新型コロナウイルスを世界最速で高精度に検出する技術を、理化学研究所などの研究チームが開発した。従来のＰＣＲ検査が約１時間かかるのに対し約５分で検出可能。２年後の実用化を目指している。１９日に英専門誌電子版で発表した。
新型コロナの遺伝子が、ちょうど１つ入る程度の微細なくぼみを無数につけたガラス板状のマイクロチップを使う。この上で、被験者の唾液や鼻・のどの粘膜から採取した検体と、新型コロナの遺伝子と結合し緑色に光る試薬を混合。陽性なら光を放ち、５分以内で感染を判定できるという。光るくぼみを数えることでウイルスの量も分かる。
ＰＣＲの場合、検体中の遺伝子を検出可能な濃度にするため、事前に１時間近くかけて遺伝子の抽出や増幅を行う必要がある。だが理研などの試薬は高感度なため事前処理が不要で、手間がかからず検出も早い。また、増幅の不具合で起きる偽陰性などの判定エラーが生じる可能性も低い。
１検査に必要な試薬などの費用は約１千円。ＰＣＲの約５００円より高いが、将来はマイクロチップの大量生産で同等のコストになる見通しとしている。理研の渡辺力也主任研究員（生物物理学）は「他のウイルスに反応する試薬に変えれば多様な感染症の迅速な診断に応用できる。実用化を急ぎたい」と話している。

富山県の新田八朗知事は19日、実姉で自民党の高橋はるみ参院議員や森雅志富山市長らと5人以上で、16日夜に会食をしたことを明らかにした。県内では新型コロナウイルス感染者が増加傾向にあり、県が14日に感染拡大警報（富山アラート）を出したばかり。新田知事は「公人として軽率な行動だったと反省している」と述べた。
新田知事によると、高橋氏が帰省したのを機に、富山市内のレストランで飲酒を伴う会食をした。高橋氏は事前に東京でPCR検査を受け、新型コロナ陰性を確認していたという。
店内では新田知事、高橋氏、森市長のほか、知人の経営者ら計5人で約1時間食事をし、県内の選挙情勢などについて意見交換。終盤には自民党県議1人も加わった。テーブルの中央には仕切り板が設置され、会話中はマスクを着けていたという。
政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会は大人数（5人以上）での飲食は感染リスクが高まると指摘している。【砂押健太】

国内では１９日、２９０７人の新型コロナウイルス感染者が新たに確認された。死者は埼玉県で５人など計３０人。厚生労働省によると、重症者は前日比１５人増の７３８人だった。
大阪府では、７１９人の感染者が確認された。月曜日に発表される感染者数としては、前週（１２日）の６０２人を上回り、過去最多を更新した。
府によると、重症者が３２人増えて計３０２人となり、初めて３００人を超えた。重症病床の確保計画数２２４床を大きく上回る深刻な状態が続いている。吉村洋文知事は「医療が極めて厳しい状況。街全体の人の動きをいったん停止するぐらい厳しい内容の緊急事態宣言が必要だ」と危機感を示し、２０日の対策本部会議で国に正式に宣言を要請することを表明した。
東京都では４０５人の感染が判明した。月曜日に４００人を上回るのは１月２５日以来。直近１週間の平均は６００．６人で、前週比１２６．１％となった。
都によると、新規感染者のうち重症化リスクの高い６５歳以上は５２人。都基準による重症者は前日から２人増え４７人だった。
［時事通信社］

日本政府が、東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を正式決定したことを受けて、習近平国家主席の中国や、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の韓国、一部野党が猛反発している。文大統領は、自国の原発が大量のトリチウムを海洋放出していながら、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）に提訴する構えまで見せている。被災地の漁業関係者を苦しめる「風評被害」を回避するには、科学的根拠に基づく発信・報道が不可欠だ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、メディアの報道姿勢も問題視した。 ◇ 政府は福島原発の処理水について２０２３年をめどに、海洋放出を始める方針を決めた。これに対して、中国や韓国、さらに日本の左派マスコミも一斉に反発している。 トリチウムを含んだ処理水を海洋放出するのは、国際的に容認されているうえ、中国や韓国も実行している。だが、そんな事情は知らないふりで、日本政府のやることには「なんでも反対」なのか。両国のご都合主義と左派マスコミのデタラメぶりがまた１つ、明らかになった。 