東京など１都３県への緊急事態宣言を受け、国土交通省は７日、政府の観光支援策「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」事業の運用について、１１日が期限となっている全国一斉停止の措置を２月７日まで延長すると発表した。緊急事態宣言の対象外の地域も含めて停止する。
現在、トラベル事業による割引を適用した商品は１月３１日宿泊分まで販売されている。１２～３１日の旅行の既存予約は、７日午後６時までに予約された商品に限って１７日までは無料でキャンセルすることができる。
一方、宿泊施設や旅行会社に対しては、キャンセルされた予約の補償として旅行代金の３５％相当（１人１泊あたり上限１万４０００円）を支給する。補償は昨年１２月１４日時点で予約されていた旅行が対象。２月以降の扱いについては、感染の状況を踏まえ今後、調整する。
「Ｇｏ Ｔｏ キャンペーン」のうち、イベントや商店街の催事など向けの支援策も、全国での停止措置を来月７日まで延長する。オンライン形式のライブなどは支援を続ける。

菅首相は７日夜、首相官邸で記者会見に臨み、新型コロナウイルス対策として東京、埼玉、千葉、神奈川の１都３県を対象に発令した緊急事態宣言について、「１か月後には必ず事態を改善させる」と述べた。宣言の期間は２月７日までで、それまでの解除に意欲を示したものだ。
宣言に伴い、飲食店を中心に午後８時までの営業時間短縮を要請する。首相は、要請に応じた飲食店に対して支払う協力金について、１日当たり最大６万円に増額する方針を示した。
民間病院が新型コロナ患者に対応する病床を増やした場合は、１床当たり４５０万円の補助を上乗せし、計約２０００万円とする考えも明らかにした。
国民に対しては「今回の世界規模の感染の波は想像していたものを超え、厳しいものになっている。克服のためには、もう一度、皆さんに制約のある生活をお願いせざるを得ない」と理解を求めた。

新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の再発令に合わせ、自民、立憲民主両党が検討していた国会議員の会食ルールの策定は７日、見送られる見通しとなった。両党国対委員長が６日に検討を急ぐことで合意したが、インターネット上で「ルール化しないと自粛できないのか」などの批判が相次ぎ、機運は急速にしぼんだ。
与野党は７日の衆院議院運営委員会理事会で策定の是非を協議。立憲民主党などは「会食自粛を申し合わせるべきだ」と主張したが、自民党などは「各議員が自覚を持って対応すればいい」と難色を示した。最後は高木毅議運委員長（自民）が「意識を持っておのおの行動すべきだ」と締めくくった。
参院議運委理事会では水落敏栄委員長（同）が取り上げようとしたところ、立憲などが「ルール化は間違ったメッセージになる」と反対し、議論にすら入れなかった。
自民、立憲両党の国対委員長は当初、「午後８時まで、４人以下で」とのルールを念頭に置いていたが、日本医師会の中川俊男会長が「全面自粛してはどうか」と発言し、ネット上でも与野党の認識の甘さを問う声が広がった。議員の一人は「議論を進めれば、一段の批判を招きかねない。議論は終わりだ」と語った。
［時事通信社］

