秋篠宮家長女、眞子さまとの結婚の大きな重しになっている、小室圭さんの母・佳代さんと元婚約者の金銭トラブル。解決金の受け取りを拒んでいた元婚約者が、27日、交渉に応じると代理人を通じてコメントした。

事態解決のため公表したはずの28枚の”小室文書”が、状況を一層深刻なものにしているが、元婚約者が解決金を受け取ることで騒動は大団円を迎えるのか。そして、4年も延期されていたお2人の結婚は実現するのか。

＜複数の弁護士に意見を求めたところ、たとえ解決金としてお金を渡したとしても、そのお金は借金の返済だったと誤解されてしまうだろう、世間からはやはり借金だったのだと見られてしまうだろうがそれでもかまわないか、といったアドバイスを受けました＞

文書の中で、解決金の支払いは借金を認めることになるため、行わないと明言していた小室さん。だが、文書発表の翌日、解決金の支払いで事態解決を図ると発表。宮内庁の西村泰彦長官は、解決金支払いの意向については知らされていなかったと語った。

こうした小室さんの行動が不可解に映った人は少なくないだろう。

逆風が吹く中でも、結婚に向かっているというお２人は、天皇陛下や秋篠宮さまが望まれる＜多くの人が納得し喜んでくれる状況＞をすでにあきらめているという声もある。

皇室離脱後の結婚は前例がない

「通常、納采の儀、告期の儀といった儀式を経て結婚後、皇籍離脱という手順を踏みます。それ以外に、先に皇籍を離脱してから入籍することも可能ですが、この方法で降嫁された前例はありません」（皇室ジャーナリスト）

しかし、もはや金銭トラブルの解決だけでは、国民感情の沈静化は難しい状況にあるだろう。このまま結婚を強行するのであれば、戦後、国民とともに歩んできた皇室のイメージに傷がつくことになりかねない。

「延期が長引いているので、今すぐにでもご結婚を望まれる眞子さまのお気持ちも理解できます。眞子さまが世間の批判をかわすため、皇籍離脱後の結婚、そして、１億4000万円といわれる一時金の辞退を選択される可能性もないとはいい切れません」（前出・皇室ジャーナリスト）

本来、住まいや生活など、皇族の品性を保つために支払われる一時金。眞子さまが辞退した場合、小室さんは果たして納得できるのだろうか。

「一連のトラブルによって、小室さん母子は多くの人にお金に非常にシビアな印象を与えてしまっています。もし眞子さまが一時金を辞退した場合、それに潔く賛同し、眞子さまとの愛を貫かれたら、これまでの評価を一変させる可能性もあると思います」（女性週刊誌記者）

皇籍離脱と一時金辞退はこれまで前例がないため、現実的な選択ではないといわれている。だが、結婚を成就させるために、この“最終手段”を選択するところまで追い込まれてしまっている。

愛知県の岡崎税務署（岡崎市）が今年１月、確定申告の無料相談に協力する税理士向けに行った研修会で配布した資料に不適切な表記があり、名古屋国税局が資料を作成した男性職員の処分を検討していることがわかった。
関係者によると、研修会は１月中旬、同税務署で複数回に分けて開催され、税理士数十人が参加。男性職員が説明資料として配布した確定申告書の見本には、住所欄に「倒壊マンション」、職業欄には「ニート」、税金の還付先として「破産銀行倒産支店」などと表記されていた。また、電話番号欄には、語呂合わせで卑わいな言葉に読み取れる数字が記入されていた。
参加者からの苦情で、資料が差し替えられ、この男性職員も担当から外されたという。名古屋国税局は「職員が不適切な資料を作成したことは遺憾。厳正に対処する。出席された方を不快にさせ、深くお