そもそも、トリチウム（三重水素）とは何か。「放射性物質」と聞いただけで、不安に思う人もいるかもしれないが、人間の体内を含めて、自然界には常時、存在している。 処理水の放射性物質は、東京電力が原発の敷地内にためこんできた段階で、大半が除去済みだ。残ったトリチウムは海水で希釈し、海に放出する段階では、世界保健機関（ＷＨＯ）が決めた基準に照らして、飲料水の７分の１程度になる。 安全性を監督する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、日本の海洋放出について「世界的な慣例に沿ったものだ」とお墨付きを与えている。 これに、中国は「極めて無責任なやり方。周辺国民の利益を損なう」と批判し、韓国も「絶対に容認できない」と反発した。だが、自分の国はどうなのか。 １４日付の読売新聞や産経新聞によれば、中国の大亜湾原発は年間４２兆ベクレル、韓国の古里（コリ）原発は同４５兆ベクレル、同じく月城（ウォルソン）原発は同１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）のトリチウムを海に放出している。英国やフランス、米国、カナダなどの原発も同様だ。 これらは秘密でもなんでもない。公表されたデータである。この点だけでも、海洋放出が国際的に認められた措置であるのは明白だろう。 ひどいのは、日本の一部新聞だ。 例えば、１４日付の朝日新聞は１面で「唐突な政治判断 地元反対押し切り」という見出しを掲げて、地元が「いつまで苦痛を強いられるのか」と書き、社説でも「納得と信頼欠けたまま」と政府を批判した。
日本政府が、東京電力福島第１原発の放射性物質トリチウムを含む処理水の海洋放出を正式決定したことを受けて、習近平国家主席の中国や、文在寅（ムン・ジェイン）大統領の韓国、一部野党が猛反発している。文大統領は、自国の原発が大量のトリチウムを海洋放出していながら、国際海洋法裁判所（ドイツ・ハンブルク）に提訴する構えまで見せている。被災地の漁業関係者を苦しめる「風評被害」を回避するには、科学的根拠に基づく発信・報道が不可欠だ。ジャーナリストの長谷川幸洋氏は、メディアの報道姿勢も問題視した。
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政府は福島原発の処理水について２０２３年をめどに、海洋放出を始める方針を決めた。これに対して、中国や韓国、さらに日本の左派マスコミも一斉に反発している。
トリチウムを含んだ処理水を海洋放出するのは、国際的に容認されているうえ、中国や韓国も実行している。だが、そんな事情は知らないふりで、日本政府のやることには「なんでも反対」なのか。両国のご都合主義と左派マスコミのデタラメぶりがまた１つ、明らかになった。
そもそも、トリチウム（三重水素）とは何か。「放射性物質」と聞いただけで、不安に思う人もいるかもしれないが、人間の体内を含めて、自然界には常時、存在している。
処理水の放射性物質は、東京電力が原発の敷地内にためこんできた段階で、大半が除去済みだ。残ったトリチウムは海水で希釈し、海に放出する段階では、世界保健機関（ＷＨＯ）が決めた基準に照らして、飲料水の７分の１程度になる。
安全性を監督する国際原子力機関（ＩＡＥＡ）も、日本の海洋放出について「世界的な慣例に沿ったものだ」とお墨付きを与えている。
これに、中国は「極めて無責任なやり方。周辺国民の利益を損なう」と批判し、韓国も「絶対に容認できない」と反発した。だが、自分の国はどうなのか。
１４日付の読売新聞や産経新聞によれば、中国の大亜湾原発は年間４２兆ベクレル、韓国の古里（コリ）原発は同４５兆ベクレル、同じく月城（ウォルソン）原発は同１３６兆ベクレル（ベクレルは放射能の強さや量を表す単位）のトリチウムを海に放出している。英国やフランス、米国、カナダなどの原発も同様だ。
これらは秘密でもなんでもない。公表されたデータである。この点だけでも、海洋放出が国際的に認められた措置であるのは明白だろう。
ひどいのは、日本の一部新聞だ。
例えば、１４日付の朝日新聞は１面で「唐突な政治判断 地元反対押し切り」という見出しを掲げて、地元が「いつまで苦痛を強いられるのか」と書き、社説でも「納得と信頼欠けたまま」と政府を批判した。

自衛隊の元制服組トップ、河野克俊（かわの・かつとし）前統合幕僚長（６６）が夕刊フジのインタビューに応じた。中国共産党政権は軍事的覇権拡大を進め、台湾や沖縄県・尖閣諸島への野心をあらわにしている。日本はいかに領土領海を守り、アジアの平和と安全を維持すべきなのか。菅義偉首相と、ジョー・バイデン米大統領による首脳会談への期待も含めて、聞いた。
