大学入学共通テストは１７日、理科と数学の試験が行われ、２日間の日程を終えた。大学入試センターによると、マスクの正しい着用を巡って試験監督者の指示に従わなかったなど、２日間で計４件の不正行為が確認された。
入試センターによると、受験者数は理科〈１〉が１４万７２６５人（志願者の受験率２７・６％）、理科〈２〉が２１万５５１１人（同４０・３％）、数学〈１〉が３６万２２６５人（同６７・８％）、数学〈２〉が３２万４７９５人（同６０・８％）だった。２０日に平均点の中間集計、２２日に得点調整の有無を発表する予定。国公立大への出願は２５日からとなる。
共通テストは３０、３１日に第２日程が設定されている。第１日程の追試験も両日、行われる。
入試センターによると、東京都内の会場で受験生１人が１６日の地理歴史・公民、国語、外国語の試験中、鼻を出し続けた状態でマスクを着用した。試験監督者が計６回、正しく着用するよう指示したが従わなかったため、不正行為として全科目を無効とした。このほか、▽国語で定規の使用（静岡県）▽数学で参考書をコピーしたカンニングペーパーの持ち込み（茨城県）▽数学で試験終了後のマークシートへの記入（鳥取県）――がそれぞれ確認された。

高齢女性のバッグをひったくったとして、警視庁が17日までに、窃盗の疑いで三重県名張市の会社員高見栄治容疑者（52）を逮捕したことが捜査関係者への取材で分かった。当時、政府の観光支援事業「Go To トラベル」の割引を利用して都内に滞在していたという。
捜査関係者によると、逮捕容疑は昨年10月9日午後2時ごろ、東京都足立区の路上で、歩いていた近所の無職女性（69）をバイクで追い抜く際、現金7700円などが入った手提げバッグをひったくった疑い。容疑を否認している。女性にけがはなかった。
高見容疑者はGoToトラベルを利用して都内のホテルを予約していた。

北海道と道警は１７日、新型コロナウイルスのクラスター（感染者集団）が新たに空知（そらち）地方・栗山町の道警栗山署で発生したと発表した。道内で発生したクラスターとしては２５８件目で、道警では初めて。
感染者は６０代の署長を含む男性警察官１０人と女性事務職員２人の２０～６０代計１２人で、１４日から１６日にかけて陽性と判明した。いずれも軽症か無症状。道などは感染者が業務上、住民と接触があったかどうかを調査している。
道警によると、感染者は地域課や交通課など幅広い部署で確認された。飲酒を伴う会合は行われていなかったという。
道警は濃厚接触者や感染者と接触のあった署員５２人を自宅待機とした。応援体制をとっており、業務に支障は生じないとしている。
北海道では１７日、４人の死亡と栗山署の９人を含む１２４人の感染が確認された。札幌市の病院でも感染者５人のクラスターの発生が確認され、この日道内で認定されたクラスターは計２件となった。
道内の死者は計５３８人、感染者は延べ１万５８１８人（実人数１万５７７８人）となった。１７日午後６時時点の重症者は１０人。

東日本大震災の被災地でも１７日、阪神大震災の犠牲者を追悼する催しが行われた。
福島県郡山市では、被災者支援に取り組むＮＰＯ法人「ハートネットふくしま」のメンバーら約３０人が、「１・１７」の形に並べたろうそく約５００本に火をともし、発生時刻の午前５時４６分に神戸市の方角に向かって１分間黙とうした。
阪神大震災の翌年から毎年行っており、今年は新型コロナウイルス対策で実施された各地の追悼会場をウェブ会議システム「Ｚｏｏｍ（ズーム）」でつなぐ取り組みにも参加し、郡山市の様子を配信した。吉田公男理事長（６４）は「今年は東日本大震災から１０年。それぞれの震災の記憶を風化させないためにも交流を続けたい」と語った。
津波で甚大な被害を受けた岩手県陸前高田市では、神戸市の「１・１７希望の

