菅義偉首相の下で「政と官」の関係に変化はあるか。霞が関改革や日本活性化を唱えるシンクタンク「青山社中」の朝比奈一郎筆頭代表が「マキャベリズム」や「抜かずの宝刀」「回転ドア」のキーワードで読み解いた。
―菅政権の２００日をどう評価するか。
良くも悪くも実務家政権だ。華々しいキャッチフレーズよりも実務を優先している。官僚もそこを見て、個別具体的な政策論が重要だと認識している。携帯電話料金の値下げや不妊治療の保険適用が良い例だ。
―官邸主導が強まったと言われる。
官僚側も安倍晋三前首相時代の残像があり、官邸主導で進めると受け止めている。さらに菅氏は内閣人事局の事実上の生みの親で、存分に使った人だ。官僚は人事権に弱い。
首相官邸
―安倍政権との違いは。
スキャンダルが多く、政権発足後のスタートダッシュでつまずいた点だ。官僚も内閣支持率を気にしている。政権が国民に支持されているかどうか、冷静に様子見をしている。
―政策決定の際に役人を排除する動きもある。
官房長官時代のスタイルを首相として行っている。官房長官時代は自分で決めるスタイルで、仕事をさばけていた。首相になれば、案件の大きさ・数や、最終決定の責任の重さが桁違いだ。勝手が違うのに同じ仕事の仕方をしてしまっている。
―「菅一存」と評される。
安倍前首相の秘書官は存在感があった。「安倍１強」は「チーム安倍」としての特徴だった。周辺が安倍氏を助け、内輪の結束が強かった。菅官邸にはまだ見受けられない。若い官房長官秘書官を横滑りさせた影響もあるが、何より首相自身が、自分が判断して決めたいという意向が強い。首相は著書でマキャベリの「政略論」を引用している。マキャベリと言えば「人間は愛よりも恐怖で動く」という考え方だ。物事を動かす上では合理的だが、周りの助言は受けにくい。
１都３県に緊急事態を宣言し、記者会見する菅首相＝１月、首相官邸
―官僚は逆らえば左遷されるという恐怖を抱えているのではないか。
官僚が小粒化している。内閣人事局は役所の縦割りを改善するという時代背景から考えれば必要な制度だ。ただ出来るだけ「抜かずの宝刀」として抑制的に扱うべきだった。
―使い方に問題があるということか。
いざという事態では首を切る姿勢を見せる必要もあった。官房長官時代にやや使いすぎた印象だ。反論を許さない怖いイメージが出来上がってしまった。首相になった今、官僚はさらに恐怖心を抱いている。
―どうすればよいか。
権力を抑制的に使う姿勢を見せるべきだ。官僚側も、国のための政策なら、左遷をいとわず矜持を見せるべきだ。日本学術会議の任命拒否問題も、首相本人が決めてないかもしれない。官僚側が首相の意向を先回りして動いている可能性がある。
日本学術会議の建物＝東京都港区

―新型コロナウイルス感染症への対応では機能不全が見える。
コロナ対応は、誰が首相になっても難しかった。官邸主導が利かず、厚生労働省も医師会なども思うように動かず、ストレスを抱えているだろう。熱い思い入れがある社会保障政策で評価されず、感染者数が増えれば支持率が下がる相関関係に困っているのではないか。コミュニケーション力という自身の弱点を、発信力がある河野太郎行政改革担当相でカバーする動きも見せている。
―政治主導の行き着く先は、政府の機能不全ではないか。
そこまで悪くなったとは思っていない。仮に内閣人事局すらなかったらどうか。縦割りはひどくなり、役所は権限争いに明け暮れる。それを官邸がコントロールできなければ、目も当てられない状態だった。今は、政権としての方向性は示すことができている。
―各省に人事権を戻す形は考えられないか。
国が抱える課題は複雑化しており、コントロールタワーとして官邸の指導力は必要だ。内閣人事局の本質は、いろいろな考え方があっても最後は官邸の方針に従う体制の担保だ。
―総務省幹部の接待問題などでは、政官関係のゆがみが露呈した。
事務次官など組織のトップに就任することが見えてくると、リスクを取りにくくなる。首相の長男正剛氏の誘いを断るリスクを考えた可能性もある。
―新設するデジタル庁では、外部人材の登用が始まる。

