強風と大雪の影響で鉄道や空の便は7日、運転見合わせや欠航が相次いだ。高速道路を含め8日以降も影響が出る見通し。
上越新幹線は7日午後3時ごろ、燕三条―新潟間で風速35m以上の強風を観測。北陸新幹線や秋田新幹線も強風の影響を受け、いずれも一部区間で運転を見合わせた。山形新幹線は7日、雪のため山形―新庄間で終日運休。8日も同区間で終日運転をやめる。
空の便は日本海側を中心に北海道や東北、北陸、九州地方の一部で欠航が相次いだ。8日も全日空と日航で計170便以上が欠航する。
高速道路各社は、広範囲で通行止めになる可能性があるとして外出を控えるよう呼び掛けている。

高知市の高知城（重要文化財）で、くぎなどを使って彫られたとみられる傷が多数見つかり、管理する県が高知署に被害を届けた６日、高知県や県警は現場の被害状況を確認した。
県教委文化財課によると、昨年１２月２５日午後５時２０分頃、巡回中の警備員が天守３階と６階で発見。５階を除く全階と天守とつながる懐徳館、東多聞など計２７か所で見つかった。長さ約１０～３０センチの線状のものが多いという。前日の巡回では見つかっておらず、２５日の開館中（午前９時～午後５時）の犯行の可能性が高い。
２５日の入館者は２００人を超えており、天守内には監視カメラは設けられていないことから、調査が難航する恐れもあるという。
同課の樋口裕也チーフは「これほど多くの傷が見つかった例はない。修復や取り換えることは難しく、無残な姿が後世まで残ることになる」と話している。

緊急事態宣言の国への要請をめぐり、兵庫県の井戸敏三知事は７日、報道陣に「（大阪、京都と）３府県で足並みをそろえたい」と述べ、８日に開く県の対策本部会議で宣言の要請を決める考えを明かした。この日、大阪府の吉村洋文知事から電話で相談があったという。
井戸知事はこれまで、飲食店の営業時間短縮は求めない方針だったが、この日県内でも過去最多を更新する２８４人の新型コロナウイルス新規感染者を確認したことで、「発症状況が極端。可能性が高いのはマスクなしの飲食と考えざるをえない」と指摘。政令市の大阪市と京都市で営業時間の短縮が実施されていることを踏まえ、大きな繁華街のある神戸市で「時短をお願いすることになる」と語った。
緊急事態宣言が再発令された場合の社会活動の制限をめぐっては「３府県で相談することになるが、基本は時短だ」として、一斉の休業要請などには慎重な見解を示した。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴う政府の緊急事態宣言の発令決定を受け、北海道は７日夜、対策本部会議を開き、対象地域となる４都県との不要不急の往来を控えるよう要請することを決めた。道が１５日までとしている集中対策期間の取り組み項目に追加した。
鈴木直道知事は「首都圏の感染拡大は対岸の火事ではない。全国が一丸となって取り組むことが極めて重要だ」との考えを表明した。政府の新型コロナ分科会の尾身茂会長が「首都圏の感染を沈静化しなければ、全国の感染を下火にすることは無理だ」と述べたことを踏まえた。
道はこれまで「感染リスクを回避できない場合」という条件付きで札幌市や行動制限が要請されている都府県との往来自粛を求めていた。宣言の発令決定を受け、４都県との往来自粛についてはこの条件を外す。
より強い要請を行う理由について、鈴木知事は「厳しい医療提供体制にある首都圏を訪問し感染することで、その地域の医療の負荷を増やすことを避けなければならない」などと説明した。