灯
（ あか ） り」から火が分けられた震災モニュメント「３・１１希望の灯り」に向かい、住民ら約２０人が発生時刻に合わせて花束を供えて黙とうし、犠牲者の

冥福
（ めいふく ） を祈った。津波で自宅が流された新沼薫さん（９６）は「同じ日本人として阪神の犠牲者にも哀悼の意を表したかった」と話した。

京都市で新型コロナウイルスに感染した８０代の独居女性が昨年末、自宅で入院を待つ間に死亡した問題で、京都府の西脇隆俊知事は１７日、待機中の死亡を公表しなかった理由を記者に問われ、警察の検視対象であったことや遺族が希望していないことを挙げた。
同日、京都経済センター（京都市下京区）で行われた記者会見の際に言及した。西脇知事は、「府民の命を守ることを最優先に取り組んできた中で痛恨の極み。遺族にお悔やみ申し上げる」と述べた。
また、西脇知事は、昨年１２月３１日に今回の事例の報告を受け、翌日に自宅療養中の感染者の健康確認を徹底するよう関係機関に指示したことを明らかにした。
門川大作市長もお悔やみの言葉を述べた後、「（今回の事例を）教訓として、府市と医療機関などが一体となって感染拡大防止や療養者の調整に全力を挙げていく」と強調した。
この問題は京都新聞が１月１６日付朝刊で報じた。

