東京・池袋で２０１９年４月、旧通産省工業技術院元院長・飯塚幸三被告（８９）＝自動車運転処罰法違反（過失致死傷）の罪で公判中＝が運転する乗用車が通行人を次々とはね、松永真菜さん（当時３１）と長女・莉子ちゃん（同３）が死亡するなど１１人が死傷した事故の発生から１９日で２年となり、遺族の松永拓也さん（３４）が慰霊碑に献花をした。
現場近くの公園に昨年７月に設置された慰霊碑に向かい、手を合わせた松永さんは「悲しみと苦しみの中で生きてきた２年間でした。ここへ来る度に思うのは、２人がいない現実です。私の心の根底にあるのは、２人を愛しているということ。２人の命を無駄にしたくないです」と思いを語った。
２年間、交通事故を撲滅するための活動を続けてきた。「コンマ何秒のことで命を失ったり、一生苦しんだりする。こんな理不尽なことはないじゃないですか…。防げる事故はあります。他者に対する愛を持って、心掛けていただきたい」。時折、目元をぬぐいながら願いを語っていた。

大阪府の吉村洋文知事（４５）が１９日、大阪府庁で囲み取材に応じ、医療のひっ迫度や、１８日の日曜日に、過去最多となる１２２０人の新型コロナウイルス新規陽性者が確認されたことで、国に対し緊急事態宣言を要請することを表明した。
吉村知事は「今日でまん延防止措置がされてちょうど２週間が経過。効果が出るとしたら今後ということになりますが、日曜日は本来減少する日が多いですけど過去最多。医療提供体制が厳しい状況と合わせて考えた時に緊急事態宣言の要請をするべきだと思います」と述べた。
緊急事態宣言の要請について「明日の本部会議をもって正式に要請となる。まん延防止は前回の緊急事態宣言とほぼ同じ内容だが、テーマパーク、百貨店、大商業施設の人の動きを止めることは、まん延防止措置ではできない。緊急事態宣言で感染リスクの高い飲食店だけではなく、大きく人流を止める。人が町に出ることは、大型の施設を止めれば大きく減少すると思う」と、人流を止めることを一番に挙げた。
緊急事態宣言の判断や内容は国が決定するとしながらも、人の動きを大きく止める強い内容を要望しており「変異株に対応していくには町全体の人の動きを大きく止める、厳しくて強い内容の措置が必要。社会経済に大きなダメージが出るのは理解しているが、強い対策を集中してやるべき」と強調。期間も国の判断となるが、集中してやることが重要とし「日々の生活をしている方には大きな影響が生じることになるが、今は医療のひっ迫度を考えて強い負担をお願いすることになる。ご協力をお願いしたい」と述べた。
学校に関しては休校をしない方針で進めており「大学はオンライン授業をお願いし、活動は中止。小中高は部活動の休止をお願いする。一斉休校は心身への負担が大きくやるべきではない」とした。

加藤勝信官房長官は１９日の記者会見で、新型コロナウイルス感染の再拡大が進む東京都と大阪府から緊急事態宣言発令の要請があった場合の対応について、「速やかな検討を行っていく必要がある」と述べた。
政府は既に、東京都と大阪府にまん延防止等重点措置を適用、対策を強化している。大阪に関し加藤氏は、新規感染者の増加傾向が続いているとして「極めて強い危機感を持っている」と表明。医療提供体制が「特に厳しい」と述べ、重症病床の確保に向け「医療機関への働き掛けなど最大限の支援を行っている」と説明した。
東京については「強い警戒感を持って注視していくことが必要な状況だ」と指摘。「大阪府、東京都と緊密に連携を図りながら、感染状況、医療提供体制の状況について認識を共有し、適切な対応を図っていきたい」と語った。
大阪に関し、西村康稔経済再生担当相は衆院決算行政監視委員会で「必要とあれば緊急事態宣言もちゅうちょすべきではない」と重ねて表明した。
［時事通信社］

今年のゴールデンウィーク（ＧＷ）は、平日３日間を休めば２９日～５月９日の最大１１連休になる。市場調査会社・インテージ（東京）が今月２～５日に１５～７９歳の男女２６６０人に聞いた全国調査では、「５日間以上休める」と答えた人が６割超を占めた。
ＧＷの過ごし方（複数回答）で最も多かったのは「自宅で」の７６％で、コロナ禍前の２０１９年（５３％）と比べると大きく増えた。▽運動２１％（１９年は１３％）▽近所の公園や寺社へ１９％（同１２％）――は増える一方で、▽外食２０％（同３１％）▽国内旅行１０％（同２０％）▽映画館・美術館・行楽施設へ９％（同１２％）――は減っている。
同社の担当者は「遠出を控える分、近場への外出者数はコロナ禍前を上回る可能性もある」とみる。一方、東京都の小池百合子知事は１８日夜、「緊急事態宣言の要請を視野に入れ、スピード感を持って検討するよう指示した。特に若い世代が変異ウイルスの影響を受けているのは現実だ」と述べ、都民に繁華街などへの外出自粛を呼びかけた。