政府は7日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて対策本部の会合を開き、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく「緊急事態宣言」の再発令を決定した。東京、神奈川、埼玉、千葉の首都圏4都県が対象で、期間は8日から2月7日までの1カ月間。経済活動を大幅に制限した前回の宣言とは異なり、感染リスクが高いとされる飲食店を中心に午後8時までの営業時間短縮を要請するなど対象を限定した。
菅義偉首相は対策本部会合で「全国的かつ急速なまん延により、国民生活及び経済に甚大な影響を及ぼす恐れがある事態が発生した」と述べた。対策本部会合に先立ち、首相の諮問を受けた専門家による「基本的対処方針等諮問委員会」は政府の再発令の方針を了承した。西村康稔経済再生担当相は「経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクの高い飲食を伴うものを中心として対策を講じ、飲食につながる人の流れを制限する」と説明した。
政府は宣言の具体的な内容を盛り込むため、新型コロナの基本的対処方針を改定した。飲食店には午後8時までの時短と、酒類の提供を午前11時から午後7時までに短縮することを要請。要請に応じない場合は店名を公表できる。政府は時短要請に応じた飲食店に都県が支払う「協力金」の上限を1日当たり4万円から6万円に拡充する。映画館、スポーツクラブといった運動・遊興施設などを対象に午後8時までの時短を働きかける。
時短について、8日から東京都は全飲食店、3県は酒類を提供する飲食店とカラオケ店（県庁所在地など一部地域）に要請する。3県は12日から全飲食店に拡大する。
政府はまた、午後8時以降の不要不急の外出自粛を要請。接触機会を減らすため企業などに対して「出勤者数の7割削減」を目指すとし、テレワークを推進する。必要な場合を除き、午後8時以降の勤務抑制を事業者に求める。
学校へは一斉休校は求めず、大学入学共通テストや高校入試は予定通り実施するが、感染リスクの高い部活動の制限は求める。イベントは「上限5000人」「収容率50％以下」に開催要件を再強化する。
宣言解除については、感染状況が4段階で最悪の「ステージ4（感染爆発）」から2番目に悪い「ステージ3（感染急増）」相当に下がっているかを踏まえて「総合的に判断する」とした。ただ、宣言解除後の感染拡大を懸念した専門家らの意見も踏まえ、解除後も「必要な対策はステージ2（感染漸増）以下に下がるまで続ける」との方針も示した。西村氏は解除基準に関し、感染者数が東京都で「1日当たり500人」に減少することを目安に掲げた。
政府は停止を検討していた中国や韓国など11カ国・地域のビジネス関係者らの短期滞在と長期滞在（ビジネス往来）について、「影響は限定的」と見て当面継続する。感染力が強い新型コロナウイルスの変異株が発生すれば停止する。
政府は昨年4月7日、東京や大阪府など7都府県に緊急事態宣言を初めて発令。同16日には全都道府県に対象を拡大し、5月25日に全面解除した。首相は経済への悪影響を懸念し当初、宣言の再発令に慎重だったが、感染拡大に歯止めがかからず医療提供体制が逼迫（ひっぱく）していることから再発令を判断した。東京都の小池百合子知事ら4都県の知事も再発令を要請していた。【竹地広憲、田所柳子】

７日に告示された山形県知事選は届け出が締め切られ、いずれも無所属で、４選を目指す現職と新人の計２人による争いが確定した。投開票は２４日。
選挙戦になるのは１２年ぶり。知事選では全国初の女性同士の一騎打ちとなった。
新人で前県議の大内理加氏（５７）は自民党と、公明党県本部から推薦を受けた。
現職の吉村美栄子氏（６９）は立憲民主、共産、国民民主の各党の県組織が自主的に支援する。
人口減少対策や新型コロナウイルスへの対応などが争点となる。

