和歌山県田辺市で2018年、「紀州のドン・ファン」と呼ばれた会社社長、野崎幸助さん（当時77歳）が死亡した事件で、殺人などの容疑で逮捕された元妻、須藤早貴（さき）容疑者（25）が事件前、スマートフォンで殺害方法などを検索した形跡が残っていることが捜査関係者への取材で判明した。県警は、野崎さんに離婚を求められたことが引き金となり、計画的に殺害したとみている。
県警は29日、須藤容疑者を和歌山地検に送検した。
須藤容疑者は18年5月24日、当時一緒に住んでいた田辺市内の野崎さん宅で、致死量を超える覚醒剤を野崎さんに飲ませ、急性覚醒剤中毒で死亡させた疑いが持たれている。
捜査関係者によると、県警が須藤容疑者のスマホを解析したところ、インターネットで殺害方法や覚醒剤の入手方法などを複数回にわたって検索した形跡が残っていた。
また、須藤容疑者がSNS（ネット交流サービス）で覚醒剤の密売人と連絡を取っていたとみられる形跡もあり、2人のスマホには同じ時間に、田辺市内の同じ場所にいたことを示す位置情報が残っていた。
須藤容疑者は事件3カ月前の18年2月、野崎さんと結婚。野崎さんが経営していた会社の関係者によると、須藤容疑者が月100万円受け取ることが結婚する条件だったという。
しかし、須藤容疑者は結婚後、当時住んでいた東京都内の自宅と田辺市内の野崎さん宅を行き来しており、野崎さんは「（妻が）東京から帰ってこない」と周囲に不満を漏らしていた。
事件前、野崎さんが須藤容疑者に対して離婚届を書くよう求め、須藤容疑者が拒んで口論になっていたとの目撃証言もあった。
県警は、須藤容疑者が離婚によって月100万円の収入が途絶えることを懸念し、殺害を決意した疑いもあるとみて動機の解明を進めている。【山口智、木村綾】

「紀州のドン・ファン」と呼ばれた和歌山県田辺市の資産家、野崎幸助さん＝当時（７７）＝に覚醒剤を摂取させて殺害したとして、殺人と覚醒剤取締法違反の容疑で野崎さんの妻だった須藤早貴（さき）容疑者（２５）が逮捕された事件で、須藤容疑者が、野崎さん死亡当日の夕食に覚醒剤を混入した疑いがあることが２９日、捜査関係者への取材で分かった。
当日は野崎さん宅に家政婦もいたが、夕食時には野崎さんと須藤容疑者の２人だけになっており、和歌山県警は須藤容疑者がこのタイミングを狙った可能性があるとみて、詳しい殺害方法などを調べている。
県警は２９日、両容疑で須藤容疑者を送検した。須藤容疑者が乗った捜査車両は雨が降る中、午前１１時ごろに留置先の県警田辺署を出発。後部座席で両側を捜査員に挟まれた須藤容疑者はマスクをつけ、うつむいていた。
県警によると、野崎さんの死亡推定時刻は平成３０年５月２４日午後９時ごろ。この日、野崎さん宅には家政婦もいたが、夕食の鍋料理を準備して外出。野崎さんと須藤容疑者は２人で夕食をとったとみられる。
同日午後１０時半ごろ、須藤容疑者と帰宅した家政婦が、自宅２階の寝室のソファであおむけに倒れている野崎さんを発見。１１９番通報したが、間もなく死亡が確認された。
胃の内容物から覚醒剤成分が検出されたほか、遺体に注射痕などがなかったことから、県警は野崎さんが口から覚醒剤を摂取させられたと判断。須藤容疑者が覚醒剤を準備し、２人きりのときに料理などに混入した疑いが強いとみている。
須藤容疑者の送検容疑は同日、野崎さんの口から致死量を超える覚醒剤を摂取させ、急性覚醒剤中毒で死亡させたとしている。県警は須藤容疑者の認否を明らかにしていないが、捜査関係者によると、任意の事情聴取に対して関与を否定していたという。