デジタル庁は突破口になり得る。外部人材は組織の論理に染まらず、左遷を恐れない。逆に、官僚が民間に一度出て戻れることも前提にすれば、組織にしがみつかない官僚が生まれる。いわゆる「回転ドア」方式だ。ものを言いやすくなり、国益に資する議論がさらに活性化するはずだ。
―官僚を就職先とする希望者が減っている。
霞が関は非常にやりがいがある仕事ができて、力も付く職場だということをもっとアピールすべきだ。役所に採用活動の専門家が少なく、長期的な組織・人事運営の視点がない。採用と任用を工夫し、社会や国のことを本気で考える人材に、参加してもらえる仕組みをつくることも首相の重要な仕事だ。
インタビューに答える朝比奈氏
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あさひな・いちろう 東大卒。１９９７年、通商産業省（現経産省）に入省。２００５年、実名を出して官僚仲間と霞が関改革を提唱。10年、青山社中株式会社を設立。リーダー育成や国・地域の政策づくりに携わっている。

茨城県内で変異した新型コロナウイルスの感染が拡大している。日立市の飲食店「スナック レイ」では、変異型に２１人が感染し、クラスター（感染集団）が発生したとみられる。経営者の男性（５２）は「万全の感染防止策を取っていたが、感染力の強さに勝てなかった」と語る。
男性によると、客には店の入り口で検温と手の消毒を求めていた。店内に空気清浄機を置き、テーブル席にはアクリル板を設置。カウンターにもシートの仕切りを設けていた。
従業員は全員、フェースシールドとマスクを着用して接客した。木製のマドラーを使い、１人１本の使い捨てを徹底していた。
それでも感染は広がった。男性はカラオケによる

飛沫
（ ひまつ ） が原因とみている。経営する他の店では、カラオケを撤去したという。新型コロナが完全に収束するまで使用しないつもりだ。

県によると、「スナック レイ」での集団感染では２９日現在、感染源は判明していない。ただ、男性は「従業員がうつしたという情報が根拠なく広まってしまった」と憤る。客が戻ってくることはないと考え、２０年以上続けてきた店は閉店を決めた。
男性によると、３月に店を訪れた客が４月１日、自身の新型コロナ感染を従業員に連絡。翌２日には店の関係者ら約４０人がＰＣＲ検査を受け、従業員の感染が相次いでわかったという。
市内では４月１日時点で、２００人を超える新型コロナ陽性者が判明していた。地域ですでに、感染が広がっていた可能性もある。
「僕の所から（クラスターが）出たのは間違いない。だけど、その前に感染の発端がある」。男性はそう考え、「それをはっきりさせてほしい」と保健所に訴えた。感染源は不明だと伝えられたという。
店に関連した変異型陽性者は、従業員と客だけで２１人。家族の感染も確認されている。一方で、客の中には東京へ行き来していた人もいる。客の職場でも、変異型の陽性者が確認されている。こうしたことから、県は感染源を特定することは難しいとしている。

俳優の河野洋一郎（こうの・よういちろう）さんが24日、肝硬変のため東京都内の病院で死去した。60歳。京都市出身。葬儀は近親者で行った。所属する劇団「南河内万歳一座」が29日までに公式サイトで発表した。

同劇団の旗揚げメンバーとして舞台を中心に活躍。NHK連続テレビ小説「すずらん」や「HERO」「JIN―仁―」「半沢直樹」など多くのテレビドラマや、映画「シン・ゴジラ」などに出演した。