新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は東京都と埼玉、千葉、神奈川３県の首都圏を対象にコロナ特措法に基づく緊急事態宣言を出す。事態を打開する期待が寄せられているのがワクチンだが、２月下旬にも始まる国内での接種を前に、中国の「闇ワクチン」が日本に持ち込まれ、富裕層に接種されているとの報道もあった。そうしたなか、製薬会社などワクチン開発企業へのサイバー攻撃が相次いでいる。狙いはどこにあるのか。 ◇ 菅義偉首相は４日の記者会見で、ワクチンについて「できる限り、２月下旬までには、接種開始できるように政府一体となって準備を進めている」と強調。医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員から順次開始し、「私も率先して接種する」と述べた。 コロナ禍のゲームチェンジャーになる可能性もあるワクチンだけに、いち早く手に入れようとする動きもある。元日付の毎日新聞は、中国で製造したとされる未承認ワクチンが日本に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていると報じた。 中国から持ち込まれたワクチンを接種する意味はあるのか。 日本医科大の北村義浩特任教授（感染症学）は、「輸入元で承認されていない場合は違法になる可能性もある。８０代以上の高齢者や重度の糖尿病など基礎疾患がある人でなければ、先を競って接種してもどんなメリットがあるのか、はなはだ疑問だ」と語る。 東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、「医薬品として厳格な管理・保管・移送ができていたのかのか保証がない。菌や異物の混入、濃度の違いなど品質の問題も確認は難しい」という。 個人のリスクだけでなく、公衆衛生上のリスクもあるという。児玉氏は、「正規品と混在し始めると、誰にワクチンを接種したのか、把握できなくなる。ワクチンの効果だけでなく、どのワクチンによる副作用かも不明確になりかねない」と指摘する。 サイバー空間でもワクチンを狙う動きは激化している。昨年１１月下旬、北朝鮮の関係者と疑われるハッカー集団が英製薬大手アストラゼネカにサイバー攻撃を試みたとロイター通信が報じた。同社のワクチンの情報が狙われた可能性があるが、攻撃は失敗したとみられるという。 １２月上旬には、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）がサイバー攻撃を受け、ワクチンに関する文書についてハッカーにアクセスされたと公表。米製薬大手ファイザーや独製薬大手ビオンテックはＥＭＡへのサイバー攻撃により、新型コロナワクチンの開発に関する資料が不正にアクセスされたと発表した。米バイオ医薬品大手モデルナもＥＭＡへのサイバー攻撃で関連文書に不正アクセスを受けたとしている。
新型コロナウイルスの感染拡大で、政府は東京都と埼玉、千葉、神奈川３県の首都圏を対象にコロナ特措法に基づく緊急事態宣言を出す。事態を打開する期待が寄せられているのがワクチンだが、２月下旬にも始まる国内での接種を前に、中国の「闇ワクチン」が日本に持ち込まれ、富裕層に接種されているとの報道もあった。そうしたなか、製薬会社などワクチン開発企業へのサイバー攻撃が相次いでいる。狙いはどこにあるのか。
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菅義偉首相は４日の記者会見で、ワクチンについて「できる限り、２月下旬までには、接種開始できるように政府一体となって準備を進めている」と強調。医療従事者、高齢者、高齢者施設の従業員から順次開始し、「私も率先して接種する」と述べた。
コロナ禍のゲームチェンジャーになる可能性もあるワクチンだけに、いち早く手に入れようとする動きもある。元日付の毎日新聞は、中国で製造したとされる未承認ワクチンが日本に持ち込まれ、日本を代表する企業の経営者など一部の富裕層が接種を受けていると報じた。
中国から持ち込まれたワクチンを接種する意味はあるのか。
日本医科大の北村義浩特任教授（感染症学）は、「輸入元で承認されていない場合は違法になる可能性もある。８０代以上の高齢者や重度の糖尿病など基礎疾患がある人でなければ、先を競って接種してもどんなメリットがあるのか、はなはだ疑問だ」と語る。
東北大災害科学国際研究所の児玉栄一教授（災害感染症学）は、「医薬品として厳格な管理・保管・移送ができていたのかのか保証がない。菌や異物の混入、濃度の違いなど品質の問題も確認は難しい」という。
個人のリスクだけでなく、公衆衛生上のリスクもあるという。児玉氏は、「正規品と混在し始めると、誰にワクチンを接種したのか、把握できなくなる。ワクチンの効果だけでなく、どのワクチンによる副作用かも不明確になりかねない」と指摘する。
サイバー空間でもワクチンを狙う動きは激化している。昨年１１月下旬、北朝鮮の関係者と疑われるハッカー集団が英製薬大手アストラゼネカにサイバー攻撃を試みたとロイター通信が報じた。同社のワクチンの情報が狙われた可能性があるが、攻撃は失敗したとみられるという。
１２月上旬には、欧州医薬品庁（ＥＭＡ）がサイバー攻撃を受け、ワクチンに関する文書についてハッカーにアクセスされたと公表。米製薬大手ファイザーや独製薬大手ビオンテックはＥＭＡへのサイバー攻撃により、新型コロナワクチンの開発に関する資料が不正にアクセスされたと発表した。米バイオ医薬品大手モデルナもＥＭＡへのサイバー攻撃で関連文書に不正アクセスを受けたとしている。