東京、神奈川、千葉、埼玉の首都圏４都県に対し、昨年４月以来となる２回目の緊急事態宣言の発令が７日、決まった。飲食店への営業時間短縮要請や不要不急の夜間外出自粛要請、テレワークの徹底…。東京都で過去最多となる２４４７人の新型コロナウイルスの感染者が確認される中、急激な感染拡大に歯止めをかけることができるのか。「今が正念場」「なんとか耐え抜きたい」。対象地域では、さまざまな思いが交錯した。
■東京
「日常生活の中で感染するリスクが高まっている」。緊急事態宣言の発令に先立ち開かれた東京都のモニタリング会議で、小池百合子知事は危機感をあらわにした。
感染急拡大で医療提供体制は逼迫（ひっぱく）。モニタリング会議で専門家は、６日までに入院患者数が約３千人と非常に高い水準で推移していることを踏まえ、この感染状況が続けば確保病床の４千床を大幅に超える可能性があるとした。
都幹部の１人は取材に「この新規感染者数の増加のスピードと緊急事態宣言発令に危機感を」と話した。
営業時間短縮要請の対象となる飲食店も、状況を深刻に受け止める。
新橋の焼き鳥屋「山しな」の店主、山科昌彦さん（４６）は「感染者が再拡大した昨年末から（緊急事態宣言の再発令は）覚悟はしていた」。要請に従い午後１１時までだった営業時間を午後８時までとし、営業開始を従来の午後４時半から午後０時半に早める。
前回の緊急事態宣言時には休業したこともあったが、影響を受けているのに協力金のない仕入れ先のことを考え、今回は営業を続ける見込み。「この１カ月で少しでも感染者が減ってくれれば」と期待した。
港区に住むシステムエンジニアの男性会社員（４８）は「会社としてはテレワークが８割だが、私自身は立場や業務の都合で毎日出勤している。今後もテレワークは難しい」と打ち明けた。
■神奈川
昨年４月の緊急事態宣言で打撃を受けた横浜中華街（横浜市中区）。土産物店の男性店主（６１）は「緊急事態宣言を出さないと感染増加を止められないのは理解できるが、前回の宣言で中華街はゴーストタウンのようになった。今回はどうなることか」と不安を隠せない。中華料理店を営む女性も、午後８時までの時短要請について、「店を開けても客がいなければ（従業員に）給料が払えない」と嘆いた。
観光名所・江ノ島などがある神奈川県藤沢市観光協会の担当者は「再度の緊急事態宣言は痛手だが、できる範囲で対応をとっていく」と話した。
人材派遣会社「ジョビア」（横浜市神奈川区）の吉備カヨ社長は「前回の緊急事態宣言では社員全員が在宅勤務を経験し、昨年６月以降は週２日をテレワークとしてきた。万全の体制で乗り切りたい」と述べた。
■埼玉
さいたま市浦和区の「肉バル Ｇｉｒａｓｏｌｅ」代表の白子千寿（ちず）さん（４５）は、営業時間の短縮要請には基本的に協力する方針。夜間に営業できない分の損失をカバーするため、来週からテークアウトの提供を始める予定といい、「何とか知恵を絞って耐え抜きたい」と話した。
同市大宮区でバーを経営する３０代男性も要請に協力する予定だが「酒の提供が午後７時までとなると、うちのようなバーは１時間しか営業できないので、開いても意味がない」という。
勤務先の企業が「出社許可制」を導入するという埼玉県越谷市の男性会社員（２３）は「こういう状況なので仕方ないが、テレワークでできる仕事には限界がある」と戸惑いも。
「感染爆発ともいわれる状況の中で、しっかりと緊急事態宣言を機能させて実効性のあるものにしなければいけない」。大野元裕知事はこう強調した。
■千葉
千葉県ではまず、船橋市や柏市など東京に近い１１市と千葉市の計１２市で酒類を提供する飲食店に対し、酒類の提供は午後７時までとし、午後８時から翌午前５時までの営業自粛を要請。１２日からは県内の全飲食店に同様の営業自粛を要請する。
魚介類が人気の割烹（かっぽう）居酒屋「北の旬」（同県柏市）の店主、大沢雅俊さん（６２）は、要請に応じる考え。「寒ブリを提供するイベント開始と重なるが仕方がない。お客さんも楽しみにしてくれていたが納得してくれると思う」と残念そうに話した。
同市内の別の居酒屋店主（７０）も「時短には従う。協力金が決め手になった」と打ち明け、「短い期間の強い対策で新型コロナの収束を目指すのは良いこととは思うが、本当にこの短期決戦がうまくいくかは正直わからない」と、先行きへの不安をのぞかせた。

