首相、靖国神社に「真榊」奉納 春の例大祭、安倍前首相は参拝

菅義偉首相は21日、東京・九段北の靖国神社で始まった春季例大祭に合わせて「内閣総理大臣 菅義偉」名で「真榊」と呼ばれる供物を奉納した。22日までの例大祭中の参拝は見送る方針。昨年秋の例大祭でも同様の対応を取っている。田村憲久厚労相、井上信治万博相も真榊を奉納した。安倍晋三前首相は参拝した。
首相は官房長官時代は真榊を奉納していなかったが、首相就任後は安倍氏の首相在任時の対応に倣っている。昨年10月の秋季例大祭では菅内閣の全閣僚が参拝しなかった。
安倍氏は参拝後、記者団に「国のために戦い、尊い命を犠牲にした英霊に尊崇の念を表するために参拝した」と語った。

友人と遊んでいたら…「ドーン」と音、中1がひき逃げ車ナンバー伝える110番

ひき逃げ事件の現場に遭遇し、すぐに110番した中学生に福岡県警小倉南署が感謝状を贈った。中学生の通報が容疑者の摘発につながったといい、同署は「落ち着いた対応のおかげ」とたたえた。
感謝状が贈られたのは、北九州市小倉南区の中学1年の少年(12)。同署などによると、少年は昨年11月9日、同区内の公園で友人たちと遊んでいたところ、「ドーン」という大きな音を聞いた。駆けつけると、近くの交差点で自転車の男性が転倒していた。走り去る車を目撃していた男性が少年の友人に車のナンバーを伝え、友人から聞いた少年は携帯電話で110番した。
その後の捜査で、車を運転していた50歳代の男を特定。自動車運転死傷行為処罰法違反(過失運転致傷)と道交法違反(ひき逃げ)に問われた男は懲役1年、執行猶予3年の有罪判決を受けた。
同署で8日にあった贈呈式で、西村利玄署長から感謝状を受け取った少年は「落ち着いて通報できたのでよかった。また事故現場に遭遇しても、しっかり通報できるようにしたい」と語った。

県警交通捜査課によると、県内で発生したひき逃げ事件は、昨年は262件で、2016年の350件に比べると減少。検挙件数は16年が175件、昨年は179件で、検挙率は16年の50%から昨年は68%に上昇している。同課の担当者は「通報時は車種や車体の色など、わずかな情報でも伝えられるように心がけてほしい」と話している。

山に向かい歩く男性、靴は片足だけ…声かけたら前夜から市内をさまよっていた

徘徊
( はいかい ) していた高齢男性の保護に貢献したとして、島根県警浜田署は、江津市の有福温泉町連合自治会長、盆子原


( たずね ) さん(71)と、妻の美穂子さん(63)に感謝状を贈った=写真=。男性にけがはなかった。
同署などによると、盆子原さん夫婦は3月15日午前、自宅前の道路を山側に向かって歩く男性を発見。声掛けした美穂子さんは、男性が片方の足に靴を履いていないことに気付いた。事情を聞く中でゆかりのある会社が判明し、盆子原さんが連絡したことなどで保護につながった。男性は浜田市内の市道に車を残し、前夜から約3キロ離れた江津市内でさまよっていたという。
今月9日、佐々木肇署長から、感謝状を受け取った盆子原さんは「普段の声掛けやあいさつが改めて大事だと感じた」とし、美穂子さんも「話しやすい雰囲気を心掛けた」と語った。

【独自】小学教諭、女児の裸盗撮…警官が職務質問で動画発見

女児の裸を盗撮したなどとして、警視庁調布署は20日、東京都調布市、小学校教諭の男(31)を児童買春・児童ポルノ禁止法違反(製造)容疑などで逮捕した。
捜査関係者によると、男は2018年10月~今年3月、三鷹市の小学校や調布市のスポーツ施設で、着替え中の女児の裸や男児の下半身をスマートフォンで撮影するなどした疑い。容疑を認めている。
今月上旬に警察官が男を職務質問し、スマホから女児らの動画を発見した。着替えなどを撮った動画がほかにも多数見つかり、調布署が被害状況の確認を進めている。

