世界中でコロナ禍が続く中、中国は今年に入っても平然と海洋覇権行動を続けている。1月13日には沖縄県尖閣諸島周辺で中国公船1隻が日本の領海を侵入。日本漁船に近づく動きをしたことから、政府が中国側に厳重抗議した。だが、「中国の狙いは尖閣諸島だけではない」と指摘するのは、ジャーナリストの宮田敦司氏だ。 ＊ ＊ ＊ 菅義偉首相が昨年12月19日、東京都内での講演で、米国のバイデン次期大統領と電話会談した際、沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になると同氏が明言したことを強調した。 日米安全保障条約第5条とは、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」という内容である。 日本のリーダーはよほど不安なのか、菅直人政権では前原誠司外相が2010年にクリントン国務長官と、安倍晋三首相は2014年にオバマ大統領、2017年にトランプ大統領と尖閣諸島が第5条の適用対象であることを確認している。 講演で菅首相は、尖閣諸島が話題になった事を強調していたが、それ以外の島嶼（とうしょ）については触れなかったのだろうか？ 尖閣諸島以外にも日米の安全保障のために重要な島嶼が東京都にある。日本最南端の領土・沖ノ鳥島（東京都小笠原村）である。 中国は「島」でなく「岩」と主張 沖ノ鳥島を中心に設定される半径200海里（約370km）の排他的経済水域（EEZ）の広さは、国土面積の約12倍に相当する（約40万平方キロメートル）。この海底にはメタンハイドレートやレアアース（希土類）が眠っているとされる。 しかし、この島は無人島で満潮時に水面上に浮かぶ面積は4畳半程度に過ぎない。 この沖ノ鳥島を中国が「島ではなく岩」と主張し始めたのは2004年のことだ。日本側の同意なく調査を繰り返す中国に日本が抗議したところ、中国側が沖ノ鳥島は「島ではなく岩」と主張したのだ。しかも中国は「沖ノ鳥島」の名称も「沖之鳥礁」と呼び変えている。 沖ノ鳥島は満潮（高潮）時には2つの小島が海面上にわずかに頭を出すだけだが、国連海洋法条約第121条1項にいう、自然に形成された陸地で高潮時にも水面上にあることを満たしている。 しかし、もともと中国は、沖ノ鳥島が日本の領土である事について問題視していなかった。それどころか、中国軍機関紙「解放軍報」は1988年、沖ノ鳥島について好意的に取り上げていた。
世界中でコロナ禍が続く中、中国は今年に入っても平然と海洋覇権行動を続けている。1月13日には沖縄県尖閣諸島周辺で中国公船1隻が日本の領海を侵入。日本漁船に近づく動きをしたことから、政府が中国側に厳重抗議した。だが、「中国の狙いは尖閣諸島だけではない」と指摘するのは、ジャーナリストの宮田敦司氏だ。
＊ ＊ ＊ 菅義偉首相が昨年12月19日、東京都内での講演で、米国のバイデン次期大統領と電話会談した際、沖縄県・尖閣諸島が対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第5条の適用対象になると同氏が明言したことを強調した。
日米安全保障条約第5条とは、日米両国が、「日本国の施政の下にある領域における、いずれか一方に対する武力攻撃」に対し、「共通の危険に対処するよう行動する」という内容である。
日本のリーダーはよほど不安なのか、菅直人政権では前原誠司外相が2010年にクリントン国務長官と、安倍晋三首相は2014年にオバマ大統領、2017年にトランプ大統領と尖閣諸島が第5条の適用対象であることを確認している。
講演で菅首相は、尖閣諸島が話題になった事を強調していたが、それ以外の島嶼（とうしょ）については触れなかったのだろうか？ 尖閣諸島以外にも日米の安全保障のために重要な島嶼が東京都にある。日本最南端の領土・沖ノ鳥島（東京都小笠原村）である。
中国は「島」でなく「岩」と主張
沖ノ鳥島を中心に設定される半径200海里（約370km）の排他的経済水域（EEZ）の広さは、国土面積の約12倍に相当する（約40万平方キロメートル）。この海底にはメタンハイドレートやレアアース（希土類）が眠っているとされる。
しかし、この島は無人島で満潮時に水面上に浮かぶ面積は4畳半程度に過ぎない。
この沖ノ鳥島を中国が「島ではなく岩」と主張し始めたのは2004年のことだ。日本側の同意なく調査を繰り返す中国に日本が抗議したところ、中国側が沖ノ鳥島は「島ではなく岩」と主張したのだ。しかも中国は「沖ノ鳥島」の名称も「沖之鳥礁」と呼び変えている。
沖ノ鳥島は満潮（高潮）時には2つの小島が海面上にわずかに頭を出すだけだが、国連海洋法条約第121条1項にいう、自然に形成された陸地で高潮時にも水面上にあることを満たしている。
しかし、もともと中国は、沖ノ鳥島が日本の領土である事について問題視していなかった。それどころか、中国軍機関紙「解放軍報」は1988年、沖ノ鳥島について好意的に取り上げていた。