「軍事バランス上、中国がこの地域で優位に立つことが現実味を帯びてきている。米国は相当の危機感を持ち、軍事力の立て直しを急いでいる。日本は決して他人ごとではない」
河野氏はこう語った。安倍晋三前首相の厚い信頼を得て、２０１４年秋から統合幕僚長を歴代最長の４年半務めた。
尖閣周辺の緊張が高まったのは、民主党政権による１２年の国有化以降だ。習近平氏は翌１３年に国家主席に就任し、「台湾統一」を掲げている。
「（尖閣国有化後）中国は一気に攻勢を仕掛け、防衛交流のチャンネルも打ち切った。海上自衛隊は現在、海上保安庁の後方から常に中国海軍をマークしているが、不測の事態もあり得る」「中国が台湾侵攻した場合、日本の南西諸島が戦域に入る可能性もある」
中国海軍の空母「遼寧」などの艦隊は５日、台湾周辺海域で訓練を行った。中国軍機は頻繁に台湾の防空識別圏（ＡＤＩＺ）に進入している。
これに対し、自由主義陣営は、日本と米国、オーストラリア、インドによる戦略的枠組み「ＱＵＡＤ（クアッド）」に加え、英国やＥＵ（欧州連合）などが、中国の暴走を阻止する構えを見せている。
１６日の日米首脳会談では、中国を見据えて、「日米同盟の強化」や「台湾海峡の安定」などを明記する共同文書の発表が準備されている。
河野氏は「米国の対中戦略上、最大のパートナーは日本だ。だからこそ、バイデン氏は最初の対面会談の相手に菅首相を選んだ」といい、続けた。
「中国が共産党独裁体制を続ける限り、（自由主義陣営との）『価値観をめぐる戦い』は終わらない。日本は何より『自分の国は自国で守る』という意識を強く持ち、対処すべきだ」「菅首相には、対中戦略のすり合わせを、バイデン大統領と綿密かつ十分にやってきていただきたい」

一般には知られていない中堅ゼネコンの社長にもかかわらず、永田町では知らぬ者のいない有名人だった男が、2020年12月17日に帰らぬ人となった。その男の名前は水谷功。小沢一郎事務所の腹心に次々と有罪判決が下された「陸山会事件」をはじめ、数々の“政治とカネ”問題の中心にいた平成の政商だ。
彼はいったいどのようにして、それほどまでの地位を築き上げたのか。ノンフィクション作家、森功氏の著書『 泥のカネ 裏金王・水谷功と権力者の饗宴 』（文春文庫）より、芸能界でも幅を利かせていた男の知られざる正体に迫る。（全2回の1回目／ 後編 を読む）
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朝鮮民主主義人民共和国出張報告書
錦織（編集部注：北朝鮮政府と深い関係を築き、北朝鮮でのゼネコン利権を狙っていた電力使節団長）を先頭にした電力使節団一行は04年6月28日、北京にある北朝鮮大使館で訪朝のための入国ビザを取得する。その翌日、空路で北朝鮮の首都を目指した。使節団のメンバーが記した「朝鮮民主主義人民共和国出張報告書」には、こうある。
〈6月29日（火） 北京発 11：30（JS512） ピョンヤン着 14：20
ピョンヤン行きの飛行機は、ロシア製イリューシンIL62で160人乗り、満席であった。朝鮮の人は、北京で電気製品をしこたま買ってチェックインしている。中国人の観光客。東欧の白人も数人いた。エコノミーは通路も日本と比べたら半分ぐらいで狭く、3名座席の2列だった。（中略）荷物を受け取り、税関検査、その荷物について、再び、X線の安全審査を受け、やっと外に出られたのは（空港に）到着して2時間後。携帯電話は国内には持ち込めず、空港預かりとなった。
空港には、金守一氏、ハム対外経済協力委員会副委員長、サイ海外迎接委員会副委員長らが出迎えに来てくれていた〉
北朝鮮の電力開発を一手に引き受ける巨大事業
もとより、のんびりとした観光旅行ではない。目的は政府の産業部門責任者との話し合いだ。翌日のレポートには、具体的な事業内容にまで踏み込んで次のように書かれている。
〈6月30日（水）
平壌高麗ホテル内の会議室にて共和国側からは国家経済協力委員会副委員長及び電力石炭工業省の副大臣以下11名の出席を仰ぎ第1回目の技術交流を行った。副大臣よりの訪朝団に対する謝意の表明に続き、錦織団長が基調講演を行った。その後直ちに討論に入り山口主任研究員よりマスタープラン及び関西電力会社の概要と題しての説明が行われた。日本の第二次世界大戦後の荒廃からの復興にあたっての最大のネックが電力供給であったことの説明に加えて、関西電力の発展のペースを共和国の電力事情の向上に役立てることが出来ると思うとの説明がなされた〉
訪朝使節団との打ち合わせには、北朝鮮政府の幹部が出席し、かなり突っ込んだ内容が話し合われている。レポートには、その打ち合わせ後の現地の視察状況まで詳細に記されている。たとえば以下のような記載もある。
〈7月1日（木） 南江発電所視察