プラスチック食器有料化 60代のコンビニ店主は「うんざりだよ」と嘆息

スイーツやグルメなど、いまや流行の発信地ともいえるコンビニエンスストア。それがない生活は考えられない人も多いだろうが、昨年のレジ袋有料化に匹敵する大きな変化がやってきそうだ。3月9日、プラスチックごみの削減を目指す「プラスチック資源循環促進法案」が閣議決定されたからだ。これまで無償で提供されてきたコンビニのプラスチック製スプーンやフォークが有料になるかもしれない。俳人で著作家の日野百草氏が、「コンビニは社会の縮図だよ」と語るコンビニオーナーが感じる客層の変化についてレポートする。 * * * 「去年はレジ袋のトラブルがあったね、3円だって人それぞれの価値観だから」 コンビニのバックヤード、自店購入で人気のコンビニスイーツを食べるオーナーの久保田直雄さん(60代・仮名)。東京下町で古くから経営している大ベテランだ。話は昨年7月から有料化されたレジ袋(プラスチック製買物袋、ビニール袋)の話に及ぶ。大手コンビニ3社は基本1枚3円だ。 「たかが3円だって人によるよ。1円だって得したい人はいる。お金があるとか貧乏とか、そういう話じゃないんだよ」 拙筆「コンビニコーヒー、小カップに大の分量を注ぐ客にオーナーは」で小サイズのコーヒーを買って上のサイズや価格が上の銘柄を入れるようなサラリーマンとおぼしきスーツ姿の客に「みみっちい」と辟易していた久保田さん。みみっちいどころか犯罪なのだが、久保田さんは咎める気力すらないという。あれもある意味、ちょっとでも得したいという気持ちかもしれない(重ねるが犯罪である)。レジ袋の件もそうだ。 「レジ袋がいるかいらないかを聞くんだけど、いるに決まってると怒る客もいたし、ひどいとタダでよこせとか、わけがわからないよ」 いるかいらないかの質疑だけで怒る客、タダにしろと強要する客、ごく一部とはいえ、コロナ禍に関係なく、まさにコンビニは日ごろの鬱憤の吐き捨て場、コンビニ店員は体の良いサンドバッグだ。 「でもコンビニなんかまだいいよ、単価が高いし買うのもだいたい数点ってとこ、そんな客はごく一部で、数円のレジ袋を気にしないって人のほうが多い。みんな慣れたのもあるんだろうけど、エコバッグ持参も増えた。みんな思ったより意識高いね」 なるほど、スーパーマーケットなど大量購入の店舗ではエコバッグ必須となってしまうが、コンビニの場合は買っても数点、それにコンビニで大量に買う人がいたとしても価格の高い、定価に近い商品を買うことを躊躇しない層だ。金のあるなしはともかく、そういったコンビニでの大量購入者、金銭的な面に無頓着な人が大半だろう。
スイーツやグルメなど、いまや流行の発信地ともいえるコンビニエンスストア。それがない生活は考えられない人も多いだろうが、昨年のレジ袋有料化に匹敵する大きな変化がやってきそうだ。3月9日、プラスチックごみの削減を目指す「プラスチック資源循環促進法案」が閣議決定されたからだ。これまで無償で提供されてきたコンビニのプラスチック製スプーンやフォークが有料になるかもしれない。俳人で著作家の日野百草氏が、「コンビニは社会の縮図だよ」と語るコンビニオーナーが感じる客層の変化についてレポートする。
* * * 「去年はレジ袋のトラブルがあったね、3円だって人それぞれの価値観だから」
コンビニのバックヤード、自店購入で人気のコンビニスイーツを食べるオーナーの久保田直雄さん(60代・仮名)。東京下町で古くから経営している大ベテランだ。話は昨年7月から有料化されたレジ袋(プラスチック製買物袋、ビニール袋)の話に及ぶ。大手コンビニ3社は基本1枚3円だ。
「たかが3円だって人によるよ。1円だって得したい人はいる。お金があるとか貧乏とか、そういう話じゃないんだよ」
拙筆「コンビニコーヒー、小カップに大の分量を注ぐ客にオーナーは」で小サイズのコーヒーを買って上のサイズや価格が上の銘柄を入れるようなサラリーマンとおぼしきスーツ姿の客に「みみっちい」と辟易していた久保田さん。みみっちいどころか犯罪なのだが、久保田さんは咎める気力すらないという。あれもある意味、ちょっとでも得したいという気持ちかもしれない(重ねるが犯罪である)。レジ袋の件もそうだ。
「レジ袋がいるかいらないかを聞くんだけど、いるに決まってると怒る客もいたし、ひどいとタダでよこせとか、わけがわからないよ」
いるかいらないかの質疑だけで怒る客、タダにしろと強要する客、ごく一部とはいえ、コロナ禍に関係なく、まさにコンビニは日ごろの鬱憤の吐き捨て場、コンビニ店員は体の良いサンドバッグだ。
「でもコンビニなんかまだいいよ、単価が高いし買うのもだいたい数点ってとこ、そんな客はごく一部で、数円のレジ袋を気にしないって人のほうが多い。みんな慣れたのもあるんだろうけど、エコバッグ持参も増えた。みんな思ったより意識高いね」
なるほど、スーパーマーケットなど大量購入の店舗ではエコバッグ必須となってしまうが、コンビニの場合は買っても数点、それにコンビニで大量に買う人がいたとしても価格の高い、定価に近い商品を買うことを躊躇しない層だ。金のあるなしはともかく、そういったコンビニでの大量購入者、金銭的な面に無頓着な人が大半だろう。