新型コロナウイルスの感染急拡大が止まらない。次から次へと感染者が搬送される医療現場は、常にぎりぎりの状態だ。発熱や呼吸苦と闘う重症者、綱渡りの医療提供体制、そして軽症者を襲う意外なストレス―。年末年始も休み返上で対応に当たった看護師２人がインタビューに応じ、コロナ治療の実態や患者への思いを語ってくれた。（共同通信＝黒木和磨、山本洋士）
▽「患者の口湿らせることしか」
大阪府が２０２０年１１月末に完成させた臨時施設「大阪コロナ重症センター」（大阪市住吉区）。全３０床に人工呼吸器を備え、比較的容体の安定した重症者を受け入れている。１２月１５日の稼働初日から勤務する看護師の石井綾香さん（２８）は、大みそかと１月２日、３日も病棟に立った。
インタビューに応じる石井綾香さん＝２０２０年１２月２９日
看護師を統率する「サブリーダー」を担うことが多い石井さん。じっとりと汗ばむ防護服を着て「たんを取りましょうか」「氷枕を変えましょうか」「空調は大丈夫ですか」と、一人一人に声を掛けるが、「患者は重症の人ばかり。気管挿管して人工呼吸器を付けているため声を出せず、筋力低下でメッセージボードを使った意思疎通も難しい」と語る。患者は表情や手ぶりでつらさを伝えてくる。のどの渇きを訴える人が多いが、気管挿管したままでは水を飲めず「口を湿らせてあげることしかできない」。
看護師は日勤と夜勤の２交代制で、患者の容体を２４時間注視している。新規患者を受け入れたり、容体が悪化して輸血が必要になったりすると、張り詰めた空気に包まれる。体調が回復し、人工呼吸器を外すことができた高齢患者が「声を出せるようになったよ。退院したら肉が食べたい」と話した時は心がふっと軽くなったという。
▽感染リスクと隣り合わせ
現場の医療従事者は常に感染リスクと隣り合わせだ。石井さんは防護服のフィット具合に少しでも不安があれば、そのたびに集中治療室（ＩＣＵ）を出て着直すなど、最大限の注意を払っている。「もし私が感染してセンターが閉鎖してしまったら、患者はどうなってしまうのか。常に『自分がウイルスを持っているかもしれない』という思いで、感染源にならないことを第一に気を付けている」と話す。
センターでは府内外のさまざまな医療機関から派遣された看護師らが勤務しており、１２月には自衛隊からも応援に駆け付けた。「シフトの都合で一度も会わない人もいるけど、休憩室の壁に名前と趣味、好きな食べ物を書いた顔写真付きのプロフィル用紙を貼って連帯感を高めている」
石井さんは山口県の看護学校を卒業後、同県と岡山県の病院で約５年間、集中治療室（ＩＣＵ）での勤務を経験。大阪府や府看護協会が看護師を募集していることを知り、「力になれれば」と考え応募した。今は神戸市の自宅から車で約１時間かけて通勤している。
研修後に取材に応じる石井さん（右）＝２０２０年１２月１１日
▽歯がゆい思い
１２月に結婚したが、感染拡大の影響で両家の顔合わせは延期続きで実現せず、結婚式の予定も立たない。最近は知人との会食もせず、夫とも外食は控えている。その一方で、街では観光バスから降り立つ大勢の高齢者を目にしたり、政治家が多人数で会食したという報道を耳にしたり。そのたびに「歯がゆくて、複雑な気持ちになる」と明かす。
日々、命の瀬戸際にいる患者に接している立場から「発熱や呼吸器の違和感に苦しむ患者さんを見続けるのはつらい。誰もがコロナに感染し、重症化する恐れがある。いったん重症になれば回復には時間がかかる。そういうことを多くの人に知ってほしい」と切実に訴えた。
▽ホテル療養者、午前４時まで「眠れない」
インタビューに答える貴志あかりさん＝２０２０年１２月２５日
無症状者や軽症患者を受け入れる宿泊療養施設でも、ケアの中核を担うのは看護師だ。大阪市内のホテルで勤務する看護師の貴志あかりさん（２８）は、宿泊療養ならではの特徴として「最初は元気だったのに、次第に精神的に追い込まれてしまう人が多い」と分析する。
診察や投薬がある病院と異なり、ホテルではたった１人で部屋に閉じこもり、じっと静養するだけの生活が続く。「外出もできないので、時間を持て余してしまい、インターネットでコロナに関する情報を調べ過ぎてしまう。他の感染者の体験談や薬の情報を気にし過ぎて泣きだしたり、午前４時まで眠れなくなったりする人もいる」という。
「万全の対策をしていたのに感染してしまった」と気に病む人には、内線電話や看護師詰め所の窓越しに相談に乗り、話にじっと耳を傾ける。「ネット情報をうのみにせず、一つ一つ根拠があるのか考えてほしい」と呼び掛けている。
▽軽症のはずが救急搬送
さらに最近の傾向として「入所してくる人の症状が重くなっている。本当に軽症なのか、釈然としないこともある」と話す。当初は無症状者と軽症患者に限って受け入れてきたが「昨年末ごろから、基礎疾患のある人や、体温が４０度台の患者を受け入れるケースも出てきた」。府の担当者も「医療機関の病床が逼迫しているため、重症化リスクのある高齢者でもホテルに回す事例が増えている」と明かす。ホテル療養中に容体が悪化し、病院に救急搬送される事例も相次いでいる。