政府は緊急事態宣言を７日に発令し、１か月にわたって集中的な新型コロナウイルス対策を講じることで、感染を食い止めたい考えだ。これに対し、尾身茂・新型コロナウイルス感染症対策分科会長は「１か月未満でステージ３に近づけることは頑張れば可能」としながらも、実現は「そう簡単ではない」と指摘する。
政府の基本的対処方針は宣言の解除時期について、感染状況が最も深刻な「ステージ４」から「ステージ３」の水準まで下がることを目安として示した。
一方、対処方針には「政府対策本部長（首相）が総合的に判断する」とも明記した。新規感染者数の減少などの６指標だけに頼らず、柔軟に判断する余地を残したものだ。内閣官房幹部は「医療状況の改善にメドが立てば、感染者数がある程度多い状況でも弾力的に宣言を解除すべきだ」と語る。
ただ、分科会の委員からは「ステージ３になればすぐ解除するのではなく、着実にステージ２に向かうことが確認できないと解除すべきではない」との声が上がっている。こうした意見を踏まえ、対処方針には「解除後の対策の緩和は段階的に行い、必要な対策はステージ２相当以下に下がるまで続ける」との文言が最終的に追加された。宣言が延長となり、発令期間が１か月を大きく上回る可能性もある。

緊急事態宣言の対象となった１都３県では７日、「緊迫感はない」「言うことを聞く人は少ないのでは」と冷めた声が多く聞かれた。
東京・渋谷のハチ公前広場。友人とおしゃべりに花を咲かせていた女子高校生（１７）は「学校は休校にならないし、日中はお店もやっている。生活は変わらない」と気に留めない様子だった。
感染拡大で仕事が忙しくなったという医療関係者の男性（２４）は「飲食店以外もコロナの影響を受けているが何も補償はない」と不満をあらわに。「宣言を出しても言うことを聞く人は少ないんじゃないか」と話した。
千葉市から遊びに来た大学１年の女性（１８）は、アルバイト先の焼き肉店が午後８時までの時短営業となり、「シフトが減ってお金に困る」と落胆した様子。「あすから外出を自粛する」と話す世田谷区の女性（１９）は、昨年４月の大学入学以来、１度も通学できていない。「通える日がまた遠のくかな」と不安げな表情を見せた。
サラリーマンや学生らが行き交うさいたま市のＪＲ大宮駅では、レンズメーカー勤務の佐藤慶太さん（３４）が「遅かった。政府の対応は後手後手」と一刀両断。営業時間の短縮要請を飲食店などに絞った今回の対応について、「あそこはいい、ここは駄目と中途半端。緊迫感がない」と語気を強めた。
買い物客でにぎわう横浜市のスーパー。市内の主婦（７０）は大勢でごった返す駅や、エレベーター内で大声で会話する人に怖さを感じていたといい、「もう少し早く引き締めるべきだった」と憤った。「昨春以降、買い物の回数を減らし、人混みの少ない場所を選んで歩くなどの対策をしてきた」と振り返り、「様子を見て今後の暮らし方を決めたい」と話した。
一方、保育所などが原則休園しないことが決まり、共働きの子育て世代からは安堵（あんど）の声が漏れた。前回宣言時、６歳の子どもが通う保育園が登園自粛となった千葉市の運送業中野能文さん（４１）は「共働きで安心だが、感染も心配。半々の気持ちだ」と複雑な心境を語った。
［時事通信社］