救急搬送「7時間待ち」「10か所以上から断られる」例も…大阪の感染者

大阪府は20日の対策本部会議で、大阪市内で119番で入院を要請したコロナ患者の7割が搬送先が決まるまで1時間以上待たされ、7時間以上のケースもあったことを明らかにした。
府によると16~18日にコロナ患者が119番を要請したのは38件。うち26件が入院先が決まるまで60分以上救急車内で待機し、最大滞在時間は443分(7時間23分)だった。
これを受けて府は、搬送を待つ患者を一時的に待機させる「入院患者待機ステーション(仮称)」を大阪市内に設置。救急隊員が酸素投与などの応急措置を行える場所を確保する。
また宿泊施設での療養者の体調急変に備え、ホテルなどでも酸素投与ができる体制を設ける。全11施設に21日から専用機器を配備した部屋1室を設け、将来的に各3室まで増やす。
入院先を調整する府の「入院フォローアップセンター」によると、特に医療機関の人手が手薄な夜間や土日、祝日は搬送先が決まりにくく、1人の搬送先が決まるまで10か所以上の医療機関に断られるケースも発生している。

小室圭さんの「背信劇場」に宮内庁激怒 遠のく眞子さまとの婚約と“泥を塗った”お相手

「小室さんにとって想定外のことが起こっています」
そう話すのは、宮内庁関係者のひとり。
「たしかに小室さんは、金銭トラブルの経緯についての文書を発表し、秋篠宮さまが求められていたトラブルへの対応を“見える形”にしました。内容や国民からの反発はともかくとして、形式上の対応は取ったわけです。
その4日後には代理人を通じて“母の元婚約者に解決金をお渡しする”と表明し、問題解決を図ろうとした。しかし、元婚約者は解決金の受け取りをまさかの拒否。混沌とした状況になったことで、一般の結納にあたる『納采の儀』はおろか、眞子さまとの結婚も暗礁に乗り上げ始めているのです」(同・前)
おふたりは30歳になる今秋に結婚したいというお気持ちが強いと言われており、スケジュールを逆算したこのタイミングで、小室さんは怒濤のごとく動き出した。
しかし、結婚するにあたって最大の障壁である金銭問題を強引に解決させようとした結果、元婚約者や宮内庁の怒りを買い、そして“皇室のトップ”にも泥を塗ってしまったというのだが─。
ある皇室ジャーナリストが一連の“小室の乱”をおさらいする。
「4月8日、小室さん母子の代理人を務める上芝直史弁護士を通じて、計28枚の“新・小室文書”を公表しました。
文書の概要が4枚、本文が11枚、本文内容を補足するための脚注が13枚という構成。
小室さんがなぜこれまで沈黙を貫いていたのか、’19年1月に公表した文書に関する弁明、金銭トラブルに対する小室さん母子の認識など、具体的に説明されていました」
元婚約者である竹田さん(仮名)から受け取ったお金の日時や意味合い、婚約解消時とその後のやりとりなど、事細かに記載された“論文”。
「テレビ番組のコメンテーターや、ネット上では“長すぎる”といった感想が噴出していましたけど、実は小室さんが最初に作成した文書は、公表された完成稿よりも多かったそうです。
それに驚いた周囲の関係者が“スリムに削った”のですが、それでも28枚にするのがやっとだったと聞きました」(皇嗣職関係者)
週刊女性が小室家の金銭問題をスクープしたことで婚約が延期されてから、国民による批判が日に日に増して、彼にも“鬱憤”がたまっていたのかもしれない。彼の感情が色濃く出たのが次の箇所である。
「《借金でなかったものが借金であったことにされてしまう事態を受け入れることはできない》という部分がありますが、これは母親である佳代さんの意向も強く反映されていたといいます。
圭さんは以前から、解決金を支払って和解するという選択肢も考えていた。しかし、これまでまじめに生きてきた自負の強い佳代さんが“どうしても借金だと思われたくない”という気持ちを曲げられなかったのです。
そんな母親の意向を無視できない圭さんは、文書では解決金という手段を選ばなかった」(同・前)
“新・文書”を読んだ象徴天皇制に詳しい名古屋大学大学院の准教授・河西秀哉さんは、次のような感想を述べる。
「金銭問題に関する事実関係を丁寧に説明していましたが、長くて読みづらく、何よりも国民に伝えようという気持ちが感じられませんでした。