貴志さんも患者の容体急変に肝を冷やした経験がある。ある高齢男性は、入所当日は息切れもせきもなかったが、翌日に血中酸素濃度を測ると、前の日よりも明らかに数値が下がっていた。「自覚症状はなく元気だが、血中酸素濃度が急激に下がると一気に死に至る可能性がある。何かあってからでは遅い」。貴志さんはすぐさま入院先の調整を担う府の担当部局に連絡し、男性は救急搬送された。
▽触れられぬもどかしさ
勤務先のホテルでは１００人以上が療養している。同僚の看護師３人と交代で対応に当たっているが、１日の勤務時間が１４時間に及ぶことも。年末年始は他の医療機関での勤務を含め、１２月３０日から１月４日まで休みなしで働いた。
看護師１人が担当する感染者は３０人ほど。勤務中は一人一人の体調に異変がないか常に気を配る。毎日の健康状態は電話で確認するが、「電話がつながらなかったときが一番怖い」。内線電話やスマートフォンに何度掛けてもつながらず、感染者の自室まで安否を確認しに行ったことも。「部屋をのぞくと、元気そうにしていた。内線電話が受話器から外れ、スマホも電源が切れていただけだった」。平素と変わらぬ感染者の様子にほっと胸をなで下ろした。
大阪市内の宿泊療養施設で大みそかも感染者の対応に当たる看護師＝２０２０年１２月３１日
２０２０年５月まで大阪府茨木市内の病院で勤務していた貴志さん。看護協会の募集を知り、自らコロナ対応の最前線に飛び込んだが「当初は戸惑いもあった」と振り返る。「感染を防ぐため、患者さんに触れられない。食事を直接渡したい、高熱に苦しむ人には薬を届けてあげたいのに、それができない」。今でも真摯に向き合おうとすればするほど、もどかしさを感じる。
２週間の療養を無事に終え、出て行く人を見送る瞬間が心の支えだ。「貴志さんには親身になって対応してもらった。今後も相談に乗ってほしい」と声を掛けられることも。感染者の増加は歯止めがかからず、現場の負担は増すばかりだが、貴志さんは疲労の色を見せずに言い切った。「ここで働くことは私にとっても貴重な経験。不安な時はいつでも頼ってほしい」（おわり）
※新型コロナの感染拡大が続く大阪で、治療の最前線に立つ医療従事者の方を取材しています。現場の情報をお寄せ下さい。共同通信社大阪社会部https://twitter.com/kyodonewsosaka（ＤＭ開放しています）