平壌から70キロ東に位置しており、平壌市を洪水から守る為の流量調整機能が第一の目的の水力発電である。（中略）この水力発電所までの道路は幹線道路から外れたあとはかなりひどい状況にあるので、発電所の工事に入る前に道路の改修が必要となろう〉
このときすでに数千億円規模のプロジェクトが、日朝間で秘密裏に進められていたといっていい。計画には現実の発電所名まで記されている。「平壌火力発電所」と「東平壌火力発電所」へ、それぞれ10万キロワットの発電施設を2基新設するとある。また、「順川火力発電所」に20万キロワット級を2基、「南江水力発電所」に4万5000キロワット施設を増設することになっている。その他、送電施設や鉄塔、地下鉄への電力供給など、プロジェクトは多岐にわたっている。文字どおり、北朝鮮の電力開発を一手に引き受ける巨大事業となっていた。
ダミー役を担うコンサル子会社
訪朝したのは錦織が関電の子会社ニュージェックの代表取締役会長だったころだ。使節団の基調講演で、北朝鮮政府の幹部たちを前に本人が話している。
「私が貴国と初めて関係を持ったのは、98年に貴国の代表団が来日されたときでした。その折、私は朝鮮代表団の要請を受けて、貴国の電力部門における開発の可能性を検討しました。結果、貴国の人口が2100万人であること、関西電力の供給人口も同じく2100万人であること、周波数もまた60サイクルであることなどを勘案し、関西電力の発電、送電、変電などの施設、設備のあり方と方法が貴国の電力セクターの開発発展のために参考になると、思料いたしました」
ここからプロジェクトがスタートするのだが、錦織が計画の窓口になっているのは、それなりの理由がある。関西電力の取引業者が解説する。
「東電や関電など日本の電力会社は、それぞれコンサルタント子会社を持っていますが、子会社はいわば親会社のダミー的な役割を担っています。もともと錦織さんが社長を務めていたニュージェックは、旧社名を新日本技術コンサルタントといい、関電が東南アジアに進出する際、ここが事前の現地調査や相手国との交渉をおこなってきました。開発計画では着手る前に関西電力の名前が出るとまずいので、子会社がダミーの役割を果たすのです。とくに対北朝鮮開発の場合、日本国内向けにも情報が漏れないよう、ナーバスにならざるを得ない。その意味で、ニュージェックで経験を積んできた錦織さんはうってつけだったと思います。プロジェクトのため、わざわざニュージェックの会長から降り、個人事務所である『錦織技術事務所』を設立した。やはり、それも関電の名前を出したくなかったからでしょう」
後ろめたさがつきまとう水面下の工作
民間企業である以上、営利を追求するのは必然だ。他より一歩でも先んじるためには、水面下の工作も不可欠に違いない。反面、そこには後ろめたさがつきまとう。この件を取材した05年当時、北朝鮮開発に関わる当事者たちの口は一様に重かった。
「企業の守秘義務がありますから答えられません」
取材をすると、錦織技術事務所では逃げを打ち、関電をはじめプロジェクトの参加企業も似たり寄ったりの答えしか返ってこない。レインボーブリッヂ（編集部注：北朝鮮に対する人道支援を目的として設立されたNGO団体。工業燃料不足に苦しむ北朝鮮に対し、石油や石炭代わりの廃タイヤチップを寄付していたことが明らかになり、水谷建設の政界工作解明に乗り出した東京地検特捜部からの捜索対象となった）との関係が取り沙汰された前田建設工業の専務にも取材を申し入れたが、「北朝鮮の件についてはお答えできません」と話すのみだった。
水谷建設の水谷功とレインボーブリッヂの小坂がタッグを組んで北朝鮮ルートの開拓に乗り出すのは、こうした関電やゼネコンの動きとときを同じくする。まさに日朝の関係が国交回復に向けて熱くなっていた時期だ。
プレゼント攻勢
「レインボーブリッヂの小坂は、大手、準大手のゼネコン各社へ軒並み声をかけ、計画をもちかけていましたが、不評を買ってあまりうまくいきませんでした。なかで唯一、小坂と行動をともにしていたのが、前田建設（工業）でした。前田の専務が小坂に肩入れしていました。ただしよくよく調べてみると、その裏で動いていたのが、水谷建設だったのです。世間からは、まるでわれわれゼネコン視察団が、北朝鮮で利権漁りをしているかのように非難されました。しかし、そうではない。むしろODA絡みの話だから抜け駆けしないよう、まとまって視察しようとしたのです。そんなわれわれの動きの裏で小坂とともに着々と事業を進めていたのが、水谷建設と前田建設だったのです」
訪朝後、槍玉に挙げられた大手ゼネコン元幹部は、今もなお唇を噛む。前田建設は、小沢一郎の地元、岩手県の胆沢ダム工事をはじめ、過去、水谷建設とともに数多くの公共工事を受注してきた。下請けの水谷建設が裏にまわり、受注工作を担う。水谷建設と前田建設はそんな関係である。水谷にとって、北朝鮮ルートの窓口として最初に小坂を使ったのは、そうした関係性があったせいもある。