詫
（ わ ） び申し上げる」としている。

大阪府で新型コロナウイルス感染者の入院調整を行う部局の医療系技術職トップが、各保健所に対し「府の方針として、高齢者は入院の優先順位を下げざるを得ない」とするメールを送信していたことがわかった。送信日は１９日。府健康医療部は「府の方針とは全く異なる」としており、２９日に各保健所に内容の撤回と、謝罪する旨を連絡した。
府によると、メールを送ったのは府健康医療部の医療監（次長級）。健康医療部は保健所からの依頼で入院先を調整する「入院フォローアップセンター」を所管し、医療監は医師の資格を持つ医療系技術職の責任者になる。メールは公用アドレスから送られ、送信先は府と政令市、中核市が設置する府内の全１８保健所の所長だった。
件名に「入院調整依頼に関するお願い」とあり、文面で「当面の方針として、少ない病床を有効に利用するためにも、年齢の高い方については入院の優先順位を下げざるを得ない」と記していた。
加えて、心停止などの場合に蘇生措置拒否（ＤＮＡＲ）の意思を示している高齢者施設の入所者について、「（施設での）

看取
（ みと ） りも含めて対応をご検討いただきたい」と記載していた。
府によると現在、６５歳以上の感染者については無症状、軽症でなければ原則、入院させる方針を設けている。蘇生拒否の意思を示している患者も治療の可能性があれば入院の措置を取っている。
２９日に読売新聞の取材に応じた医療監は「（文面は）完全な過ちで、府の方針とは全く違う」と釈明。当時、府では、高齢者施設で感染者が出た場合、施設の医師で対応可能なら施設内で治療するよう求めるべきとの議論があり、「施設での対応力を上げてもらいたいという趣旨だった。誤解を招く文面で深く反省している」と話した。
問題のメールについて藤井睦子・府健康医療部長は、「府の方針を通知する場合、医療監ではなく部長名で送られる」とし、「高齢を理由に入院の優先順位を下げるなどの対応は一切ない」と話した。２９日に医療監を厳重注意し、メールの撤回・謝罪の連絡をしたという。
一方、メールが保健所の判断に影響したかについては、送信後の２０～２８日の９日間で入院調整をした患者に占める７０歳以上の割合は４９・８％と、送信前の９日間より５ポイント上昇しており、藤井部長は「影響はなかった」と述べた。
府内では１３日以降、重症者数が確保した病床数を上回り、メールが送信された１９日は重症病床２５４床に対し、重症者が３０２人。５４人が軽症・中等症病床で治療を継続する状態だった。

山形県内では、山菜採りや渓流釣りのシーズンを迎え、冬眠明けのツキノワグマとの遭遇の危険性が高まることから、県や山形市などが注意を呼びかけている。２０２０年５月に長井市で男性が襲われて軽いけがをし、１６年４月には、西川町で渓流釣りの男性が襲われている。今月２７日、県庁でクマの対策会議が開かれ、注意事項などが確認された。【野呂賢治】
県によると、県内では、ツキノワグマによる人身被害が２０年度５件（５人）▽１９年度４件（４人）▽１８年度１件（１人）▽１７年度４件（４人）――と毎年発生している。
雪が溶けたこの季節は山菜採りや、登山などの行楽で山に入る人も増え、クマと遭遇する危険性が高まるといい、今年も４月１８日までに１１件の目撃情報が寄せられている。
一般には、秋の目撃事例が多いが、１９７７～２０２０年の５～７月をみると、クマによる人身被害が２６件発生。内訳をみると、山菜採り１８件▽タケノコ・ササ採り３件（うち１件は死亡）▽渓流釣り１件▽田の見回り中１件▽森林作業中１件▽自宅への侵入１件▽散歩中１件――。
会議では、今年の目撃情報のほか、市街地にクマが出没した際の対応マニュアル、人家に近い場所にやぶを作らないなどの予防的対策を確認した。
県は、注意すべき点として、行き慣れた山でも周囲に十分に注意する▽ラジオやクマ鈴、笛など音の出るもので人の存在を知らせる▽食べ残しやゴミを山に残さない▽子連れのクマに注意する――などの５項目を挙げている。県の担当者は「大型連休が始まるが、今一度、山に入る際はクマに注意してもらいたい」と話している。