北海道内は１７日、上空に流れ込んだ寒気の影響で全域で冷え込み、朱鞠内（幌加内町）で氷点下２９・９度を記録するなど道内１７３地点中１６８地点で、最低気温が前日を下回った。
千歳市と恵庭市にまたがる「

漁岳
（ いざりだけ ） 」では同日朝、大気中の氷の結晶が輝く「ダイヤモンドダスト」が見られた。千歳市の同日の最低気温は午後８時現在、氷点下９・９度だった。

「小室さん側が沈黙することでかえって国民の皆さんに誤解を与えることになってしまう」

宮内庁の西村泰彦長官は昨年12月24日、定例会見でこのように発言。小室さん側に改めて金銭トラブルについての説明を求めた。

小室さんの代理人を務める上芝直史弁護士は本誌の取材に対し「（ICUの）学費は全額、奨学金で賄っています」と、小室さんの母・佳代さんが元婚約者から受け取った金銭は学費に使っていないと明言している。今後、上芝氏が正式に金銭トラブルの経緯を公表することとともに、小室さん本人の対応も求められることになりそうだ。

秋篠宮さまが会見でお二人の結婚を「認める」と明言された一方で、眞子さまと小室さんの結婚に対して国民からの反発の声も根強い。秋篠宮さまも「決して多くの人が納得し喜んでくれている状況ではない」と発言されている。

近現代イギリス政治外交史が専門で欧州の王室にも詳しい君塚直隆さん（関東学院大学教授）は「小室さんが記者会見を開くしかない」と語る。

「小室さんが多くの人から理解され支持されるためには、記者会見を開いて釈明するしかないでしょう。実際、ヨーロッパ王室の結婚でも、過去に記者会見によって国民の見方を一変させた例があります。

ノルウェーのホーコン王太子と結婚したメッテ＝マリット王太子妃は、連れ子のいるバツイチで、過去にマリファナパーティにも参加していたことが明るみになり、国民から結婚への猛反発が起こりました。彼女の元夫は麻薬常習者で服役していました。8割あった王室の支持率が4割に激減したほど、すさまじい批判を浴びたのです。そういった状況のまま婚約会見に臨みましたが、そこで彼女は、真摯にネガティブな過去を認め謝罪し、涙ながらに『過去は変えられないが、未来は変えられる』と訴えたのです」

自ら会見で謝罪したメッテ＝マリット王太子妃。会見を機に、国民の見方も変わっていったという。

「その誠実さが国民に受け入れられ、今では人気のある王族の一人になっています。嘘をつかずに隠すことなく白日の下にさらし謝罪し、国民に向けて説明したことで、国民から道徳的資質が認められて大逆転を生んだのです。小室さんが記者会見ですべてをさらけ出し、そこで国民が小室さんに道徳的資質を見出すことができれば、状況が一転することもあるかもしれません」（君塚さん）

現在、ニューヨークへ留学中の小室さん。論文のコンペで準優勝を勝ち取るなど、学業では成果を残しているが、金銭トラブルについては’19年1月に文書での説明をして以来、沈黙が続いている。はたして小室さんは記者会見で”道徳的資質”を示すことができるのか――。

年の始めに皇族方が一堂に会して、自作の短歌を披露される「歌会始の儀」――。

人々が集まって共通の題で短歌を詠む「歌会」は、奈良時代にはすでに行われていたと「万葉集」に記されている。現在の歌会始は、皇族方と同じ題で広く一般からも作品を募集する国民参加型の行事となっており、当日の様子はテレビ中継もされるので、日本古来の伝統文化を継承してゆく皇室の大切な使命を感じることのできる機会でもある。

1月15日の予定だった今年の歌会始は、新型コロナウイルスの急激な感染拡大を受けて延期となった。宮内庁は3月中の開催を目指すという。

「前回、『望』をお題とした令和2年の歌会始で大きな注目を集めたのが、眞子さまの詠まれた歌でした」（皇室担当記者）

《望月に月の兎が棲まふかと思ふ心を持ちつぎゆかな》

「おとぎ話を信じるほどの純粋で一途な心を持ち続ける。何があっても小室圭さんとの結婚を望まれているという、眞子さまご自身の切なるお気持ちを詠まれたのではないかと話題になったのです。とくに2度使われている『月』が意味深だと……」（前出・皇室担当記者）