いやあまあ、オリンピックをやるからにはちゃんとやったほうがいい、とは思うんですよ。
でもそれ、「いま」「今年の夏」である必要はあるんですかね、という話をしたいんです。
だってね、東京で暮らしてると酒場に一杯やりに来たのに酒を禁じられて、電気消されるんですよ。小池百合子さんはワイの母ちゃんか誰かですか。なんだろう、この踏んだり蹴ったり。まあもちろん感染症対策は大事だよねと言われればその通りですし、ヒトとの接触を減らすために、無理筋と分かって各種政策を取らざるを得ない政治の立場も分からないでもない。
信長の野望で言えば民忠が下がって一揆が起きるレベルですよね。
自分はコロナに感染しない、感染してもどうにかなるだろうと思う人々
あまりにも対策を詰められるので、友達の酒飲みはわざわざ京急線に乗って川崎まで酒を飲みに行っていました。酔っ払って「町田も神奈川に割譲いいでしょ」「池袋は西武線や埼京線で前線に送り込まれた埼玉県民によって占領された」ので「町田や池袋は東京都ではないので、酒を飲む分にはかまわないのではないか」などと物騒なことを言い始める始末です。酒を飲みたいがためだけにそこまでやるのか、と思わずにはいられません。
接触を減らすために繁華街に出ないようにしようと対策したら、今度は路上で酒を飲む人が出たり、店舗の側にも「酒類の持ち込みOK」などというゲリラが発生しています。クソみたいな政策を打たなければならないところに追いつめられた政府や都道府県・自治体ですが、クソみたいなトンチでどうにかして外で酒を飲みたい日本国民の間ではコロナそっちのけの騒動に発展しました。
問題は「酒を飲むな」ではなく、「酒を飲むなどして騒いで人と接触を深めて感染症のクラスターになるな」のはずなんですけど、酒を飲んで騒いでいるアホのために自宅で慎ましくしてる下戸の皆さんはとばっちりです。政策を打つ側も大勢で酒を飲みたい国民の側も、コロナ以前に脳みそが溶けているのではないかと心配になります。本来はとても怖ろしいはずの感染症への拡大防止策は国家ぐるみの壮大なギャグの様相を呈しており、「お願いベース」では1年と緊張感を持ち続けることはできなかったということになります。
もちろん、ヒトとの接触を圧倒的に減らさなければ、感染力が強く、おそらく若い人でも重症化しやすいほど強毒化したように見える変異ウイルスの蔓延には対抗できないのでしょう。それは分かるんですが、人々の行動を見ていると、コロナ疲れというよりは、自分はコロナに感染しない前提だったり、感染してもどうにかなるだろうという気持ちで気軽に外出したり、通勤したり、子どもを送迎したりしているんだと思います。
それもこれも、ワクチン接種が国民全体に広がり、その高い効果で文字通りコロナ流行を抑え込んで日常的な生活に戻ることができたイギリスやイスラエルのように早くなりたいわけですよ。もう一息で、いっぱいワクチンが日本にやってくるのが分かっているから、せめてそこまでは我慢してくれ国民よ、と菅政権が言いたい気持ちは分かります。我慢しない人が多いけど。
バッハ会長来日までに、形だけでもウイルス拡大を抑え込みたい
そのような話であるので、今回3回目の緊急事態宣言と相成りました。報道でもさまざまある通り、5月中旬にIOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長が来日する日程が組まれているので、それまでの期間に、形だけでも何とかこの変異ウイルスの拡大を抑え込もうという政治的思惑があるのだと予想されています。
もちろん、政策の現場や公衆衛生をやっている人たちからすれば、いま目の前のコロナ感染者が急増して大阪では医療崩壊を起こしてしまっているので、オリンピックに関係なく緊急事態宣言を打つのは当然とも言えます。
ところが、実際に感染してから重症化するまでに2週間近くかかるといういままでの治療事例や、「全国で、1日100人以下の新規感染者数」という理想的なレベルまで抑え込みをするためには、どう考えても3週間を予定している今回の緊急事態宣言ではスケジュール的に無理だろうと見られています。「なんで5月中旬に緊急事態宣言を切り上げる必要があるの？」と言われれば、「まあ、バッハ会長が来てまうからやろなあ」とみんな思ってるわけです。
五輪が中止になったら、3,500億円が税金から支払われる？
そして、緊急事態宣言においては、不要不急の活動・事業に関しては、感染拡大を防ぐために見合わせるよう「お願い」が繰り広げられています。文化的活動や、友人知人や同僚と語らう飲食は不要不急の典型であるということで、真っ先にお上から「控えろや」と言われる運命にあります。
そういう不要不急と名指しされた飲食やエンタメは干上がることを意味する一方、国民の不要不急な活動を控えた結果、開催されるのが不要不急のラスボスのような東京オリンピックであることは論を俟ちません。不要不急を我慢した結果、凄い不要不急のイベントであるオリンピックが開催されてしまうという、進撃の巨人並みの理不尽なオチが待っているのは圧巻です。
国ぐるみで悪い冗談を繰り広げているようにも思うわけですが、今度は小池百合子さんに仕える若い都議の人が「オリンピックが仮に中止になったら、3,500億円の損失が税金から支払われる」と危機感を持ってツイートしてたりするんです。「都民ファースト」からいつの間に「オリンピック強行開催ファースト」に転向したんでしょうか。
この時期に、オリンピックを強行開催する意味がどこにあるのか
お前さあ……いままでどれだけのカネを使ってオリンピックの準備をしてきたんだよ。そればかりか、オリンピック開催の1年延期の原因にもなったコロナ対策で膨れ上がった国家予算、3次補正含めて175兆円を超えたんですよ。
令和2年度第3次補正予算及び令和3年度予算について（財務省） https://www.mof.go.jp/public_relations/finance/202102/202102c.html
「その金額に比べれば、オリンピック中止にともなう支出3,500億円とかいう見積もりなど、はした金だ」とまでは申しませんが、東京でのオリンピック開催のために看護師さんなど医療関係者を動員しなければならない話まで飛び出す流れを見ていると、どうしても「国民の健康よりも、オリンピックを優先している」ように見えてしまいます。
決して政府関係者も都道府県・自治体の皆さんもそういうつもりはないのかもしれませんが、オリンピック開催をしたいがために、国民の自由な行動を奪い、適切な感染症対策を後回しにしてまで、どうにか理屈にならない政策を次々と打ち出しては国民を困らせているようにすら感じるんです。
明らかに、適切なコロナ対策と並行して東京オリンピック開催を強行するという判断は、政府や都道府県・自治体の能力をはるかに超える仕事量を国家公務員や自治体職員、医療関係者の皆さんに強いているんじゃないかと思うのです。世界を見渡しても、コロナ対策だけでも国家の一大事として、死ぬ気で取り組んでなお感染拡大が止められずに、接種するコロナワクチンが行き渡って効いてくれることを最後の望みにしている国が多いわけですよ。
日本がどうしても国威高揚のために、この時期に、オリンピックを強行開催する意味がどこにあるのか、よく考えたほうがいいと思うんですよね。
IOCと東京都の契約書、これはいったい誰が見たんでしょうか
そして、スポンサーに対する違約金の支払いが3,500億円に上る、いまさらやめられない、という話が出回っていますけれども、そのIOCとホスト都市である東京都の間で交わされた契約書、これはいったい誰が見たんでしょうか。誰が、契約の中身を知っているの。情報開示請求で出てくるものなのでしょうか。
本当にそういう契約があるのであれば、慎みある社会人として書かれている違約金を（減額交渉するにしても）きちんと支払うのが日本の立場だとは思いますけれども、いままで五輪にかけてきた金額、五輪を開催する時期、五輪を取り巻く世界的なコロナの環境、どれをとってもオリンピックが開催できる条件ではないと思うんですけどね。
そういう辛い現実を忘れるために、酒を飲んで早く寝てしまうのが良いのではないかと思うのですが。
（山本 一郎）