裁判資料を読んでいるような感覚で、概要も要約になっているとは思えず、余りにも自己主張が強かったので、読み進めるのに苦労したのが正直な感想です。
脚注も多く、法律論で元婚約者を追い込むような内容で、録音テープの存在を明かしたのも訴訟をちらつかせているような表現に思えました」
録音テープの存在は、小室さん母子にとっては“切り札”だったのだが……。
「竹田さんが婚約解消を申し出た際、佳代さんが“支援いただいたぶんを清算させていただきたい”と打診したとのこと。その際、“返してもらうつもりはなかった”という竹田さんによる発言の録音が存在していることを文書内で20回以上も書き連ねています。眞子さまも、この録音の存在を知ったことで小室さんを信用されてきたのでしょう。
しかし、文書に会話のやり取りの前後は記載されておらず、文脈は不明。さらに竹田さんが返金を求めた後、小室さん母子と対面した際に“(お金を)差し上げます、と言った覚えは1度もない”という音声データが報じられ、小室さんが咄嗟に録音したというテープの真偽を怪しむ声が上がっています」(前出・皇室ジャーナリスト)
自信満々に見える小室さんが執筆した文書は「秋篠宮さまが求められたものではない」と、河西さんは語る。
「特に気になったのは’19年1月に公表した文書の中にある《解決済みの事柄であると理解してまいりました》という表現は現在完了形ではなく過去完了形であり、“みなさんが読み違えている”と主張しているように感じた点です。
自分の表現が誤解されたのであれば“誤解されるような表現を使って申し訳なかった”と述べるべきだと思います。
最後の部分には《理解してくださる方が1人でもいらっしゃいましたら幸いです》とありますが、秋篠宮さまは“多くの人が納得し喜んでくれる状況”になることを求められているのであり、真逆の考え方だと感じました」
約30年にわたり、秋篠宮さまと親交がある『毎日新聞』編集委員の江森敬治さんにも、文書の感想を聞いた。
「小室さん側の一方的な主張と自分たちを正当化する内容に終始しており、肝心の金銭トラブルを解決する具体策はありませんでした。
元婚約者や国民がこの文書を読んで、どう感じるのかを小室さんがきちんと考えられているのかが疑問でした。お世話になった方なのであれば“その節は大変お世話になりました”というひと言があるべきで、そういった誠意がなかったのは残念です」
殿下が対応を求められてから、問題を長期間放置していたことも、国民が反発する理由だろう。
「秋篠宮さまとしては、話し合いにしろ解決金にしろ、金銭トラブルをスピーディーに解決させ、国民にも理解してもらい、納得させてほしかったのでしょう。
この問題が報じられてから、宮さまは会見で“相応の対応をしてほしい”とおっしゃっていたのに、小室さんは長い期間にわたって問題を放置し続けていました。やっと文書を発表したと思いましたが、期待に応えるような内容ではなく“本当に眞子さまと結婚したいのか”という疑問を国民は感じているのではないでしょうか」
“新・文書”公表から4日後、文書で綴っていた言い分を翻して、渡したいという解決金。ただ小室さんは留学中で収入はなく、佳代さんは月に数回、洋菓子店に勤務する程度。お金に余裕があるとは思えない。
「小室さん側は解決金として、竹田さんが貸したと主張する409万円とプラスアルファの金額を想定しているそうです。これは“支援してもらったことに対する感謝の気持ち”だと話しています。
ただ、留学の生活費用を日本で勤務していた都内の法律事務所から支援してもらっている小室さんには、そんな大金を出す余裕はないはず。
秋篠宮家のお手元金や、皇室を離れた後の眞子さまが品位を保つために支払われる一時金を使うことなどありえない。そうなると、解決金はどこからか“借金”をして捻出する方法が有力視されています」(前出・宮内庁関係者)
小室さんとしては「お金を返せば竹田さんも納得し、この問題は終わる」と考えていたのかもしれない。
しかし、小室さんの想定どおりにはいかなかった─。
「4月16日に発売された『週刊現代』で再び、竹田さんがコメントを寄せました。
解決金に関して《私はもう400万円の返金は求めていません。解決金を仮に提示されたとしても、受け取るつもりはありません》と、小室さん側からの“提案”を拒否したのです」(皇室担当記者)