医療従事者向けの新型コロナワクチンの配送を巡り、神奈川県内の複数の医療機関で注文通りの分量が届かない事態が起き、県に問い合わせや苦情が相次いでいたことが分かった。県は各医療機関にワクチンの供給見通しをより具体的に伝えるとともに、担当職員を増やして相談体制を強化する。
医療従事者らへのワクチンの優先接種は先月に始まったが、県内では医療機関へのワクチン配送がようやく本格化したところだ。県は先週月曜の１９日から、事前に注文を受け付けた病院や診療所に、川崎市と厚木市にある配送センターを通じてワクチンを供給している。
担当課によると、先週中に国から届く予定だった約８万１０００回分を含め、計約１２万回分の在庫を確保したはずだったが、１９日当日用だけで約４万８０００回分の注文があったうえ、国からの供給が数日遅れたことなどが重なり、希望数が行き渡らなかったという。
コロナ患者を受け入れている横浜市内の病院の担当者は取材に、「１９日には注文量の３分の１しか届かず、院内の各部署にお願いして接種計画を再調整せざるを得なかった。県は供給計画と日程を公開してほしい」と苦言を呈した。
県内市町村では、高齢者向けワクチンの集団接種などの予約受け付けが始まりつつあるが、医療従事者向けとは別枠で供給されるため、影響はないという。

北海道内では２９日、新型コロナウイルスの新規感染者が２３４人確認され、２日連続で２００人以上となった。２３０人を超えたのは昨年１２月１０日以来で、約４か月半ぶり。死者は札幌市の７０～８０歳代の男性２人が判明した。変異ウイルスが疑われる感染者も新たに６０人分かった。
札幌市では１７２人の感染者が確認され、２日連続で１７０人以上となった。２か所で新たにクラスター（感染集団）が認定され、薬局で２０～６０歳代の従業員５人、コールセンターで２０～５０歳代の従業員５人が感染した。既存のクラスターも７か所で感染が拡大し、「ＪＣＨＯ 札幌北辰病院」（厚別区）で１人増えて計６９人となるなどした。
旭川市では２９人の感染が確認され、昨年１２月２６日以来、約４か月ぶりに２０人を上回った。クラスターが発生している旭川龍谷高で新たに生徒１０人の感染が確認され、計２１人となった。
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札幌市は２９日、市内の感染者急増で宿泊療養施設などに勤務する看護師が不足しているとして、緊急募集していることを発表した。１０人ほど集める予定。募集要項の詳細は市公式ホームページに掲載している。

東京都の小池百合子知事が２９日、自身のツイッターを更新した。
ツイッターでは「東京ズーネットＹｏｕＴｕｂｅチャンネル」で公開されている「アジアゾウ担当者の仕事 新アジアゾウ舎Ｖｅｒ．（飼育の日２０２１、多摩動物公園）」の動画をアップした。
その上で「こんな動画はいかが！？今、動物園などは休園中ですが、お子さんとおうちで楽しみながらごらんください」とツイートしていた。
このツイートにコメント欄には「心遣い有難き幸せです 皆様の代表として申し上げます」。「小池さんさすがです！貴女様の思いは沢山の方に届いてます！負けないでいつも応援してます」。「ほっこり。毎日こういった動画を更新してほしいです！そしたら子供も動物園に行ったという感覚はできるのでは？」と称賛の声の一方でこの日、東京都の新規感染者が１月２８日以来、３カ月ぶりに１０００人を上回る１０２７人となったことから「知事さん、今日感染者の人数って知っているよね？」。「『ガースーです』と同等の空気読めなさ。すみませんがイラッとしました」。「今これをする必要はない 給料に見合った仕事をやってから投稿して」との声も書き込まれた。
また、ツイッターを更新した時間がネオンなどの消灯を呼びかけた午後８時を過ぎた午後１１時６分だったため「もう消灯時間過ぎましたよ」との突っ込みも寄せられていた。