新型コロナウイルス対策のまん延防止等重点措置が適用された神奈川県内9市の飲食店には、酒類の終日提供停止が要請されている。居酒屋やバーは要請にどう対応したのか。要請前日の27日と開始日の28日に「飲んべえの聖地」として知られる横浜の飲み屋街・野毛を歩くと、店主たちの悲痛な声が聞こえてきた。
休業前に駆け込み組
27日夕、野毛で65年続く老舗バー「山荘」に次々と客が訪れる。28日から5月11日まで休業を決めたため、常連客が「休業前の一杯」を飲みに来たのだ。午後5時すぎに駆け込んだ男性客は「今日は早めに来ないと入れないと思って」と笑う。
すぐに満席になり、扉を開けた人にマスターの佐田力さん（76）が申し訳なさそうに入店を断る場面も。「ありがたいね」。佐田さんが顔をほころばせる。
店内はボックス席を合わせて15席ほど。飛沫（ひまつ）防止のアクリル板やビニールシートを設置して対策を取ってきた。半世紀にわたりカウンターに立つ佐田さんは「酒の提供ができないなら無理。批判してもしょうがない。国の要請には従うようにしている」と諦めの境地にいる。
閉店時間の午後8時。「次は（5月）12日か。しばらく来れないね」。口々に声を掛ける常連客を佐田さんは見送り、後片付けを始めた。
酒提供なしで様相一変
一夜明けると、街の様相は一変した。28日午後5時過ぎ、普段は明るい時間帯から酔客でにぎわう通りも、歩く人はまばらだ。シャッターを下ろした店や、店頭に「アルコール提供なし」と張り紙をした店が目立つ。
張り紙のある店の中をのぞくと、空席ばかりの店内で店主が暇そうにテレビを見ていた。仕事帰りとみられるスーツ姿の男性が店頭の張り紙をじっと見詰め、「酒類提供自粛」の説明書きを見ると立ち去った。別の店では、入店しようとする客に「お酒の提供できないんですけど、大丈夫ですか」と店員が確認をしていた。
居酒屋「さかなかや」オーナー、中谷行孝さん（54）は、28日からアルコールの提供なしの営業を始めた。休業という選択肢もあったが、店で働くアルバイト4人の生活を守るために営業を選んだ。不安はある。「居酒屋はお酒があって成り立つ。料理だけでお客さんを呼べるのか」と心情を吐露する。
中谷さんが要請を快く受け入れられないのは、行政の対応に不満があるからだ。3月に申請した協力金がまだ入金されないといい「協力する以上、早くしてもらわないと店を回せない。（時短営業や酒類提供停止を）要請するなら早く金をくれ。それが守れないならやめてもらいたい。俺たちだけ苦しんでる」と憤る。
ゴールデンウイーク中はランチ営業もする。ノンアルコールビールの仕入れを増やし、ソフトドリンクメニューを充実させた。やれることはやるつもりだ。「早く事態を収束させたい思いで要請を守っている。これ以上はどうしようもない。これから要請を守らない店もたくさん出てくると思う」
仕事帰りに同僚と酒を飲みに来た50代の男性会社員は「店をのぞいてもだいたいだめ。こんなのは初めて」。歩きながら思いついたように、「あそこなら（酒を）出してるかな」と、別の店に向かった。路上では「お酒あります」と通行人に声を掛ける客引きもいた。
「要請従えぬ」宣言店も
要請に従わない店もある。ある店は酒類の提供を続け、午後8時以降も営業するとフェイスブックで公表した。「社員の生活、各業者との取引、協力金の遅れに対する不安など総合的に判断した」と書かれ「苦渋の決断」だったことをにじませている。県にも相談済みで、命令に従わない場合に科される過料にも対応するとしている。
酒の提供を続ける別の店の男性オーナーも「判断は難しかった。ぎりぎりまでどうしようか迷ったが、お酒がないと経営が厳しい。過料は払うつもり」と話す。別の店は「今までも要請に従わないでやってきた。今更やめるつもりはない」という。どこも経営を続けるためにやむを得ず酒を提供する判断を下しているようだ。
ほとんどの店が明かりを落とした午後8時ごろ。酒を提供する店に客足が途絶えることはなかった。【高田奈実】