新型コロナウイルス感染拡大に関連した解雇や雇い止め、給与カットなどで家賃が払えないケースが増加している。これまで数多の賃貸トラブルに立ち会ってきた司法書士の太田垣章子さんが、コロナ禍の実例をリポートする。
2002年から家主側の訴訟代理人として、賃貸トラブルの賃借人と関わってきました。これまで出会ってきた賃借人は、2500人以上。家賃を払わず、追い出されたらまた次の部屋でも滞納を繰り返す、そんな常連の人もいました。一方で一生懸命に生きて、それでも家賃が払えずにもがいている人もいました。その度に可能な限り、最善の策は何だろう、賃借人と一緒に考えてきた気がします。
2020年は新型コロナウイルスの余波で、苦しんでいる人とたくさん会ってきました。
仕事を失った人、残業代が減って生活が苦しくなった人、この先が不安な人、そしてリモートでの仕事で孤独を感じる人、親の収入が減って学業を断念した若者。感染はしていないけれど、彼らもまた確実にコロナウイルスの被害者でもありました。
事務の派遣社員として働きながら、ひとりで8歳の娘を育てているシングルマザーの井上さん（仮名・30代）。仕事が減らされ、家賃が払えなくなってしまいました。今回ほど正社員で働いていないことを後悔したことはない、と井上さんは言います。今まで何度か正社員になるチャンスはありました。でも井上さんは、あえて派遣を選んできたのです。
娘さんが4歳のときに離婚。子どもが小さいと、さまざまな行事で仕事を休まねばなりません。子どもが体調を崩すこともあります。両親はすでに他界。家族の助けは得られませんが、別れた元夫が養育費をきちんと払うと約束してくれたので、大丈夫だろうと思っていたのです。ところが離婚直後から、養育費は支払われません。元夫を問い詰めると「こっちにも生活があるから」と言い、そのうち連絡も取れなくなってしまいました。
養育費のことを正式に書面にしていたわけではありません。弁護士に依頼するのも、費用がかかってしまいます。離婚で寂しい思いをさせてしまった娘に対し、せめて行事ごとには全て参加してやりたい、そう思うとなかなか休みにくい正社員にはなれません。だから井上さんは、派遣社員としてひとりで歯を食いしばって生きてきたのです。
ところがこのコロナウイルスで、正社員は自宅からのリモート勤務となりましたが、派遣社員の井上さんは出勤を命じられました。そして7月ごろから、仕事が減り出したのです。当然、収入も減っていきます。
今までも、それほど余裕があったわけではありません。たちまち生活は苦しくなりましたが、家賃の督促をされても「払えない」とは言えませんでした。言ってしまうと追い出されてしまう、そう思った井上さんは「払います」と言い続けました。先は見えず、このままでは生活が成り立たなくなる……気持ちばかりが焦りました。
ある日、家賃保証会社の担当者が部屋を訪ねてきました。「困ってるんじゃないですか？」そう優しく言われて、井上さんは今までの窮地を初めて口にしたのです。そのとき担当者から教えられて『住宅確保給付金』のことを知り、担当者は役所まで一緒に行ってくれました。
この『住宅確保給付金』は何らかの事情で収入が減ったりなくなった人に対し、一定期間の家賃を自治体が支給してくれるというものです。この間に生活の立て直しができます。ところがこの制度を知らない人が、とても多いのです。
井上さんは言います。
「日々生活に追われていて、制度のことは家賃保証会社さんから聞いて初めて知りました。これからはもっと助けてくださいって声を上げます。口にしてはいけないような気がしていましたが、勇気を振り絞って言ってよかったです。家賃が補填されている間に一生懸命就活します」
この仕事をしていると、必要な人に必要な情報が届いていないと感じます。二極化とよく言われますが、まさに情報も二極化です。ただ生活に追われていると、情報を取りに行くこともできません。
井上さんのように「払えない」と言えたことで、道が拓けた人もいます。
先進国の中でも、日本は自殺の多い国です。銃弾が飛び交うわけでもなく、治安のよさも世界トップクラスと言われているのにです。希望を持てない、夢を抱けないのでしょうか。異常なまでの「自己責任論」が人々を縛り上げているのでしょうか。
そんな中、ここ数年、自殺者数が年間3万人から少しずつ減り始め、2019年には2万人を少し超えるほどになり、このまま2020年は2万人を割るという悲願もあったのです。ところがコロナウイルスの影響か7月以降は増加に転じ、2020年の自殺者数は11月までの速報値で1万9101人に上ります（警察庁統計）。実にコロナウイルスで亡くなった人の5倍近くの方が、自ら命を絶っているのです（1月12日現在）。
賃貸業界でも、入居者が亡くなるということが当然に増えました。私も今まで何度か経験はあります。ですが、今年は例年以上に管理会社から「入居者が自殺しました」という相談を数多く受けたのです。
そしていつもなら経済的に行き詰まった中高年の男性が多いのですが、こと私に限っては若い女性の悲報が圧倒的でした。中でも20代、30代が目立ちます。なぜ彼女たちは、自ら命を絶ってしまったのでしょうか。
今となれば、直接心の声を聞くことはできません。私は何人かの遺族と話をする機会を得ました。そこでの印象は、家族の縁が薄くなっているということと、親を頼れないのかSOSを出さなかったことでした。
鹿児島から東京に出てきたマリコさん（仮名・36歳）はアパレルで働いていましたが、緊急事態宣言中に職を失いました。そして8月、命を絶ったのです。もともと弱音を吐かなかったマリコさんですが、コロナ禍でも親御さんには一度も連絡はなく、そのためにご両親も特に気にしていなかったとのことです。デザイナーを目指し、高校卒業後に東京の専門学校へ。デザイナーにはなれませんでしたが、それからずっと大好きな洋服の販売の仕事をしてきました。
20平方メートルほどのワンルームには所狭しと、洋服やアクセサリーが並べてありました。几帳面なマリコさんらしく、きちんと整理されています。
「頑張り屋の長女なので、一度も弱音を吐いたことはありません。ずっと田舎は嫌だって言っていました。でも戻っておいでと言ってやればよかった」お父さんの言葉が忘れられません。
大学を卒業して社会人となって、まだ2年。事務職として自分の立ち位置もわからないまま、わずか24歳のモエさん（仮名）も死を選びました。仕事はリモートで続けていたものの、「生きる意味がわからない」と同僚に思いの丈を吐いた矢先のことです。
山形から進学のために東京に出てきて、そのまま東京の会社に就職しました。毎月2万円弱の奨学金の返済をし、家賃6万2000円のワンルームで頑張っていました。光熱費を差し引いたら、自由になるお金は7万円ちょっとです。生活に余裕があるわけではありません。
いつまで続くかわからないリモートでの仕事に、行き詰まりを感じていたのでしょうか。社会人として確固たる地位を築けていない状態で、「自分がしていることは作業で、いなくなっても代わりはいくらでもいる」──そう漏らしていたモエさん。ご両親は経済的にギリギリで、娘のことを考える余裕もなかったと言います。東京での感染者が増え始めた4月に一度電話で話したきり、その3か月後に娘の変わり果てた姿と対面することになるのです。
もっと心の内を吐き出せばいい、そう思います。言葉にすることで「自己責任」とバッシングする世相ではありますが、決して弱音を吐くことは悪いことじゃない。二度とマリコさんやモエさんのような悲しい結末を選ばなくていいように、弱さを受け入れる社会を望んで止みません。
身近な人に声をかけてあげてください。みんなが他者を受け入れる社会にならなければ、ウイルスよりも先に心が壊れていってしまいます。コロナウイルスは、人々に生き方や人との関わり方を問うているような気がしてならないのです。
太田垣章子（おおたがき・あやこ） OAG司法書士法人代表、司法書士。30歳で、専業主婦から乳飲み子を抱えて離婚。シングルマザーとして6年にわたる極貧生活を経て、働きながら司法書士試験に合格。登記以外に家主側の訴訟代理人として、のべ2500件以上の家賃滞納者の明け渡し訴訟手続きを受託してきた賃貸トラブル解決のパイオニア的存在。著書に『家賃滞納という貧困』『老後に住める家がない！ 明日は我が身の“漂流老人”問題』（以上、ポプラ社）、『賃貸トラブルを防ぐ・解決する安心ガイド』（日本実業出版社）がある。