水谷功にとって、小坂は要注意人物に違いなかった。だが、当の水谷本人も政商と呼ばれるだけあって、危ない橋を渡る術にかけては、人後に落ちない。多少の火傷覚悟で、小坂の話に乗ったのだろう。
「水谷会長は、小坂があらゆる場面で金銭トラブルを抱えていたことも知っていました。それより何より、北朝鮮ルートはまず手をつけたほうが勝ちだと考えたのではないでしょうか」
水谷功の北朝鮮におけるブレーンの見方はこうだ。そうして水谷は、小坂を窓口にし、北朝鮮とのパイプづくりを始める。05年が明け、活動資金のつもりで、まず小坂に2億円の資金を提供した。本人もここから足しげく北朝鮮に通うようになるが、案の定、小坂との金銭トラブルが発生する。
〈小坂浩彰が借用した金額2億円の返済期日が本日でありますが、協議の結果6月27日9時に再度集まって協議し、結論を出すことを各自が同意した〉
そう書かれた05年6月20日付の「合意文書」が手元にある。小坂が北朝鮮とのパイプづくりをエサに、水谷から2億円の借金をしたが、その返済が滞った。そこで、双方が協議したときの念書だ。ちなみにくだんの念書には、立会人として準大手ゼネコン前田建設工業幹部の署名もある。
もっとも、水谷は次第に小坂では頼りなく思えてきたに違いない。間もなく小坂とたもとを分かち、独自の動き方をしていく。先の水谷の北朝鮮ブレーンが話す。
北朝鮮の逆鱗に触れた小坂
「北朝鮮での事業は、小坂、水谷、前田ラインで事業を進めていこうとスタートしました。ところが、やがて小坂が馬脚をあらわした。もともとあまり信用できなかったのですが、決定的だったのが、拉致被害者家族の一件でした。小坂は北朝鮮で日本の民放テレビクルーをキム・ヘギョンちゃんに会わせて撮影させたり、みずから政府高官といっしょに撮った写真を公開したりした。自分の存在を大きく見せようとしたのでしょうけど、北の政府にとっては迷惑な話でした。とくに北の政府の要人はその名前すら極秘扱いで、まして写真を海外メディアに流すようなことは言語道断です。それで小坂は北の逆鱗に触れた。北朝鮮政府の信用をなくし、相手にされなくなったのです」
そして、次のように続ける。
入国審査不要の顔パス
「小坂は北朝鮮政府から出入り禁止になりました。それで水谷会長も彼と手を切ったのです。というより、会長にとって小坂のパイプはもはやどうでもよかった。水谷会長はすでにこの間、独自に向こうの高官と人脈をつくっていましたから、もはや小坂ルートは必要なかったのでしょう。北朝鮮政府の高官たちは、それぞれ個人的な会社を持っています。水谷会長はその線から彼らに近づき、直接的な事業のパイプづくりに成功していました。人道支援の理屈をこねるわけではなく、現実の事業パートナーですから、強いパイプです」
北朝鮮における水谷の事業パートナーは、名だたる政府の高官ばかりだった。1990年の金丸信訪朝団の窓口になった副大臣クラスやのちの南北会談の責任者、次期首相クラスまで加わっていたという。
「平壌には、会長が仕事をできる事務所もありました。比較的こぢんまりした2階建てで、事務所には向こうの役人が何人か常駐して働いていました。水谷会長が現地入りすると、事務作業ができるよう、デスクやコピー機、パソコンまで備えていました」
水谷といっしょに北朝鮮を訪れたことのある側近が、当時を懐かしんだ。
「会長はまさしくVIP待遇でした。平壌入りするときには、向こうから『招待者』と書かれた紙きれを渡されます。それが入国ビザ代わりでした。関空から北朝鮮の国境近くの中国・瀋陽まで行って飛行機を乗り換えるんです。そうして平壌空港に到着すると、空港には役人が大勢出迎えてくれています。わずらわしい入国手続きなんかも、まったく必要ありません。顔パスで入国審査などありません」
将軍様への「水谷閣下」のプレゼント攻勢
水谷功は北朝鮮政府の役人から「水谷閣下」と呼ばれ、厚遇されていた。なぜ、そこまで厚遇されるのかといえば、答えは簡単だ。北朝鮮に対するプレゼント攻勢のおかげである。訪朝経験のある先の水谷側近が続ける。
「水谷会長はいろんなものを北朝鮮に贈っていますが、なかでも中古重機は喜ばれていましたね。向こうの現地評価で6億円分の中古重機を贈っています。事務所の前には、『水谷建設』と大きく書かれた見覚えのある重機類が並んでいた。目の前の重機類を数えると10台はありました。会長は、他のODA工事のときと同じように、北朝鮮でもダンプやパワーショベルが使えるよう、重機の修理工場まで建設する、と向こうで計画を話していました。重機のほかで目についたのは、（三菱自動車製の）パジェロですかな。5台ほど寄付していました」