大阪府で、２９日の新型コロナウイルスの新規感染者が１１７１人確認された。また、死亡者は４４人で過去最多となった。
大阪では感染の再拡大を受け５日からまん延防止党重点措置が適用。２５日から３度目の緊急事態宣言が発令された。
しかし、３日連続で感染者が１０００人を超える高止まりの状態が続き、この日の発表で過去最多の４４人が死亡したことが発表された。
ネット上では「大阪だけで４４人も亡くなったんか」「大阪のコロナの死者数が４４人で災害クラス」「医療崩壊が現実になってしまった」「緊急事態宣言、１１日解除で大丈夫か？」「変異株恐ろしい」などの声があがっている。

大阪府大東市の集合住宅で住人の大学４年、吉岡桃七さん（２１）が殺害された事件で、遺体には背中を中心に２０カ所以上の刺し傷があったことが２９日、捜査関係者への取材で分かった。
府警は、事件直後に下の階で起きた火災で死亡した４０代の男が、強い殺意を持って刺したとみて、２人の関係などを詳しく調べている。
府警や捜査関係者によると、３階の吉岡さんの部屋には、血の付いたバールのような物と刃物が残されていた。玄関ドアには外側からドアストッパーが掛けられ、開かないようになっていた。
現場の状況などから、府警は男が２階から縄ばしごを使って侵入し、バール状の物で吉岡さんの後頭部を殴打した後、動けなくなったところを背後から繰り返し刺したとみている。男はその後、はしごで自室に戻り、自ら火を放ったとみられる。
［時事通信社］

手元に、日本銀行を筆頭に26社が並ぶ手書きのリストがある。昭和11年に皇室が所有していた株式のリストで、所有株数や払込額も書かれている。これが収められているのは『昭和十一年度 宮内省豫算案』という極秘文書だ。ペンで「内大臣」とあるから、当時の牧野伸顕内大臣に説明するために書かれたものだろう。
このリストによれば、皇室が株式に払いこんだ金額は総額約6230万円。現在の貨幣価値で約1800億円（大卒初任給などと比較して2800倍に。以下同）で、ここから得られる配当収入は約150億円になる。所有株26社のほとんどが「特殊銀行」か「国策会社」だ。特殊銀行とは、特別な法律を基に設立した政府系金融機関のことで、日本銀行を含めて8行あるが、このすべてを所有している。国策会社は、南満州鉄道のように、国策を推進する目的で設立された半官半民の会社である。いずれも戦前の日本の屋台骨だ。
総額4400億円の資産
図は、宮内省がこれら有価証券の購入時期を表したもので、戦前の皇室財産について長年研究してきた大澤覚氏の『戦前期皇室財政統計―内蔵頭名義の公社債・株券』をもとに作成したものだ。
これ以外に国債、地方債、社債の配当、それに預金利息を加えると264億円。その他に新潟県に匹敵する面積の「御料林」から上がる利益が425億円で、収益の合計839億円が昭和11年度に見込まれる皇室の収益だ。ここへ国庫から繰り入れる皇室費が年に126億円あり、これらを合わせた965億円が昭和11年度の皇室予算となる。ちなみに、この年に皇室が持っていた有価証券や御料林の立木といった「財本」は総額4400億円にもなった。
現在の皇室費と比較してみると……
当時の皇室には5000人近い職員がいた。この予算で全員の給料はもちろん恩給まで払っていたのは、今と違って、戦前の皇室財政は自己完結していたからだ。これは、議会の動きに皇室が左右されないためである。
潤沢な資金だから皇室費も今とは比較にならない。現在の高円宮家の皇族費は3690万円だが、当時の皇族費は秩父宮家で約3億6000万円。現在、眞子さまの皇籍離脱で渡される約1億4000万円が問題になっているが、当時は臣籍降下すると貰えたお金は28億円だった。
まるでミニ国家のような巨大組織だが、敗戦後、日本を占領したGHQによってことごとく解体された。血の系譜を狭めるために11宮家が皇籍離脱させられ、資産のほとんどが課税というかたちで国庫に入れられた。昭和20年にGHQが公表した皇室の資産は15億9061万円。今なら4兆円になるだろう。ここから現金1500万円だけ残されて戦後の皇室が始まったのである。
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奥野修司氏による「 GHQが奪った天皇家の財産 」は「文藝春秋」5月号および「文藝春秋digital」に掲載されている。
（奥野 修司／文藝春秋 2021年5月号）