横浜・八景島シーパラダイス（横浜市金沢区）で、2月に生まれたコツメカワウソの赤ちゃん5匹が、愛らしい姿をみせている。
同施設で約20年ぶりの出産となったオス1匹とメス4匹が16日から公開されている。体長約20センチ、体重約600グラムまで成長し、魚を食べる練習中だ。飼育担当者は「コロナ禍での明るいニュース。結びつきの強いつがいに大事に育てられる様子が、見る人に希望を与えられれば」と期待する。
コツメカワウソは東南アジアなどの湿地帯に生息する世界で最も小さいカワウソで、指先の小さなツメが特徴。森林伐採や乱獲で国際自然保護連合（IUCN）のレッドリストで絶滅危惧種に指定されている。【幾島健太郎】

滋賀県日野町北畑の神戸畜産日野分場で１８日朝、小屋が全焼し、焼け跡から遺体が見つかった火災で、県警捜査１課と東近江署は同日夜、現住建造物等放火の疑いで、小屋に住む無職の女（５０）を逮捕した。県警は、遺体は住み込みの分場従業員の男性（６８）とみて、確認を急いでいる。
逮捕容疑は、１７日午後９時１０分～１８日午前７時５０分ごろ、小屋内の衣類に火を付け、建物約７０平方メートルを全焼させた疑い。県警によると、女は「衣類に火を付けた」という趣旨の供述をしているという。県警は現場の状況などから、殺人容疑も視野に事情を聴いている。
同課によると、女は男性と同居し、１７日午後８時５０分ごろ、「（男性が）車で道路を逆走している」などと１１０番。東近江署員が駆け付けたところ、２人は室内で口論していたが収まったため、引き上げたという。県警は、その後に女が火を付けたとみて調べている。
また、女は３月２９日夜にも「（自宅で）紙を燃やした」などと１１０番。同署員が駆け付けると、ライターで燃やした紙があったほか、男性のジャンパーにたばこの火を押しつけて穴を開けており、署員が厳重注意したという。

大阪府の吉村洋文知事は19日、府内の新型コロナウイルスの感染状況について「非常に厳しい」と述べ、政府に緊急事態宣言の発令を要請する意向を記者団に示した。20日に対策本部会議を開き、正式決定する。加藤勝信官房長官は19日の記者会見で「特に厳しいのは医療提供体制だ」と強い懸念を示し、要請があれば速やかに検討するとの認識を示した。
大阪と同じく感染が拡大している京都府、兵庫県について吉村氏は「両知事に（政府への要請方針を）報告する」と述べ、京都、兵庫も要請するとの判断になれば「共同要請ということもあり得る」と話した。

１８日午後４時１５分頃、埼玉県川越市脇田本町のマンションの一室で、男性がベッドの上で倒れているのを知人の女性（６５）が見つけ、１１９番した。男性は顔を負傷して既に死亡しており、県警は事件と事故の両面で捜査している。
川越署の発表によると、男性は６０歳代くらいで、顔には、けがの痕とみられるあざのようなものが確認された。知人の女性は、男性と連絡が取れなくなったため、様子を見に部屋を訪れたという。
同署で身元の確認を進めるとともに、遺体を司法解剖して死因などを調べる。

今日19日(月)は西日本を中心に昨日よりも大きく気温が上がっています。午後は関東以西の広い範囲で20℃前後まで上昇する見込みです。
西日本は昨日より大幅に気温上昇
11時の気温（前日差）
昨日、日本列島の上空に流れ込んだ強い寒気は今日になって東に離れています。西日本や東海、北陸は寒気の影響が小さくなったことに加え、しっかりと日差しが届いていることで気温が上昇中です。11時の時点で鳥取県鳥取市は昨日の同じ時間に比べて9.0℃も高い18.2℃を観測しました。東京は19.3℃、福岡は18.0℃など20℃に近づいている所が増えています。
午後は日差し暖か 夜は空気ヒンヤリ
19日(月)の天気と最高気温
午後にかけても関東以西はしっかりと日差しが届いてさらに気温が上昇します。福岡や広島は20℃に達し、大阪や名古屋も昨日よりは高い予想です。日差しのもとでは上着無しで過ごせるくらいの暖かさとなります。ただ、日が沈むと気温は次第に冷え込んで、昼間に比べると大幅に気温は下がっていきます。西日本、東日本の内陸部では夜遅くなると10℃を下回る所が増える見込みです。昼間と夜との気温差が大きくなりますので、注意をしてください。▼15時と21時の予想気温 東京 21℃→14℃ 名古屋 19℃→12℃ 大阪 18℃→14℃ 広島 20℃→11℃ 福岡 20℃→15℃