秋田県内陸南部を中心に襲った記録的な大雪。除排雪中の事故による死者が相次ぐなど甚大な被害が出ている中、県が陸上自衛隊に災害派遣要請をした湯沢市の現場を7日に歩いた。住民からは、例年にない豪雪への驚きと恐怖の声が上がった。【高野裕士】
「気が遠くなる」
「昨年12月中旬から、1月5日までずっと降りっぱなしだった。12月26日に雪下ろしをしたばかりなのに、もうこんなに積もってしまった」。
湯沢市皆瀬の会社員、高橋三夫さん（65）はそう話した。屋根の上の積雪量は約1・5～2メートルに上っていた。玄関前の除雪作業には、毎日約3時間かかる。
湯沢市には7日から自衛隊が派遣され、倒壊の恐れのある高齢者世帯などの家屋の雪下ろしや除排雪活動をしている。一人暮らしである高橋さん宅には、この日9人の隊員が出向いた。
「雪の重みで家の前の電線も切れたし、屋根も壊れてしまった。約30年この家に住んでいるが、こんなことは今までなかった」。
高橋さんの指先には、グニャリと曲がった1階屋根の端。「そこ、崩れているから気をつけて」。自衛隊員は、屋根の壊れた箇所から転落しないように声をかけ合いながら作業をしていた。高橋さんは隊員に対し、「本当に助かる」と感謝する一方、今後また予想されている大雪に対し「気が遠くなる」とつぶやいた。
高齢者「恐怖感じる」
湯沢市佐竹町では斎藤常太郎さん（84）と敏子さん（79）夫婦が玄関先の除雪作業をしていた。「今日の雪も重い」。敏子さんが手を動かしながらつぶやく。常太郎さんは「70年前からいるが、こんなに雪が多いのは初めて」と驚きを隠せない様子だった。
同じく同市佐竹町の高橋悦子さん（73）は豪雪以降、買い物に行く回数を減らしている。「道の脇に寄せられた雪の壁がすごい高さでずっと続いていて、恐怖を感じた。それ以来リュックを背負ってまとめ買いするようにしている」。この日近所で業者に雪下ろしをしてもらう予定の世帯があったが、予約が立て込んでいるためか、作業はまだないという。
湯沢市では7日午後5時現在で142センチの積雪となっており、平年の約4・2倍。横手市でも156センチで平年の約3・6倍となっており、寒波の影響でさらなる積雪も懸念される。

東京都の小池百合子知事は７日の臨時記者会見で、政府が１都３県に緊急事態宣言を発令したことを受け、「極めて深刻な状況と受け止めている。人流を抑制する必要がある」と述べ、都民へ午後８時以降の不要不急の外出自粛を要請した。
東京都は、緊急事態措置として、飲食店やカラオケ店へ午後８時までの営業時間短縮を要請。応じた事業者には店舗ごとに１８６万円の協力金を支給すると発表した。期間は１月８日０時～２月７日、酒類の提供は午前１１時～午後７時まで。遊興施設や劇場、映画館などには、協力金は支給しない形で、要請ではなく午後８時までの時短営業への協力を依頼する。
東京都は７日、新型コロナウイルスの感染者が新たに２４４７人確認されたと発表した。１日当たりの新規感染者数が２０００人を超えるのは初めてで、６日の１５９１人を大幅に上回り、２日連続で過去最多を更新した。重症者数は６日から８人増の１２１人で、過去最多となった。

国内の新型コロナウイルスの新規感染者は７日、前日よりも約１５００人増え、過去最多となる計７５６８人が確認された。死者は計６４人。厚生労働省によると、重症者も前日から１２人増の７９６人で、過去最多となった。
都道府県別では、東京の２４４７人をはじめ、茨城、長野、滋賀、和歌山など１９都府県で過去最多を更新。緊急事態宣言が再発令された４都県は計４０３６人で、国内新規感染者の半数を占めた。
福岡県は３８８人が確認され、２日続けて最多を更新した。宮崎県は初めて１００人を超える１０５人で、県は７日、独自の緊急事態宣言の発令を決めた。