「眞子さまと圭くんの結婚は邪魔したくない」との意向を持ち続けていた竹田さんだが、解決金を受け取らなければ金銭問題は解決せず、結婚の障壁は残り続けてしまう……。
竹田さんの真意を知るため、代理人に話を聞いてみると、彼の“苦悶”ぶりを慮る。
「解決金の提案から、そう日をあけずにした今回の告白は、あくまで“現在の気持ち”にすぎないと思います。
私としても、解決金を受け取らないことで眞子さまと小室さんのご結婚が遠のくという見解があることは理解していますが、竹田さんがそういった考えにまで至っているかはわかりません。
いずれにせよ、今回の選択は苦渋の選択を強いられて、悩んで出した答えなのでしょう」
お金を受け取らない選択をした理由のひとつには、竹田さんの“譲れない一線”があるのかもしれない。
「自分たちが正しく、竹田さんに非があるような“自分本位”すぎる文書が連絡もなしに公表されて困惑し、憤りを感じてもおかしくありません。
竹田さんは返金を願っていたと思いますが、いちばんは佳代さんと会って、過去の支援に対して感謝の気持ちをひと言でも伝えてほしかっただけなのではないでしょうか。
将来の家族が困っていたから必死で支援していたのに、今回の文書で自分が悪者にされたことは、竹田さんにとって耐えがたい悲しみだったと思います。今さら小室さんの都合で、解決金をもらって問題を終わらせる選択をしないのは当然でしょう」(前出・皇室ジャーナリスト)
小室さんの“アテ”がはずれ、竹田さんとのトラブル解決はほぼ不可能に。しかも、一連の“小室劇場”に怒りを覚えているのが、皇室を日々支える宮内庁だという。
「宮内庁長官ですら、解決金の話は発表当日に知ったというのです。宮内庁の上層部からは“なぜ文書に解決金の話を盛り込まなかったのか”と、不満の声が上がっていました。
小室さんは、文書と同時に解決金の意向を出すと、自分たちの主張が伝わりづらくなると判断したのだと思います。つまり、“いったん自分たちの主張を理解してほしい”という“エゴ”により、宮内庁のトップである長官にも、伝えていなかったのでしょう」(別の宮内庁関係者、以下同)
昨年12月の定例会見で「小室さん側は説明責任を果たすべき」と苦言を呈し、上芝弁護士には「自分たちから発信してほしい」とアドバイスまで行ったという西村泰彦長官。
「文書公表の当日、長官は急いで読み込んで定例会見に臨んだと聞いています。
しかも“非常に丁寧に説明されている”“理解できた”といった、一定の評価までしていました。上芝弁護士と面会して“発信”を促した手前、文書を否定するわけにはいかなかったのでしょう。
しかし、秋篠宮さまが求めていらっしゃるのは、これまでの経緯を目に見える形にして問題を解決すること。
文書に記されたのは途中経過の報告にすぎず、解決金を払う意向があったなら、最初から盛り込むべきでした」
長官の面目はつぶれ、その影響はついに“皇室のトップ”にまで波及した─。
「実は新・文書に“天皇陛下や秋篠宮さまに対する謝罪”がひと言もなかったことで、宮内庁の内部では激怒する声が上がっているそうです。
陛下は今年2月のご自身の誕生日会見で、長引く結婚問題に言及せざるをえない状況になり、殿下に至っては会見を行うたびに、小室さんに対して相応の対応を望まれていました。
計28ページの文書であれば、自分の主張だけではなく、陛下と殿下に“ご心配やご迷惑をおかけして申し訳ありません”といった言葉があって然るべきでしょう。
これは“天皇陛下に泥を塗った”と同義ですし、皇族の結婚相手としてありえないですよ……」
眞子さまと小室さんは国民からの反発があろうとも、今回の文書で結婚成就へのプロセスを踏めると見込まれていたのかもしれない。しかし、
「文書公表から解決金の意向を表明するまでの流れが悪く、国民感情を逆なでする結果となりました。儀式を経ずに強行結婚するという“前例”を作りたくないはずの宮内庁ですら、陛下と殿下に対しての敬意が感じられない小室さんにあ然としています。
実際、殿下の意思で行うかが決まる『納采の儀』に関する話は、宮内庁の中ではいっさい出ておりません」
おふたりは新・文書での“背信”により、結婚への道が開けるどころか、暗中模索に陥ってしまったようだ─。