「月」といえば、思い出されるのは’17年9月、眞子さまとの婚約内定会見で、小室圭さんが披露したこんなエピソードだ。

「ある日、夜空にきれいな月を見つけ、そのとき、思わず宮さまにお電話をいたしました。その後も、きれいな月を見つけますとうれしくなり、宮さまにお電話をおかけしています。宮さまは私のことを月のように静かに見守ってくださる存在でございます」

実は、夏目漱石が「I LOVE YOU」を「月が奇麗ですね」と翻訳したとの俗説があり、小室さんもこれをなぞったと思われる。

「『月』は眞子さまと小室さんの間では『愛してる』の意味なのでしょう。つまり、眞子さまは皇室行事の歌会始で『I LOVE YOU』を2回も用いた“愛のメッセージ”を披露されたといっても過言ではありません」（前出・皇室担当記者）

また、眞子さまは勤務される博物館のホームページに’20年9月10日付で投稿されたコラムで《まるで時計の針が再び動き出したかのような感覚》との一節を綴られていた。その2カ月後、眞子さまの「お気持ち」を示した文書の公表により、実際にお二人の結婚問題は大きく動き出した。このように眞子さまは、たびたび意味深なお言葉を発せられてきたのだ。

今回の歌会始は秋篠宮さまが誕生日会見で「結婚を認める」と明言された直後のタイミングだけに、眞子さまの詠まれる歌が注目されていたのだが、公表は3月まで”お預け”となってしまった。

令和3年の歌会始のお題は「実」――。小室さんとの結婚が実ることを一途に信じてこられた眞子さまは、どのような“愛の歌”を披露されるのだろうか。

安倍晋三前首相の後援会が主催した「桜を見る会」前夜祭を巡る問題。東京第一検察審査会は1月4日付で、安倍氏を「不起訴」にした東京地検特捜部の処分を「不当」とする市民団体の審査申し立てを受理した。
「公設第一秘書の略式起訴で捜査が終わったことに対し、市民団体の代表は『秘書が勝手にやったことで知らなかったとの供述は到底信用できない』などと訴えました。ただ、検審に舞台が移っても、安倍氏本人が立件される可能性は低いでしょう」（司法担当記者）
なぜか。実は安倍氏のバックには“最強ヤメ検軍団”がついているのだ。
「弁護を担うのは、大阪高検検事長などを歴任した伊丹俊彦弁護士（1980年検事任官）です」（同前）
最高検総務部長だった2010年、大阪地検特捜部の証拠改竄事件の捜査を担当した伊丹氏。大阪高検検事長の就任会見では「（司法の変化や国民の要請に応じられるような）不易流行の大阪高検でありたい」と抱負を述べていた。座右の銘は「不退転」だという。
「退官後の16年から、長島・大野・常松法律事務所顧問に就任。保守的な論調で知られる北國新聞社の監査役も務めてきました。堅実な弁護手腕には定評があります」（同前）
伊丹氏は事務所を通じて「取材には一切お答えしていません」と回答した。
佐川氏の補佐人も務めたもう一人の“ヤメ検”
安倍氏の弁護にはもう一人、これまで政治案件を数多く手掛けてきた“ヤメ検”が携わっている。
「熊田彰英弁護士（98年検事任官）です。森友問題では佐川宣寿氏が証人喚問された際、補佐人だった人物。“官邸の守護神”黒川弘務元東京高検検事長が元上司で、黒川氏も当時『彼は優秀だから』と語っていた。木村拓哉主演のドラマ『HERO』の監修も手掛けていました」（社会部デスク）
熊田氏は、14年秋に明るみに出た小渕優子経産相（当時）が後援者を観劇会に格安で招いた問題の弁護も担当していたが、
「小渕観劇会と桜前夜祭は同じような構図です。小渕氏が閣僚辞任に追い込まれたのを受け、国会炎上を避けたい安倍氏側も14年から不記載に手を染めたと見られる。ただ、小渕観劇会では元秘書が有罪判決を受けたとはいえ、熊田氏の手腕もあって、小渕氏の立件は見送られました。安倍氏にとって、この問題を知り尽くした熊田氏の存在は心強かったはずです」（同前）
さらに、熊田氏は日産ゴーン事件では検察との間に立って、元秘書室長の司法取引をサポートしていた。
「桜疑惑でも検察と安倍氏側の“談合”が指摘されますが、熊田氏にはその“実績”があるのです」（同前）
“最強ヤメ検軍団”を味方に復権を目論む安倍氏。検審の受理にも余裕の表情を見せているという。
（「週刊文春」編集部／週刊文春 2021年1月21日号）

