が届いたという。
先述のnote記事を投稿した見沼さんは、20年の入試について、「学習塾の出した内部データによれば、合格者数の過半数が辞退をしている状況で、これらのゴタゴタが学校人気の低迷に拍車をかけている様子がうかがえます」とJ-CASTニュースの取材に答えた。
確約書については、「中学生と保護者に、入学確約書の提出を求めることで、強制力をもって辞退を防ごうとします」と批判した。
さらに、出身中学への手紙については、こう指摘する。
見沼さんは、大手進学塾の幹部への取材で、こんなメールを受け取ったという。
学校側「受験生に不利益な対応をすることは絶対にない」
東京学芸大学附属高校の大野弘校長は21年1月14日、J-CASTニュースの取材に対し、受験生に確約書を書かせていたことを認めたうえで、こう説明した。
ただ、大野校長は、受験生に入学を強制することはできないと説明する。
21年2月の入試でも、同じ内容の募集要項を出し、入学手続き時に受験生に確約書を書いてもらう予定だとしている。
入学辞退者の出身中学に手紙を出したことは認めたものの、大野校長は、「辞退しないで下さいという内容ではないです」と強調した。
文科省「確約書には、強制力はないのでは」
国立の高校を所管する文科省の教員養成企画室では、確約書について取材にこう答えた。
同省としては、附属高校の入試で特段問題があるとは見ておらず、学校への指導などは考えていないとしている。附属高校が入学を辞退しないよう求める学校であることを各中学に伝える手紙を書いていたことについては、「事実関係を確認しないと、何とも言えないです」と話した。
（J-CASTニュース編集部 野口博之）

埼玉県内では１７日、新たに４３３人の新型コロナウイルス感染が確認された。クラスター（感染集団）が発生していた戸田市の「戸田中央総合病院」では新たに職員と患者の計２人の感染が判明し、同病院での感染者は計３１２人となり、病院としては国内最大規模のクラスターとなった。県は、成人式に参加し、式の終了後に会食したとみられる男女４人の感染も発表した。
１７日には感染者の男女４人（８０～９０歳代）の死亡が確認された。内訳は、県発表が３人、さいたま市発表が１人で、いずれも基礎疾患があった。県内の死者は累計２７０人となった。
新規感染者の内訳は、県発表が２５３人、さいたま市が８９人、川口市が６０人、越谷市が２３人、川越市が８人。４３３人は、日曜日の感染者数としては過去最多。県内の感染者は累計２万７８５人となった。
川口市は、市内の高齢者施設「シニアテラスゆうゆう２」でクラスターが発生したと発表した。これまでに職員２人、入居者８人の計１０人の感染が確認され、市保健所が濃厚接触者などの調査を行っている。
埼玉県警は、浦和署地域課の女性巡査（２０歳代）の感染を発表した。県警職員の感染者の累計は４７人となった。
県によると１７日夕現在、入院者は指定医療機関と一般医療機関で計８８９人で、うち重症者は７６人。ホテル療養は２７０人、自宅療養は４８２３人。医療機関の退院やホテル・自宅療養の終了者は１万４１０１人。