読売新聞社は３～４月、新型コロナウイルスに関する全国世論調査（郵送方式）を実施し、日本の社会に感染者への差別が「ある」との回答は８８％に上った。自分が感染した場合、差別にあう不安を感じる人も８３％だった。
一方、周囲の人が新型コロナに感染したことがあると知った場合、以前と同じようにその人と接することができると思う人は、８１％と多数を占めた。コロナ禍が長期化する中で、多くの人が自分は感染者を差別しないと考えながらも、感染した場合には差別される不安を抱いているようだ。
新型コロナに関して「感染するのは、本人の責任が大きい」という意見への賛否を聞くと、「賛成」は４６％で、「反対」は５３％だった。
公共の場で理由もなくマスクを着用しない人に怒りを感じたことが「ある」は６１％で、「ない」の３８％を上回った。
ワクチンの接種を受けることで、コロナ禍の収束を「期待できる」は８２％に上り、接種については、「なるべく早く受けたい」３３％、「急がないがそのうち受けたい」５４％を合わせ、計８７％が接種を望んでいた。
日本政府など五つの機関の新型コロナ対応についてそれぞれの信頼度を聞くと、「信頼している」との回答のトップは「医療機関」の９１％。次いで「専門家による政府の分科会」７８％、「自治体」７１％で、「日本政府」と「世界保健機関（ＷＨＯ）」は各５０％と最も低かった。
調査は３月９日から４月１５日、全国の有権者３０００人を対象に実施し、２１５５人が回答した（回答率７２％）。