河野太郎行政改革担当相は29日の日本テレビの番組で、新型コロナウイルスワクチンの接種を加速させるため、自治体の呼び掛けに応じて接種を行う医師に支援金の支払いを検討していることを明らかにした。
ワクチン接種を巡っては、医療態勢が脆弱（ぜいじゃく）な自治体で担い手不足が懸念されている。河野氏は「医者が出て来やすい仕組みを作る。何らかの形で支援金、協力金を支払うこともしっかりやっていきたい。近々発表して、自治体を助けたい」と話した。
河野氏は、都道府県が大規模接種に乗り出す場合の対応策にも言及した。市区町村は米ファイザー社製を現在使っているが、政府が東京と大阪に開設する大規模接種センターは米モデルナ社製ワクチンを使う予定だ。河野氏は「都道府県で大規模な接種をやるならモデルナを供給する」と語った。
河野氏はその後、TBSの番組で、国産ワクチンの承認について「日本でも4社、独自の開発をしている。いろんな条件があるが、最も早くクリアすれば、年内にもというところがあると聞いている」と述べた。【堀和彦】

日本相撲協会は２９日、三段目力士の

響龍
（ ひびきりゅう ） さん（本名・天野光稀＝あまの・みつき＝、境川部屋）が２８日に急性呼吸不全で死去したと発表した。２８歳だった。葬儀は部屋関係者のみで行う。
響龍さんは３月２６日に両国国技館で行われた春場所１３日目の取組で敗れた際、首付近を土俵に強打。立ち上がれずそのまま救急車で搬送され、入院していた。現役力士の死去は、新型コロナウイルスに感染し昨年５月に２８歳で亡くなった三段目力士の勝武士さん（本名・末武清孝さん）以来。
響龍さんは山口県下関市出身。２０１１年５月の技量審査場所が初土俵で、最高位は西三段目２４枚目だった。
八角理事長（元横綱北勝海）は「協会員一同、心より哀悼の意を表します。ご家族や師匠らの懸命の看病のもと、力士らしく、粘り強く耐え、病魔と闘ってくれました」とコメントした。