海外の開発事業で裏金づくりの道具となってきた重機は、北朝鮮ではプレゼント品に化けていた。これも、北朝鮮の国家元首である金正日に対するある種の裏工作に違いない。水谷の側近が、以下のように言葉を足す。
「向こうでは、それら寄付したものはすべて将軍様の所有になる、と聞かされました。だから、もともと水谷建設がプレゼントしたパジェロであっても、向こうに行くと借りて乗る手続きをとらんといけませんでした。『謹んで将軍様のジープを拝借します』と、使う前の日に許可をいただいて乗らんとあかんのです」
特別な客だけが遊ぶカジノ
すべてが金一族を中心にまわっているだけに、北朝鮮では日本で想像もつかないような現実があるという。先に紹介したカジノ賭博場も、われわれが一般的に考えるようなラスベガスやマカオのそれとは、一種異なる。平壌ホテルから車で10分ほど走らなければならないほどの寂しいところにわざわざカジノを建設したのは、目立たないようにするためだろう。華やかな社交場のイメージとは違う。そこで遊ぶのはまさに限られた特権階級の人たちであり、水谷一行はそんなカジノにも自由に出入りできたというのだ。
「ギャンブルの種類こそ少ない。ルーレットとバカラ、ブラックジャックくらいで、複雑なゲームはなかったけど、あれは大したもんやで。部屋はカネをかけた贅沢なつくりでした。特別な客しか入れへん。カジノの運営は当地の人ではなく、シンガポールから来ている、みたいなことを言うとった。円でそのままチップを買えたし、儲けた分はドルにも交換できました」
北朝鮮のカジノで遊んだ同行者の1人が、改めて体験談を語る。
「われわれの宿泊先は、平壌ホテルでした。ホテルにはバーもあったな。といってもスナックみたいなラフな感じのところで、男女2人でやっているみたいでした。年増の夫婦という感じかな。2人とも日本語が達者で、気が合うたんで、ついつい飲み過ぎてしもうてね。女のほうはホテルの売店にもいて、びっくりした。肌がカサカサになるからスキンクリームを買おうとすると、ニベアのやつを出してきた。見ると、売店に置いているのはみな日本製。アサヒビールもあれば、インスタントラーメンもある。そんなんで、彼女と仲ようなってもうて、バーで酔っぱらってね。会長にずい分叱られてしもうたな」
けっこうのんびりした様子がうかがえる。恐らくバーの従業員は北朝鮮の公安関係者だろう。ホテル内での写真撮影は厳禁。ずっと監視されていて、たまにホテル内で写真を撮ろうとすると、すぐにホテルマンが駆けつけてきたという。むろん平壌郊外の風変わりなカジノにも、日本人だけでは足を踏み入れられない。
「昼間もカジノの近くを通ったけど、外見からはとてもそうだとは思えない。それでいてなかに入るとびっくり仰天や。水谷会長に『お前ら、退屈やろうからカジノで遊んどけや』と言われて、行っていました。北朝鮮のカジノへは二度ほど行ったけど、会長本人は来ませんでした。行きも帰りも向こうの人といっしょに会長が送り迎えしてくれた。将軍さまか、カジノ好きな息子か知らんけど、もとは彼らの遊び場じゃないかな。夢みたいな場所だった」
もっとも、水谷本人がしきりに北朝鮮に足を運んでいたのは、カジノで遊ぶためではない。
【続きを読む】 森伊蔵の桐箱に仕込まれた“2億2000万円”の札束 石原慎太郎と水谷功「吉兆会談」の関係者証言
森伊蔵の桐箱に仕込まれた“2億2000万円”の札束 石原慎太郎と水谷功「吉兆会談」の関係者証言 へ続く
（森 功／文春文庫）

山梨県の長崎幸太郎知事は19日、新型コロナウイルスの感染状況次第では東京五輪・パラリンピックの中止も選択肢になるとした自民党の二階俊博幹事長の発言に関し「極めて常識的だ」と賛同を示した。臨時記者会見で「五輪の方が命より大切というのはあり得ない。感染状況が深刻なら、やっている場合ではない」と述べた。
二階氏は2017年の衆院選で落選した長崎氏を「幹事長政策補佐」で起用、知事選でも支援した。一方で、長崎氏は山梨県も自転車競技ロードレースの開催地となっている点に触れ「1都3県を含めまん延等防止措置で頑張っている。五輪ができるようになることを願う」とした。

山口県美祢市内で陥没が相次いでいる。昨年１月以降、少なくとも農地や道路など１１か所で確認され、うち７か所は伊佐地域に集中している。市内にはカルスト台地・秋吉台に代表される石灰質の岩盤が広がっており、陥没の原因として地質的な影響を指摘する声も上がる。（後藤敬人）

今月上旬、伊佐地域の中心部を流れる伊佐川沿いの休耕田には、円形の穴が開き、周囲は人が立ち入らないようロープが張られていた。直径約３メートル、深さ約１・５メートル。近くに住む７０歳代の女性の話では、今年に入って見つかった。