国内で17日、新たに5759人の新型コロナウイルス感染者が報告された。地域別では東京1592人、神奈川795人、大阪464人など。京都は154人、秋田は12人で最多だった。死者は愛知で6人、東京で5人、北海道、埼玉、千葉、大阪でそれぞれ4人など計49人が確認された。
厚生労働省によると、重症者は前日から7人増え972人となり、最多を更新した。

京都府亀岡市下矢田町４丁目の集合住宅で松池ひなのさん（２５）の遺体が見つかった事件で、松池さんの首にひも状のもので絞められた痕があったことが１７日、京都府警亀岡署への取材で分かった。殺人容疑で同署に逮捕された住人で元夫の無職藤田啓文容疑者（３０）は、調べに対し「自分も死のうと思った」と供述しているという。
藤田容疑者は１５日午前、同署に自首。署員が同容疑者の住む集合住宅の寝室で松池さんの遺体を発見した。２人は離婚後も同居していたとみられるという。
亀岡署は１７日朝、藤田容疑者を送検した。送検容疑は今月上旬、自宅で松池さんを殺害した疑い。

元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（51）が17日、フジテレビ系「日曜報道 THE PRIME」（日曜前7・30）に出演し、特措法の改正で、時短指示に従わなかった場合の店名公表の廃止を加藤勝信官房長官（65）に訴えた。

現行の特措法では、休業等の指示が出された場合、都道府県知事はその旨を公表しなければならないことが明記されている。橋下氏は「リスクに警鐘を鳴らすために公表するもので、罰ではありません」と主張。SNS社会になった現在、店名公表が誹謗中傷の標的になるとの見方から、反対の立場を示している。

橋下氏はこの日も、出演した加藤官房長官に「SNSでの誹謗中傷を何とか食い止めなくちゃいけない。大激論してきたところで、ある意味さらし首みたいにするのは前近代的」と訴え、「公表するというのがどれだけ社会的制裁になるかということを、政府、政治家には考えてもらいたい」と求めた。

橋下氏の主張に、加藤官房長官は「（休業の）指示をして、指示を公表する、こういう仕組みになっている」と現行法での流れを説明。「こういう手段の中で、皆さんにより協力を求めていく。そこに至る前の対応が大事だ」と話すにとどめ、改正案での方向性には言及しなかった。

すると橋下氏は「政府の官房長官だから、今の法律を前提にするのは仕方がないけど、問題があるところは変えていただきたい」と、あらためて改正の必要性を強く訴えた。

愛知県内では１６日、１０歳未満～９０歳代の男女３２３人の新型コロナウイルス感染が確認された。県は名古屋市の高齢者施設を新たなクラスター（感染集団）に認定。１５日夜時点の入院者数は６６８人で、重症者は過去最多と並ぶ５７人に上った。
クラスター関連では、名古屋市の福祉施設や市立東部医療センター、名古屋記念病院で利用者ら計５人が感染。春日井、瀬戸両市の医療機関でも職員計２人が感染した。ラグビーチーム「トヨタ自動車ヴェルブリッツ」でも選手ら２人の感染が判明。県警察学校（春日井市）初任科の警察官１人の感染も新たにわかった。
県によると、この日の県所管分の感染者は１７１人に上った。うち、若者同士が会食したり、高齢者がモーニングなどの機会に複数人で会食したりして感染したケースが多いという。
居住地別の内訳は、名古屋市９８人、豊田市２３人、豊橋市１９人、一宮市１５人、岡崎、西尾両市が１１人、春日井、安城、武豊の各市町が９人、稲沢、知立の両市が８人、尾張旭、岩倉の両市が７人、小牧、大府、刈谷、豊川の各市が６人、津島、愛西、弥富、知多の各市が５人、瀬戸、北名古屋、蟹江、東浦の各市町が４人、豊明、東海、高浜、碧南、扶桑の各市町が３人、あま、みよし、豊山の各市町が２人、日進、江南、半田、蒲郡、東郷、大口、大治の各市町と熊本県が１人。