彼女は、なぜ死ななければならなかったのか。スリランカ人女性のウィシュマ・サンダマリさん（当時33歳）が、名古屋出入国在留管理局で収容中の3月6日に死亡した問題で、収容中に適切な医療を受けさせてもらっていなかったのではないかとの指摘が遺族や支援団体、国会議員から相次いでいる。入管法改正案を審議する衆議院法務委員会では、審議のために収容中の様子を記録した監視カメラ映像を提出するよう求める声が出ているが、入管側は提出を拒んでいる。なぜビデオが重要なのか。関係者の声に耳を傾けた。【和田浩明/統合デジタル報道センター】
「娘の死、自分の目で確かめたい」と母親
「非常に残念。娘が亡くなった様子は全く見ていない。自分の娘が本当に亡くなったのか、自分の目で確かめたい」。ウィシュマさんの母親、スリヤラタさん（53）は4月27日、立憲民主党の議員らが開催したヒアリングにスリランカからオンライン参加し、当時のビデオ映像の提供を入管が拒んでいることを批判した。
ヒアリングには次女で妹のワユミさん（28）、三女の妹ポールニマさん（26）らも参加。映像の公開拒否について「入管全体の施設を見たいわけではなく、姉の部屋が見たいだけです。中間報告にはビデオに基づく細かい記録がある。記録に合わせて自分たちで（映像を）確認したい」と話した。
遺族らは、適切な治療を受けられていたのか疑問だとも指摘する。スリヤラタさんは「ウィシュマは長期間苦しんだと聞いている。なぜ早く病院に運び治療を受けさせなかったのか、（上川陽子）法務大臣に聞きたい」と話した。ワユミさんとポールニマさんらは5月初旬から日本を訪れる予定だ。
法務省・出入国在留管理庁は4月9日にウィシュマさんの死亡に関する中間報告書を発表した。ワユミさんらによると、日本語版と英訳をスリランカ外務省から受け取ったが、報告書に関する日本政府からの直接的な説明は「一切無い」という。
「うそをつける性格ではない」と遺族
中間報告や支援者らによると、ウィシュマさんは2017年6月に来日して日本語学校に入学。20年8月に当時の同居人からのDV（ドメスティックバイオレンス）を訴えて警察を訪れた。ところが、警察は彼女を不法残留容疑で逮捕し、ウィシュマさんは名古屋入管に収容された。21年1月中旬ごろから吐き気や食欲不振、体のしびれなど体調の不良を訴え、「容態観察」のため単独室に移動。この際、職員に「他の被収容者に迷惑になる」と言われたという。
2月5日に外部の病院の消化器外科、3月4日には精神科で診療を受けたが、本人が希望していた点滴は受けられなかった。体重は2月23日までに約20キロ減少。3月6日に居室内で心肺停止状態で倒れているのが発見され救急搬送されたが、病院で死亡が確認された。
中間報告書には、ウィシュマさんの状態に関し、病気になることで一時的に収容を解く「仮放免」をしてもらいたいとの思いが作用した可能性があると、4日に診察した医師が診断したとの記述がある。これに関しスリヤラタさんらは「うそをつく性格ではない。報告書には血を吐いたと書いてある。うそで吐けるわけがない。100％、体調が悪かったに違いない」と強調した。
「ビデオ開示、問題ないはず」と階議員
ウィシュマさんが死に至る期間の監視カメラ映像の閲覧は、野党の国会議員らも求めている。衆院法務委員会で行われている入管法改正案の審議に関連して、収容者の処遇などが適切かどうかを国政調査権に基づいて究明するためだ。追及する中心議員の一人である立憲民主党の階猛議員に、考え方などを聞いた。
東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で、収容中に死亡したカメルーン人男性は、直前に居室内で苦しんでいた様子が監視カメラの映像に収められていた。階議員は、遺族による損害賠償請求裁判で開示されたことに言及。「今回も同じような映像があるのではないか。本人の様子を映すビデオなら保安上の理由は関係がない」と強調した。
ビデオ記録の閲覧については、最終報告書の早期提出とともに、今後とも法務省・入管側に強く求めていく考えを示した。
ウィシュマさんは収容前のDV被害も訴えていた。この点に関し階氏は、「DV被害を受けていた人が、なぜこんな目に遭わなければならなかったのか。入管行政がおかしいのではないかというのは、誰もが思う」と指摘。「DV被害者であれば仮放免してシェルターで保護することもできたのではないか。身元引受人もいた。オーバーステイだから即強制収容というのはおかしい」と述べた。
また、昨年成立が見送りとなった、検察幹部の定年延長の特例を可能にする検察庁法改正案を追及した経緯などから「法務省は他人に厳しく自分に甘い。法の支配と言っている自分たちが一番それを踏みにじっている。そうした問題の中で、氷山の一角としてクローズアップされているのがウィシュマさんの問題だ」との認識も示した。
立憲部会、入管法反対を決定
一方、立憲民主の法務部会は27日、入管法改正案を審査したうえで反対すると決定したと部会長の真山勇一参院議員が発表した。記者会見で「ウィシュマさんの事件は入管の体質を物語っており、何が行われているか全く見えてこない。入管は（収容者の）死亡事件を繰り返している。まず衆院で事件の真相が解明できなければ、法案の審議はできない」などと強調した。
同党の外国人受け入れ制度・多文化共生プロジェクトチーム座長の石橋通宏参院議員も、入国管理や難民認定は「抜本的に変えなければ国際的な批判に応えられない」と指摘。野党6会派で参院に提出した、独立委員会による難民申請認定などを盛り込んだ難民等保護法案への支持を訴えた。

２９日放送の日本テレビ系「情報ライブ ミヤネ屋」（月～金曜・午後１時５５分）では、新型コロナウイルスの感染再拡大の中、開催が危ぶまれる東京五輪について特集した。
コメンテーターで出演の元大阪府知事で弁護士の橋下徹氏（５１）は宮根誠司キャスター（５７）に「五輪までに高齢者の方に２回のワクチン接種ができるのか？」と聞かれ、「日本は完全に神頼みの政治になってしまってね。去年は７月のあの頃って感染者数が落ち着いたでしょ。だから、そういうことを期待するね。最後は日本って神頼みする。戦争で大失敗した教訓が生きてないですよ」と返答した。