女性へ嫌がらせメッセージ353回送付の“粘着ストーカー医師”、まさかの前科と余罪疑惑

猟奇的なストーカー医師の素顔が明らかになった。
20代の女性に連続して353回メッセージを送ったとして、さいたま市の医師、宮里彰容疑者(53)が4月9日にストーカー規制法違反の疑いで逮捕された。
「3月30日から今月8日までの間、容疑者は東京・丸の内にある飲食店の女性従業員に対して、恋愛感情が満たされなかった恨みから、女性に嫌がらせのメッセージを送信していました」(テレビ局記者)
容疑者は事件直前の3月29日に「店で女性とトラブルになった」と自ら110番通報していた。その際に警察官から、女性に連絡しないよう警告を受けていたにもかかわらず、ストーカー行為に及んだ。
調べに対し容疑者は、「何も言いません」と供述している。
送信時刻は昼夜を問わず、1日あたり約40通ものメッセージを10日間連続で送っていたという執拗さ。
今年の3月まで『さいたま記念病院』で内科医として勤務していた容疑者は、さいたま市内の病院職員専用アパートで暮らしていた。
アパートにはほかの医師も住んでいるが、容疑者の素行について聞くと、名前が出た瞬間に誰もが表情を強張らせ、
「何も話せません……」
と、かたくなに言及を拒んだ。病院から箝口令(かんこうれい)でも敷かれているのだろうか──。
病院にも問い合わせたが、
「勤務態度に問題があったという報告は受けていません。アパートも、現在退去の準備をしているようです」
沖縄出身の容疑者は地元の高校を出た後、1992年に琉球大学医学部を卒業。
「高校時代は部活にも入らず、勉強ばかりしていました。
クラスで浮いていたわけではなく、阪神タイガースが優勝した話で盛り上がった記憶があります」(高校の同級生)
大学卒業後は自治医科大学で血液内科の医師になった。
その後は外資系の製薬会社などを転々とし、2019年から前職の病院で勤務していたようだ。
容疑者はどんな人物なのか。旧知の医師によると、
「以前、宮里さんのほうから“クリニックを開設したい”と相談を受けたことがあります。新しいことを学ぶのに貪欲(どんよく)な一方で、つかみどころがなく、変わった人という印象」
2012年には医療関係の会社を設立しているが、HPは存在せず、経営実態は不明。
さいたま記念病院に勤務していたときは、職員用アパートが本店として登記されていた。
かつて結婚していた時期もあったようだが、5年ほど前に離婚している。
女性と交流を持ちたかったのか、SNS上では見知らぬ女性に「私は医師です」と突然リプライを送り、医療知識をひけらかすようなコメントを送っていた。
ほかにも、「貧乳系コスプレOL」を自称する女性のアカウントにちょっかいを出している様子も確認できた(相手からの反応はなし)。
さらに、過去には物騒な事件も起こしていたようで……。
「容疑者は、2017年3月に暴行で逮捕されたことがあるんです」(前出・記者)
いったい、何をしたのか。
「都内にある無人の交番で電話機を投げ落として破壊。かけつけた女性警察官に注意された。すると突然、警察官に襲いかかり、馬乗りになって暴行を加えた。
警察官は全治2週間のケガを負いましたが、本人は“正当防衛だった”と意味不明な言い訳をしていた」(同・前)
医師とは思えない危険行為だが、それでも医師免許を剥奪されることはなく、釈放後も医療に従事し続けた。
さらに週刊女性が取材を進めると、この交番のそばにあるタワーマンションをめぐり、新たな“余罪”の疑惑も発覚した。
容疑者は犯行直前、このタワマンの高層階に住民票を移し、3月25日には会社の本店も移転登記していた。
昨年、不倫が発覚したあの大物女優も住人のひとりという高級物件で、3LDKの部屋の販売価格は1億円以上。
登記によると、容疑者の部屋は不動産会社「A社」の所有で、まるで賃貸契約を結んだかのようになっている。
しかし、実態はまったく違っていた──。
「確かにこの部屋は弊社の物件ですが、現在販売中で、賃貸物件でもありませんよ。当然、今は誰も住んでおりません」
そう語るA社。いったいどういうことなのか。先ほどの容疑者の会社登記を見せると驚いた様子で、
「この方は部屋の購入を検討して先月、銀行にローンを申請していましたが、通らなかったようです。
それで契約には至らなかったのですが、どうやらその後、勝手に住民票を移し、会社の本店としても登記していたようです」
部屋の持ち主であるA社も知らない間に、虚偽の住居申請がされていたようだ。
居住していない住所に住民票を移すことは「公正証書原本不実記載等罪」にあたり、事実なら今後、容疑者は罪を問われる可能性がある。
ストーカー行為の舞台裏で、余罪の疑惑が発覚した容疑者。
なぜ、医師にもかかわらず、このような犯罪を繰り返してしまうのか。沖縄県に住む父親に尋ねたが、
「息子は何年も沖縄に帰っておらず、何もわかりません」
他人を傷つけても反省しない人間に、医師を名乗る資格はないだろう。