２０１８年５月、和歌山県田辺市の資産家で「紀州のドン・ファン」と呼ばれた会社経営者野崎幸助さん（当時７７歳）が急性覚醒剤中毒で死亡した事件で、殺人などの容疑で逮捕された元妻の須藤早貴容疑者（２５）が、結婚後に覚醒剤の密売人と接触を始めていたことが、捜査関係者への取材でわかった。須藤容疑者は新婚３か月で離婚を迫られており、県警が関連を調べている。
県警は２９日、須藤容疑者を殺人と覚醒剤取締法違反の両容疑で和歌山地検に送検した。
発表では、須藤容疑者は同年５月２４日、田辺市内の自宅で何らかの方法で野崎さんに致死量を超える覚醒剤を飲ませて急性覚醒剤中毒にさせ、殺害した疑い。
捜査関係者によると、県警が須藤容疑者のスマートフォンを解析するなどした結果、インターネットで覚醒剤について検索するようになったのは結婚後で、実際にＳＮＳで覚醒剤の密売人とやり取りし、田辺市内で会ったのは事件直前だったことが判明した。
また、関係者によると、野崎さんは須藤容疑者に毎月１００万円支払う約束で結婚しており、この「契約」に須藤容疑者は満足した様子だったという。その後、須藤容疑者が家に寄りつかず、頻繁に東京へ出かけることなどから口論が絶えなくなり、事件前には不満を募らせた野崎さんが離婚を持ちかけていたという。
野崎さんは預貯金や有価証券など約１３億円の資産を保有しており、野崎さんが亡くなれば、須藤容疑者には半分の約６億５０００万円の分与を求める権利があった。県警は須藤容疑者が離婚で毎月の１００万円や遺産が受け取れなくなることを恐れたことが背景にあるとみている。

国内の新型コロナウイルスの感染者は２９日、４７都道府県と空港検疫で新たに５９１４人確認された。死者は７８人で、大阪府では１日当たりの死者数として過去最多となる４４人の死亡が判明した。国内の重症者は前日より２人少ない９５１人だった。
東京都では新たに１０２７人の感染者が確認された。１日当たりの感染者は、１月２８日（１０６５人）以来、約３か月ぶりに１０００人を超え、２９日連続で前週の同じ曜日を上回った。
都によると、年代別では、２０歳代が最多の２８２人、次いで３０歳代の１９７人など、全体の約６割を４０歳未満が占めている。直近１週間の平均新規感染者数は７８２・１人で、前週（６８４・１人）から１４・３％増えた。重症者は前日から５人増の５８人だった。
この日は、５０～９０歳代の男女９人の死亡が判明し、５０歳代女性と６０歳代女性から変異ウイルスが検出された。都内の変異ウイルス感染者の死亡はこれで計４人になった。
大阪府の新規感染者は１１７２人だった。死亡した４４人は、年代別で８０歳代の１８人が最も多く、基礎疾患のない５０歳代男性も１人含まれていた。重症者も３９０人で過去最多となった。兵庫県では５３４人の感染が判明した。