元衆院議員の宮崎謙介氏が足掛け5年の議員生活の経験をもとに、政治家ウオッチングやオフレコ話、政治にまつわる話を適度な塩梅で、わかりやすく「濃口政治評論家」として直言！
年明け早々から緊急事態宣言ですね。首都圏4都県の飲食店の時短要請で、酒類を提供する店を含む、全ての飲食店の営業が夜8時まで？ お酒のラストオーダーが夜7時？ そんなのお店に入る時間じゃないですか。7時オープンの店はどうするんですか。マクドナルドも松屋もファミレスも8時閉店って、街が眠ってしまうじゃないですか。さらにどうでもいい強化策、イルミネーションの中止。イルミネーションなんてそもそも縮小しているところが多いし、小さなともし火さえ消してしまうとなると、首都圏4都県は8時以降、お先真っ暗闇です。
さて、今回の緊急事態宣言。特別特措法の改正を待つ前段階にしても、中途半端すぎませんか。
そもそも日本人は根本的に真面目だから、過半数の飲食店は要請を受け入れてしまうでしょう。とはいえ、「要請だからそんなの関係ない」「やらないと経済的に死ぬ」というお店も少なくはないのが現状。直前の決め事では、夜10時までの時短を決めた飲食店への協力金は最大120万円だとか。銀座の一等地で30人が働いていても、家賃5万円でたった1人で営業していても120万円。かえって休業したほうが収入はいいと喜んでいるお店がある中、時短でも営業するメリットを求めて、賽の河原状態でしのいでいるお店が大半でしょう。
ある自民党の中堅議員は、こう話しています。
「年が明けたら、あっという間に総理が日和った。議員の間でも、コロナは指定感染症の指定を外して5類（インフルエンザと同じ）扱いにすればいいのに、という声が多い。1400万人都市の東京で、コロナの重症者ベッドは100床や200床しかないなんてありえない。5類にして広く受け入れ、病院を増やすべきではないでしょうか。知事の『アラート発令です』なんてドヤ顔での報道、メディアもあおりすぎでは」
もちろん、年末に羽田雄一郎議員がコロナで急逝したことは衝撃的で、ナメてかかってもいけません。慎重に指定から外さないといけませんが、実はコロナ患者用の病床数は、日本の病院の全病床のわずか1.8％にすぎないんです。
ここ1年近く、国民みんなが手洗いやうがいを励行しているので風邪をひかなくなり、一昨年に22万人強も存在したインフルエンザ患者は、昨年は約400人だったそうです。インフルエンザと風邪以外のウイルス性の疾病は激減して、飲食店だけでなく、半分以上の病院が経営難に陥って赤字です。
菅総理、この判断は政局に影響ありませんか。1月4日の年頭会見は、僕は外出先で配信チャンネルで見たのですが、リアルタイム字幕が気になって気になって‥‥。「こうした危機的状況」が「美味しそうな危機的状況」に自動変換され、「こうした政策」は「恋した政策」といった具合に。まるで菅総理の内心があらわになったような誤字脱字に、不謹慎ながらも笑っちゃいました。そして菅総理も会見中、とある一場面で‥‥そう、総裁選のことを記者から質問されて、思いっ切り破顔しましたね。
ということは、政局には問題なし？ 今回の宣言、長期政権を目指すための「美味しい」アピールなのでしょうか。
宮崎謙介（みやざき・けんすけ）：1981年生まれ、東京出身。早稲田大学を卒業後、日本生命などを経て、12年に衆議院議員に。16年に辞職し、経営コンサルタントや「サンデー・ジャポン」（TBS系）などに出演。「バラいろダンディ」（TOKYO MX）ではレギュラーMCを務める。