市によると、確認された陥没は、伊佐地域を中心に農地９か所、市道１か所、空き地１か所。伊佐地域ではコンクリート製の床にひびが入ったり、石垣と塀の間に隙間が生じたりした家もあるという。女性は「地下で何が起こっているのか……」と眉根を寄せた。

このような状況を受け、県と市は３月、国道や県道、市道の地下をレーダーを用いて陥没につながる空洞がないか調査を始めた。これまでに計約８・２キロを調べ、市内１９か所で異常を感知したが、実際に掘ってみると、目立った空洞は確認されなかった。
市は、間もなく田植えなど農繁期に入り、生産者が田畑に出入りする機会が増えることから、伊佐地域にある農地についても調査を進める方針。生産者の協力を求めた上で、５月末までに完了し、農作業の安全を確保したい考えだ。
また、市は陥没した農地を修復するため費用の半額を補助する助成制度があることもＰＲし、陥没被害を受けた所有者に活用を呼びかけている。一方で、宅地などに関する支援制度は現時点ではないという。

陥没の原因は何なのか――。鍾乳洞調査を専門とする市教育委員会文化財保護課の村上崇史・特別専門員（４４）は、「空洞内部を満たしていた地下水が変動した影響で、上の土砂が沈み込んで陥没ができたのではないか」と推測する。
村上さんによると、石灰質の岩盤は水による浸食で空洞ができやすい。空洞は通常、地下水で満たされて安定しているが、雨が降らない時期が長く続くなどして地下水の水位が下がると、地盤の弱い部分が崩落する可能性があるという。
ただ、市は住宅などの私有地が多くて様々な制約があり、多額の費用が必要なため、原因究明に向けた調査は難しいとの認識を示す。
陥没問題を取りまとめている市建設課は「石灰質の地盤が原因なら止めるすべはない。陥没につながる空洞の早期発見など、できることをやっていく」と話す。
「把握・分析し予測必要」…東大教授

陥没は自然現象を原因としたものや、人為的な理由で生じるものがあり、全国各地で起きている。
発生から５年がたった熊本地震では、熊本県阿蘇市で地盤が帯状に陥没する現象が発生。東京電機大などの調査チームは、泥などが

堆積
（ たいせき ） した水分の多い層が地震で不安定化し、一部が陥没した可能性を指摘した。
東京都調布市では昨秋以降、道路の陥没や地中の空洞発見が相次いでいる。地下約４７メートル付近で東京外郭環状道路のトンネル工事が進められており、東日本高速道路が設置した有識者委員会は工事が原因と認定した。
２０１６年には、福岡市のＪＲ博多駅近くの市営地下鉄の延伸工事で、地表の市道部分が幅約２７メートル、長さ約３０メートル、深さ約１５メートルにわたって陥没。トンネル上部の岩盤層が想定より薄かったことなどが原因とされた。
東京大生産技術研究所の桑野玲子教授（地盤工学）は「陥没に至るまでにはある程度、時間的猶予がある。兆候を把握し、分析することで地下の状態を予測する必要がある」と指摘する。

新型コロナウイルスの感染が急拡大する大阪府などで、「NOマスク」のイベントが開催されるとして、ツイッターで警戒する声があがっている。
イベントを呼びかけるHPによると、2021年5月1、2日の土日に「#全国同時ノーマスクピクニックデー」と題して、全国各地でノーマスクピクニックを楽しむという。現在、東京や大阪、福岡、沖縄など全国17カ所で開催が予定されている。
ツイッターでは「この状況で信じられない」「医療現場に余計な手間を増やさないで」などと反発の声があがり、「近づいてはいけません」とイベント開催を知らせて注意を呼びかけるツイートも散見される。
HPでは、会場として大阪城公園や都立砧公園などが掲載されている。
都立砧公園の担当者は「（会場とされていることについて）残念です。朝からたくさん電話が入っており、ツイッターで掲載されているのは存じ上げている」といい、対応について「園内放送や立て看板・ポスターの張り出し、巡回職員でお声がけをする。これからまた東京都公園協会として対応を考えていく」と話した。
昨年には、東京・渋谷ハチ公前広場で、マスクを着けない人が集まる音楽イベント「クラスターフェス」が開催されたこともあった。このイベントについて、澤井康生弁護士は次のように指摘している。
「集会の開催を阻止する手段としては、裁判所に集会禁止の仮処分の申し立てを行い、集会禁止を命じてもらう方法が考えられます。
通行人を感染させた場合、感染した人が重症化した場合、主催者などについて刑事事件として傷害罪や過失傷害罪が成立する可能性はありますし、民事事件として不法行為による損害賠償責任を負う可能性もあります。
ただ、その場合因果関係の立証が必要となります」