新型コロナウイルスの感染拡大により、１１都府県に特別措置法に基づく緊急事態宣言が再び発令された（１月１４日現在）。感染者数の増加が止まらない中、どうすれば自分や家族の命を守ることができるのか。『週刊大衆』が識者に徹底取材をした！
昨年秋以降、イギリスを起点に再び世界を混乱に陥らせているのが、新型コロナウイルスの変異種。我が国でも「イギリス型」に加え、「南アフリカ型」、さらに「ブラジル型」の感染者が、次々と見つかっている。
「すべては菅総理の水際対策の失敗が元凶です。昨年９月にイギリスで変異種が見つかり、流入の危険性が指摘されていながら、１２月２６日に、やっと外国人の日本入国を原則拒否にした。それでも、経済を止めたくないと、中国や韓国など１１の国と地域からの“ビジネス関連の往来”は止めなかった。批判が相次ぎ、ようやく１月１３日に、２月７日までの一時停止を決めましたが、遅きに失しました」（全国紙政治部記者）
今月８日に過去最高の７８８２人の新規感染者を記録するなど、コロナ第３波の真っただ中にある日本。今回、上陸が確認された変異種とは、はたして、どのようなものなのか。
「ウイルスは増える際、自分の遺伝子情報をコピーしています。そのコピーのミスにより変異は起きる。ただ、たとえばインフルエンザは何十種類もあり、ワクチンもそれぞれのものを作らねばならず大変です。それに比べると今回のものは、もっと小さな変異です」
そう語るのは、感染症学が専門の、西武学園医学技術専門学校東京池袋校校長の中原英臣氏（医学博士）。
「したがって、すでにある従来の新型コロナウイルス用ワクチンは変異型にも効きます。ただ、感染力が強まっていることが分かっています」（前同）
その指摘通り、イギリス型で最大１.７倍、南ア型ではそれ以上とされる感染力の強さが最大の特徴だ。そのため、ひとたび広がり始めると、感染者が急増する危険を秘めている。
■油断は禁物
一方、変異種の致死率について「強毒化していないとされている」（中原氏）点は幸運だ。だが、欧米の調査では、新型コロナの入院患者の致死率が、インフルエンザの３倍以上というデータもあり、油断は禁物だ。
「新規感染者の約３分の２が変異種と見られるイギリスでは、ロックダウンまで余儀なくされました。今後、日本で変異種が広がれば、一気に医療崩壊が起き、死者数の急増が懸念される。分科会の尾身茂会長も“流行すると極めて危機的な状況が起きる”と警告しています」（全国紙厚労省担当記者）
さらに、“悪夢の最終シナリオ”もありうるという。
「最も怖いのは、さらなる変異種の登場です。感染者が増えれば増えるほど、変異が起きる。致死率が高い変異種が現れるリスクは、格段に高まります」（同）
１９１０年代に大流行したスペイン風邪は、第２波の死亡率が第１波に比べて約５倍上昇したといわれる。変異型の抑え込みに、我が国の存亡がかかっている。
現在発売中の『週刊大衆』２月１日号では、コロナに感染した場合の自宅療養に必要な備えや、コロナ患者に効く既存の治療薬リストを公開している。

後手後手に回ったコロナ対策で、菅政権が窮地に陥っている。自民党内では“泥船”の菅政権を見限る動きも始まってきた。
緊急事態宣言の国会報告が行なわれた1月7日の衆院議院運営委員会。トップバッターに立った自民党の松本洋平・元経産副大臣（東京19区）が、西村康稔・経済再生相に厳しい質問を浴びせた。
「去年12月には新規陽性者数が過去最多の水準になっていた。年明けのこのタイミングで発令した理由は何か。もっと早く出すべきだったとの批判にどう答えるのか」
野党より厳しい追及だ。それもそのはずで、内閣支持率は急落を続け、NHKの1月調査では支持率40％で不支持率（41％）が上回った。緊急事態宣言については「遅すぎた」が79％に達している。いまや自民党議員は菅首相を批判しないと選挙で生き残れないのだ。
週刊ポストでは、政治ジャーナリスト・野上忠興氏の協力で衆院の全選挙区と比例代表の選挙予測を行ない、自民党にとって最悪ケースでは、53議席減で過半数割れもあり得ると報じた。
実は、自民党もこの年末年始にひそかに世論調査を行ない、全小選挙区の情勢を調査していた。自民党選対関係者が語る。
「全体の結果は菅総理と二階俊博・幹事長らごく一部の幹部にだけ報告されたが、現段階でも小選挙区だけで40議席くらい減らす可能性がある。各議員にはそれぞれの選挙区の情勢が伝えられ、どんな手を使っても挽回しろとムチが入っている」
苦戦を知らされた議員たちは、票が取れるなら、総理批判であろうとなりふり構っていられない。自民党の大臣経験者が言う。
「衆院選を巡る状況は、追い込まれ解散で自民党が大敗した麻生内閣の時（2009年）にものすごく似てきた。コロナ対応が後手後手に回り、地元を回っても“今頃緊急事態宣言なんて何をやってるんだ”と言われ、強い逆風を感じる。支持率はもっと落ちていくだろう」
菅首相への党内からの批判も今後増えるという。
「選挙が終われば総理は代わる。ポストが欲しいベテランも選挙が厳しい若手も、菅さんの顔色を窺う必要はなくなった」（同前）
※週刊ポスト2021年1月29日号