子供がいなかった野崎幸助さん（当時77歳）は約13億2000万円の遺産があり、死後、全額を和歌山県田辺市に寄付するという文書が見つかった。妻だった須藤早貴容疑者（25）には法律上、遺言内容にかかわらず半額の相続を請求する権利があるが、事件の行方によっては権利を失うこともある。
野崎さんは酒類販売業や金融・不動産業を営み、高額納税者として度々公表されるなど、資産家としても知られる。野崎さんが「全財産を田辺市に寄付する」と赤いサインペンで書いたとされる文書を知人に託していたことが死後に判明。和歌山家裁田辺支部は遺言書の要件を満たしていると判断し、支部が選任した弁護士が遺産を算定した。
田辺市が2019年9月に公表した野崎さんの遺産は、土地42筆▽建物36棟▽預貯金約3億円▽有価証券等約9億7500万円▽自動車8台▽絵画3点－－など。他に、額が確定していない不動産や美術品などもある。
市は不動産鑑定費用など、受け取りに必要な予算を市議会で可決し、手続きを進めている。一方、野崎さんの兄ら親族4人は20年4月、遺言書とされる文書に不自然な点があるとして、無効を求めた訴訟を和歌山地裁に起こした。
和歌山弁護士会の廣谷行敏弁護士によると、仮に遺言書が有効で市に全額寄付されたとしても、妻だった須藤容疑者は半額の約6億6000万円の相続を請求する権利がある。
ただ、民法は「相続人が故意に被相続人などを死亡させ、刑に処せられた場合」は相続の資格がないと規定。仮に須藤容疑者が殺人罪などで実刑が確定すれば、相続の権利を失う可能性がある。【木村綾】

国内で29日、新たに5918人の新型コロナウイルス感染者が報告された。2回目の緊急事態宣言が解除されて以降、最多となった。死者は78人が確認された。
感染者の内訳は大阪1172人、東京1027人、兵庫534人、愛知430人、福岡337人など。石川は39人、秋田は22人でそれぞれ過去最多を更新した。
死者の内訳は大阪が過去最多の44人、東京が9人など。厚生労働省によると、重症者は前日から2人減って951人となった。
兵庫が過去の感染者1人を取り下げた。

兵庫県洲本市で１７年前に発見された化石は新種恐竜のものだった――。２７日付の国際学術誌に論文発表した県立人と自然の博物館（三田市）などの研究チームは「国生み神話」の舞台である淡路島にちなみ、新種の草食恐竜を「ヤマトサウルス・イザナギイ」と命名。最初に化石を発見した姫路市の岸本眞五さん（７２）も県庁で開かれた記者会見に臨んだ。
化石発見の経緯などを説明した岸本さんは、会見後の取材で「一度聞くだけで淡路の恐竜とわかる名前を付けてくれて、感謝の気持ちでいっぱい」とうれしそうに話した。
高校時代から化石採集をライフワークにしている愛好家に〈運命の出会い〉が訪れたのは２００４年５月２日夕。アンモナイトの化石を見つけようと、洲本市で海の

堆積
（ たいせき ） 物がある白亜紀最末期（約７２００万年前）の地層を発掘した時だった。
割れた岩肌から出てきた見慣れない化石。目を凝らすと、恐竜の歯のような形があった。「大発見かもしれない」。膝がガクガク震えた。その後、同博物館との追加調査で計２３点の化石が見つかった。
「まさか、海の地層から恐竜が見つかるなんて。当時の通説を覆すものだった」と振り返る岸本さん。チームの北海道大総合博物館・小林

快次
（ よしつぐ ） 教授も「海の地層から化石が見つかるケースはまれ。アマチュアの化石コレクターの協力があってこそ。海のそばにいた恐竜の暮らしを描けそうだ」と感謝する。
ヤマトサウルスは、カモのようなくちばしを持つ草食恐竜「ハドロサウルス科」でも原始的なもの。洲本市立淡路文化史料館の金田匡史館長（４２）は「夏にも、ぜひ実物を子どもたちに見せたい」と歓迎している。
化石は５月１２日～７月１１日、県立人と自然の博物館で展示される（新型コロナウイルスの感染状況によって変更する場合がある）。問い合わせは同博物館（０７９・５５９・２００１）。