秋篠宮家の長女・眞子さまの婚約内定者である小室圭さんが4月8日、28ページにわたる文書を発表した。この文書では、小室さんの母・佳代さんと元婚約者Aさんとの金銭トラブルについて釈明している。 報道では、佳代さんが元婚約者Aさんから借りた金銭を返済していないとされているが、“小室文書”ではAさんが「返してもらうつもりはなかった」と発言したと説明されている。さらにその発言の録音が存在していることも明らかにした。 また、文書では受け取った金銭を返すつもりはないと主張していながらも、その後、解決金で事態を収める意志があることを表明した。 異例の文書発表と、その内容を覆す「解決金」の意志表明に、ネット上での風当たりは強い。 「眞子さまと小室さんとの結婚について、ネット上では反対意見が圧倒的に多い状況がずっと続いています。小室さんが釈明してもその風向きが変わることなく、むしろ批判は強まるばかり。今回の文書においては、“借金ではない”と強く表明したこと、そして証拠となる“録音データ”が存在していたことについて、反感を覚えたという意見が多いですね」（ネットメディア関係者・以下同） 眞子さまと小室さんの結婚の大きな障壁となっている佳代さんの金銭トラブル。ネット上では“お金の問題”に対する反発は根強い。 「眞子さまと小室さんが結婚した場合、1億5000万円ほどの結婚一時金が支給されます。これは国のお金、つまり税金から支払われる形であり、“自分たちのお金が小室さんに行くのはイヤだ”と考えるネットユーザーが多いということでしょう。もちろん、そういった意見をネット上で発信しているのは一部の人なので、誰もがそう思っているわけではないのですが、そういう意見が目立っているのは事実であり、その結果“祝福されない空気”が形成されてしまった。この空気を覆すのは簡単なことではないと思います」 結婚一時金を辞退すれば、ネット上の空気も変わるのだろうか？ 「ネット上の意見を見ていると、“小室さんが一時金のために結婚しようとしているのではないか”と捉えているネットユーザーもいるようです。そういった人々を納得させるには、一時金の辞退はひとつの手ではあると思います。しかし、ネット上で一旦批判の対象となってしまうと、どんなことがあっても許されない、というパターンも多い。小室さんが、金銭トラブルを解決し、さらに一時金を辞退したとしても、果たして批判の声が収まるかといえば、そういうわけではなさそうですね」
秋篠宮家の長女・眞子さまの婚約内定者である小室圭さんが4月8日、28ページにわたる文書を発表した。この文書では、小室さんの母・佳代さんと元婚約者Aさんとの金銭トラブルについて釈明している。
報道では、佳代さんが元婚約者Aさんから借りた金銭を返済していないとされているが、“小室文書”ではAさんが「返してもらうつもりはなかった」と発言したと説明されている。さらにその発言の録音が存在していることも明らかにした。
また、文書では受け取った金銭を返すつもりはないと主張していながらも、その後、解決金で事態を収める意志があることを表明した。
異例の文書発表と、その内容を覆す「解決金」の意志表明に、ネット上での風当たりは強い。
「眞子さまと小室さんとの結婚について、ネット上では反対意見が圧倒的に多い状況がずっと続いています。小室さんが釈明してもその風向きが変わることなく、むしろ批判は強まるばかり。今回の文書においては、“借金ではない”と強く表明したこと、そして証拠となる“録音データ”が存在していたことについて、反感を覚えたという意見が多いですね」（ネットメディア関係者・以下同）
眞子さまと小室さんの結婚の大きな障壁となっている佳代さんの金銭トラブル。ネット上では“お金の問題”に対する反発は根強い。
「眞子さまと小室さんが結婚した場合、1億5000万円ほどの結婚一時金が支給されます。これは国のお金、つまり税金から支払われる形であり、“自分たちのお金が小室さんに行くのはイヤだ”と考えるネットユーザーが多いということでしょう。もちろん、そういった意見をネット上で発信しているのは一部の人なので、誰もがそう思っているわけではないのですが、そういう意見が目立っているのは事実であり、その結果“祝福されない空気”が形成されてしまった。この空気を覆すのは簡単なことではないと思います」
結婚一時金を辞退すれば、ネット上の空気も変わるのだろうか？
「ネット上の意見を見ていると、“小室さんが一時金のために結婚しようとしているのではないか”と捉えているネットユーザーもいるようです。そういった人々を納得させるには、一時金の辞退はひとつの手ではあると思います。しかし、ネット上で一旦批判の対象となってしまうと、どんなことがあっても許されない、というパターンも多い。小室さんが、金銭トラブルを解決し、さらに一時金を辞退したとしても、果たして批判の声が収まるかといえば、そういうわけではなさそうですね」