■ 天気のポイント ■

予想天気図 18日(月)9時
今日18日(月)は低気圧が日本海を発達しながら進むため、午後から全国的に風が強まります。日本海側の各地は雪や雨の降るところが多い見込みです。関東から西の太平洋側は日差しが届くものの、空気は冷たく寒い一日になります。
関東以西の太平洋側は晴れても寒い
関東以西の太平洋側は晴れて日差しが届く見込みです。瀬戸内から東海にかけては、夕方以降ににわか雨やにわか雪の可能性があります。冷たい空気に覆われるため気温は低く、昼間でもあまり上がりません。予想最高気温は東京で8℃、大阪は7℃など、多くのところで10℃に届かず寒い一日です。
日本海側は雪や雨が強まるところも
雨や雪の予想 18日(月)18時
低気圧や前線の影響で雪や雨が降りやすくなります。活発な雲が通過するタイミングでは一時的に強く降ったり、雷やあられ、突風を伴うおそれがあるため注意が必要です。北日本や北陸は夜から明日19日(火)にかけて大雪となるところがあるので、早めに対策を進めてください。
各地でだんだんと強風に
低気圧の発達に伴い、西日本から次第に風が強まります。山陰から近畿北部の沿岸部では瞬間的に25～30m/sの暴風となるところがあり、そのほかの各地も強風に見舞われる見込みです。飛来物や鉄道など交通機関の乱れなどに注意が必要です。

身を切る改革を急ぎ、受信料を大幅に引き下げることが重要だ。その具体策を、国民に早期に示してもらいたい。
ＮＨＫは２０２１～２３年度の中期経営計画をまとめ、２３年度中に受信料を値下げすると表明した。年間受信料収入の１割にあたる約７００億円をその原資に充てる意向で、引き下げの方法は今後、検討するとしている。
内部留保にあたる剰余金は２０年度末に１４５０億円と、１５年度の２倍近くに膨らむ見込みだ。値下げのため、その一部などを積み立てる仕組みを設けるという。
昨年８月に計画案を発表した時には、受信料は据え置く方針を示していた。９月に就任した武田総務相が、携帯電話料金とともに受信料の値下げを強く求めたことで、今回の計画に盛り込まざるを得なかったのだろう。
そもそもＮＨＫは放送法に基づく特殊法人であり、利益を上げる必要はない。内部留保をため込むこと自体、不適切であり、視聴者に還元するのは当然だ。
ＮＨＫの前田晃伸会長は記者会見で、値下げの具体的な中身について、「２２年度が終わった後にめどが立つ」と述べた。受信料収入の増減も見極めると説明しているが、対応が遅すぎる。
武田総務相が要請した、新型コロナウイルスの流行で苦しむ家計の支援には間に合わない。
さらに、今後の収支の動向などによって、料金引き下げが１年限りになる可能性があるという。一時的な値下げでは、視聴者の理解は到底、得られまい。
剰余金の扱いにとどまらず、事業を抜本的に見直して、多くの国民が納得できる料金体系を実現していく必要がある。
イベント企画や物販など、民間と競合する子会社のリストラを急ぐべきだ。計画では、グループの規模縮小や企業数の削減を掲げたが、具体策は示していない。
見直し作業をスピードアップしつつ、そもそも必要な業務なのかを一から検証してほしい。
計画は、ＢＳ放送やラジオのチャンネル統廃合も打ち出した。これには、ラジオの語学といった教養番組が打ち切られるのではないかと懸念する声がある。良質な番組の提供という本業のサービス低下は避けねばならない。
民放と似た手法の娯楽番組も目立っている。ネットの普及でテレビ離れが進む中、公共放送に求められる本来の役割を再確認することが不可欠だ。受信料を下げるだけで終わる話ではない。

政府は日本最東端の南鳥島（東京都小笠原村）周辺の海底に埋蔵されるコバルトなどのレアメタル（希少金属）について、採掘の商業化を進める方針を固めた。２０２８年末までに採掘技術を確立させ、排他的経済水域（ＥＥＺ）内での採掘場所も決める予定だ。中国も同島周辺の豊富な海底資源に関心を強めており、資源確保に向けて対抗する狙いがある。
石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）によると、南鳥島周辺にはコバルトリッチクラストと呼ばれる鉱物塊が広く分布している。レアメタルのうち、国内消費量で約８８年分のコバルトや約１２年分のニッケルが存在すると推定されている。２０年７月には、島南方の水深約９００メートルで世界初の試験採掘に成功した。
コバルトは電気自動車（ＥＶ）のリチウムイオン電池などの原料となり、脱炭素社会に向けて需要増が見込まれる。しかし、コバルトはほぼ全量を輸入に頼っており、武装勢力の対立が続くコンゴ民主共和国が世界の生産量（年間約１２万トン）の半分を占めるなど、安定的な確保が課題となっている。