東京五輪の開幕まであと100日を切った。3月下旬からは各地を聖火リレーが周り始めている。そんな中、コロナ禍前まで、全国各地の地方自治体が積極的に誘致を行っていた「事前合宿」が、政府から厳しい感染対策を求められる中、次々と受け入れを断念。合宿中止が相次いでいる。
「事前合宿」はオリンピック・パラリンピック（以下、オリパラ）の本大会に参加する選手たちが大会直前に最後の調整を行うキャンプのことを指す。いわば、選手村へ正式に入村する前の「自主トレ」に当たるものだ。国内の多くの自治体が国際交流や街おこしなどの理由で、リオデジャネイロ五輪が開催された2016年ごろから着々と誘致活動を進めてきた。
誘致に成功した自治体は「わが街にオリンピアンやパラリンピアンが合宿にやってくる」と諸手を挙げてよろこんだわけだが、今では外国人選手が街を訪れることへの不安に反転している。この結果、受け入れ断念を決めた自治体が次々と報道発表する事態になっている。
「事前合宿地」として準備を進めている自治体の実数資料は発表されていないが、少なくとも3ケタに達する市区町村が関わっているとみられる。
選手にとって事前合宿は、時差ボケを調整しながらコンディション作りを行う機会となる。一方、受け入れ側の自治体は練習場や関連施設だけでなく、宿泊機関や食事の準備など仔細な内容をしっかり詰めて選手らの来訪を待たねばならない。加えて、これをチーム側に理解してもらえるよう外国語で説明しなければならず、事前合宿の準備はただでさえ困難を伴うものだが、ここへきて「コロナ感染対策」という重大なタスクが新たに襲ってきた。
自治体に厳しい感染対策が課される中、組織委などオリパラ運営側としては、本大会前に事前合宿の運用実績を作っておきたい。しかし、政府内での調整がまとまらなかったようだ。
例えば、静岡県富士市は、4月にいったん予定された国際水泳連盟（FINA）主催のダイビングW杯（五輪最終選考会）に出場するスイス代表チームの事前合宿実施に向け準備を進めていた。しかし、変異株が流行する中、外国チームの合宿実施に対しての特例が認められず、結局断念という決断に迫られることとなった。
内閣官房が提示している「アスリートトラック」の名で、事前合宿を実施する自治体やチームらに求めているコロナ感染対策は次のようなものだ。
これらは、日本側が「最低限の条件」として設けているものだ。これに加えて国際オリンピック委員会（IOC）はさらに条件を突きつけている。各選手に許される選手村の滞在期間は原則として、自身が出場する競技開始日の5日前から、終了後3日後まで。時差ボケ調整の手段として、自主トレ目的で自由なプランでの日本への先乗りも禁止されており、選手らにすれば「頼れる先は事前合宿地のみ」という状況に陥っている。
自治体はコロナ禍という前例のない状況下で、厳しい感染対策を検討しながら選手の受け入れに向けた準備を進めてきた。
だが、「なんとか合宿を実現しよう」と努力する自治体が多数ある一方、コロナ禍による前提条件の変化で「合宿実施は無理」と判断した自治体も続々と出てきている。筆者が調べたところ、辞退または契約解除などで中止となった理由として次のようなものがある。
まだ正式発表はないものの、この他にも水面下で、合宿断念の方向で調整中の自治体が相当数あるようだ。国際水準の競技施設を擁する自治体の関係者によると「他の自治体で予定していた合宿が中止となった。貴市の施設で行いたいが、対応は可能か？」といったメールが各国のチームから続々と寄せられているという。
そうした優れた施設はもう数年前から強豪チームに押さえられており、100日を切ったこのタイミングで調整がつくはずもないのだが、合宿先のなくなった各国の焦りがうかがえる。
政府関係者は「合宿が実施できそうな自治体を把握することは現時点では大変だ」と言う。
「予選大会の延期などで出場選手が決まらず、相手国もなかなか訪問予定が決められない。オファーは出していても具体的な返事が得られていない自治体も多い」と説明。「コロナの影響の有無にかかわらず、予選の敗退、合宿先の変更などを理由に相手国から辞退の申し入れが来る可能性が残っている」と話す。