【独自】コロナ患者受け入れ病院、減収分を補てん…政府検討

政府は、新型コロナウイルスの患者を受け入れた医療機関向けに、収入の減少を穴埋めする新制度を設ける検討に入った。患者受け入れで一般外来の診察が制限され、使用できる一般病床も少なくなり、得られる診療報酬が減るといった不安に対応する。医療機関での新型コロナ患者の受け入れ拡大につなげたい考えだ。
今年度中の実施を目指し、財務省や厚生労働省が制度の詳細を詰めている。財源には、新型コロナの感染を恐れて受診者数が減り、想定より診療報酬の支払いが下回った分や、2021年度予算で確保した5兆円の予備費をあてる方向で調整している。
感染者数や病床使用率などをもとに、医療提供体制が

逼迫
( ひっぱく ) していると判断した都道府県にある医療機関が支援の対象となる。〈1〉一定程度の新型コロナ患者を受け入れている〈2〉勤務する医師や看護師の処遇の維持や改善を行う――ことなどを条件とする方向だ。収入がコロナ前の水準を上回っている医療機関は対象外となる。

東京、大阪、兵庫に緊急事態=3度目発令へ、22日にも決定―政府

政府は20日、新型コロナウイルス感染拡大が続く東京都、大阪府、兵庫県に緊急事態宣言を発令する方針を固めた。期間は3週間程度とする案が浮上している。22日にも対策本部を開き、決定する。
菅義偉首相は20日、大阪府から宣言発令の要請を受け、首相官邸で記者団に「状況を精査し、対策の中身を検討し、速やかに判断したい」と語った。感染が拡大する東京と兵庫への対応についても「状況を踏まえて判断したい」と述べた。
東京都は22日にも要請する方針。兵庫県も大阪府と足並みをそろえる考えだ。政府は各知事の意向を踏まえ、発令に向けた調整を急ぐ。
一方、首相は、緊急事態宣言を発令しても、東京五輪・パラリンピック開催には影響しないと強調。「安全・安心な大会になるよう政府として全力を挙げていく」と語った。衆院解散・総選挙の判断への影響に関しては「解散についてはいつも申し上げている通りだ」と述べるにとどめた。
首相は20日の衆院本会議で、東京、大阪、兵庫3都府県などの感染拡大に触れ、「強い危機感を持って対応する状況にある」との認識を示した。この後、西村康稔経済再生担当相ら関係閣僚と首相官邸で対応を協議した。
西村氏は記者会見で、関西圏などの医療提供体制が厳しい状況にあると指摘。「必要となれば緊急事態宣言をちゅうちょしてはならない」と訴えた。
緊急事態宣言が発令されれば、昨年4月と今年1月に続き3回目。知事の権限が強化され、飲食店などへの休業要請・命令が可能となる。違反すれば30万円以下の過料を科すことができる。
[時事通信社]