菅義偉首相は７日夕、東京都と埼玉、千葉、神奈川３県を対象に新型コロナウイルス特別措置法に基づく緊急事態宣言の再発令を決定する。期間は８日から２月７日までの１カ月間だが、飲食店に絞った対策で感染者数が減らない場合、対象地域の拡大や移動制限の導入など、泥縄的な対応を迫られる恐れもある。
◇
新たな基本的対処方針では、飲食店に午後８時までの営業時間短縮を要請。酒類の提供は午前１１時から午後７時までとする。要請に応じない場合は施設名を公表する。
午後８時以降の不要不急の外出自粛を求めるほか、出勤者数の７割削減に向け、テレワークやローテーション勤務の推進を事業者に働き掛ける。
一方、小中高の学校一斉休校やイベントの全面的な自粛は求めないなど、経済・社会活動にも配慮して昨年４～５月の緊急事態宣言に比べると緩い内容になっている。
ただ、「８割おじさん」こと西浦博・京都大教授（感染症疫学）のシミュレーションによると、飲食店の時短営業などの対策では、１人の感染者がうつす平均人数「実効再生産数」が東京では現状の１・１から最大でも１０％減の０・９９までしか下がらないとした。
また、厚生労働省に助言する専門家組織座長の脇田隆字・国立感染症研究所長は６日、「首都圏では対策が不十分」と指摘した。
愛知県では同日の新規感染者数が３６４人と過去最多を記録、大村秀章知事は「この傾向が数日続けば、国に緊急事態宣言対象へ加えてもらうことも検討せざるを得ない」と述べた。
専門家組織メンバーの釜萢（かまやち）敏・日本医師会常任理事は「感染地域をまたいだ人の出入りをどのぐらい抑えられるかがポイントになる」とも強調した。
菅政権は感染者数の増加と世論の批判に押される形で「Ｇｏ Ｔｏ」も停止した。緊急事態宣言でも国民は厳しく長いガマンを強いられることになるかもしれない。

学校法人「森友学園」の国有地売却に関する文書改竄（かいざん）問題で、自殺した財務省近畿財務局職員の赤木俊夫さん＝当時（５４）＝の妻、雅子さん（４９）が、同局に公開を求めた公務災害認定文書の開示可否の決定を１年延長されたことの違法確認を求めた訴訟で、雅子さんの代理人弁護士が７日、訴訟を取り下げたと明らかにした。昨年８月に大阪地裁で開かれた第１回口頭弁論で、国側は請求棄却を求めていた。６日付。
代理人弁護士によると、別に大阪地裁で進行する国などに損害賠償を求めた訴訟で、国側は昨年１２月、赤木さんを公務災害と認定した報告書を開示。だが、改竄に関する内容がなく、違法確認の訴訟は「継続する意味がない」と判断したという。

新型コロナのワクチンは、米製薬大手ファイザーがドイツ企業と共同開発したものを日本で承認申請しており、2月にも可否が判断されるとみられる。接種は、まずは医療従事者が対象となる。一般の人は、早ければ3月下旬に接種が始まる見通しで、中でも重症化リスクが高い65歳以上の高齢者を優先する。
政府はファイザーから6月末までに6千万人分の供給を受けることで基本合意した。今月中に国内の臨床試験データがまとまるとみられる。
審査を経て承認された場合、早ければ2月下旬から、同意を得た医療従事者約1万人に接種して約1カ月間の体調変化を報告してもらう安全性調査を実施する。

結婚を持ち掛けた女性から換金目的で図書カード460枚（190万円相当）を詐取したとして、福岡県警は7日、詐欺の疑いで住所不定、アルバイト水崎幹也容疑者（51）を再逮捕した。県警によると「カードは受け取ったが、だまし取るつもりはなかった」と容疑を否認している。
県警によると、水崎容疑者が関与したとみられる結婚詐欺の相談は神奈川や福岡、佐賀、熊本、鹿児島の各県警に計約30件寄せられている。被害額は1億円を超えるといい、各県警が裏付けを進めている。
水崎容疑者は20年11月、同じ女性から現金200万円をだまし取ったとして詐欺容疑で逮捕され、その後起訴された。