本来、外国から日本に到着した旅客は、基本的に「14日間の自主隔離」が求められる。しかし、オリパラ本大会に参加する関係者らは「特例」として、隔離を免除される可能性もある。現状では最終結論が出ていないが、事前合宿実施を予定するチーム関係者も同様に隔離免除となる可能性が高い。
合宿先の自治体は、合宿と関係のない一般市民らとの接触一切を隔絶するよう工夫を行うことが国から求められている。しかし、五輪代表選手とはいえ、こうした「コロナにかかっている可能性がある外国人がわが街にやってくる」という状況を一般市民が許容し得るのだろうか。
心配なのは、選手と一緒に活動する自治体関係者をはじめ、ホテルや練習会場のスタッフらへの感染だ。計画によると、こうした「チームに関わる人々」には数日おきにPCR検査を行い万全を期すという。しかし、自治体職員らが合宿中に選手らと関わる一方で自宅や職場などにも出入りしているうちに、いつしかウイルスを一般市民の空間に持ち込んでしまったらどうなるのだろう。想像するだに恐ろしい。
一方、事前合宿がない格好でのオリパラ関連交流プログラムも存在する。これは「ホストタウン事業」と呼ばれるものだ。旗振りを行う内閣官房によると、「スポーツ立国、グローバル化の推進、地域の活性化、観光振興等に資する観点から、参加国・地域との人的・経済的・文化的な相互交流を図る地方公共団体をホストタウンとして登録する」といった定義がなされている。
政府と組織委員会、東京都は、出入国管理や検査医療体制、会場運営等を総合的に検討・調整する場である「新型コロナウイルス感染症対策調整会議」を定期的に開いている。2020年12月までに計6回が実施された。
ところが、年初の緊急事態宣言発令以降、外国人の入国がほぼ不可能になったこともあり、オリパラ関連の選手受け入れに関する論議が中断。前述の「アスリートトラック」の運用も停止されており、調整会議は今年に入ってから一度も実施されていない。
ちなみに、「ホストタウン」への登録申請が内閣官房により承認され、一定の交流行事を実施すると、かかった費用のおよそ半額が国から追って交付される仕組みとなっている。3月30日時点で、登録する自治体数は525に達しているほか、受け入れる相手国・地域数も184（IOC加盟の国・地域は206）となっている。昨年春にオリパラの延期が決まった後もホストタウンに登録する自治体は増え続けている。
選手らを地元自治体まで呼び込むには厳しいコロナ対策が求められるため、ホストタウン事業については、極端に縮小した形でも実施したと認められそうだ。
政府は4月6日、ホストタウン事業について、オンラインを活用した間接的な交流促進を求める方針を決めた。言い換えると、各自治体に招いて選手らとの直接面会が叶わなくても「交流した」と見なすこととなった。
これについて政府関係者は、「ホストタウン交流における『事前合宿』は活動の一部であり、必須要件ではない」とした上で、「継続した交流を行う自治体を引き続き応援していきたい」との考えを示している。
選手が来なくてもホストタウンとして認められ、かつ交付金も支給されるなら、全国の自治体の間で事前合宿中止の流れがドミノ倒しのように増えてきそうだ。
では、「事前合宿ができないなら、五輪を辞退する」という選手は出てくるだろうか。
先に述べた通り、事前合宿の主な目的は「時差ボケの解消と最終調整」だ。強豪国はいずれも4～5年前から日本側の競技関係者や施設管理者と接触し、自国選手により適した合宿用施設の確保にしのぎを削ってきた。
それが日本での滞在が選手村での5日間のみに抑えられてしまったら、選手によっては「コンディションを整えるのが難しい」と考えて、出場を断念する可能性さえある。
また仮に、合宿をせずに五輪に臨むチームがいたとしても、行き場所がなくなる選手らを救済する方針はどこからも示されていない。「たかが自治体の行事だから無くなったところで影響なんて微々たるものだろう」などと考えているのであれば、あまりに無責任だろう。
東京五輪は「開幕100日前」までなんとか引っ張ってきた。しかし、選手らにとって本来のパフォーマンスが出せない状況が膨らんでいくのは致命的だ。合宿中止によって出場を断念するチームや選手が続発したら、いったい誰がどう責任を取るのだろうか。
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（ジャーナリスト さかい もとみ）