政府は、新型コロナウイルス対策の緊急事態宣言の発令でコンサートや公演、展覧会などが中止となった場合、主催者の団体に最大で２５００万円の補助金を支給する。
政府は、東京、大阪など４都府県で２５日から始まった宣言の期間中は、文化芸術関連のイベントについて中止などを要請している。長引く感染拡大で苦境に陥る団体が多いため、補助を２５００万円まで拡充し、公演や展覧会の会場費やスタッフの人件費などのキャンセル費用を穴埋めする。
全国規模のスポーツ大会やプロスポーツの試合などについても、政府はキャンセル費用を１試合につき最大１０００万円から２５００万円に増額する。宣言発令に伴う文化事業やスポーツへの悪影響を最大限緩和する狙いがある。
一方、政府は、百貨店などの大型商業施設について、休業に応じた施設には１日２０万円の協力金を支払う方針を示しているが、本館や分館など建物の数に応じて柔軟に支払う考えだ。施設内の店舗には１日２万円を出す予定で、施設側が店舗分も含めてまとめて申請した場合は、事務手数料などを上乗せする。
政府は、これら一連の支援策のパッケージを３０日にも発表する方向で調整している。

野球用グラブをスポーツ用品店から万引きしたとして、広島県警福山北署などは２８日、いずれも富山市小杉の無職の男（２９）と無職の女（２２）を窃盗の疑いで逮捕した。２人は「全国５０以上の店でグラブ数百個を盗んだ」「グラブは転売して生活費に充てていた」などと供述し、容疑を認めているという。
発表によると、２人は共謀し、昨年１２月２０日午後１時頃、福山市神辺町新道上のスポーツ用品店で、グラブ２個（販売価格計５万７５９０円）を盗んだ疑い。防犯カメラの映像などから２人が浮かび、県警が男（２９）の自宅を捜索、１万～６万円台のグラブ１９個などを押収した。銀行口座には、野球道具の買い取り業者から１００件以上、計数百万円の入金があったという。
同署によると、別の数県の店からも同様の被害届が出されているといい、関連を調べている。

工場から海に排出されたメチル水銀が引き起こした水俣病は、1956年の公式確認から5月1日で65年となる。被害者救済に向けた取り組みが繰り返されてきたが、未認定患者1670人が国家賠償などを求める「ノーモア・ミナマタ訴訟」が熊本など三つの地裁で続く。被害の全容が分かっていないことも背景にあるが、国による調査は進んでいない。
原因企業「チッソ」の水俣工場（熊本県水俣市）から不知火（しらぬい）海を挟み対岸にある同県上天草市。国と県、チッソに1人当たり450万円の賠償を求めたノーモア訴訟の原告、本田征雄さん（77）は「半世紀も前に水銀に汚染された魚を食べたことをどう証明しろというのか。納得できない」と憤る。
未認定患者の救済を巡っては、「水俣病の最終解決を図る」として2009年に水俣病被害者救済特別措置法（特措法）が施行。水俣湾周辺水域の魚介類を多く食べた▽一定の感覚障害がある――などが認められれば一時金が支払われることになった。10～12年の期限内に申請した人のうち、不知火海沿岸では3万433人が一時金の支払い対象になり、チッソから1人210万円を受け取った。
一方で国は、特措法に基づき救済するか判断する際、熊本、鹿児島両県9市町の一定範囲を救済の「対象地域」に設定。この地域内に住んだことがある人以外には、汚染された魚介類の多食を自身で証明するよう求めるなど高いハードルを設けた。
救済対象地域から1キロ足らずの地区で育った本田さんも申請が認められなかった一人だ。幼い頃から、母が地元の水産会社に勤めていたこともあり、毎日のように魚を食べていた。水俣病患者に多くみられる、筋肉がこわばる「こむら返り」の症状も子供のころからあったというが、多食を証明できず救済を受けられなかった。「魚は海の中を動き回るのに（救済に）地域で差があっていいのか」。ノーモア訴訟原告の8割が対象地域外に住んでいた人たちで、医師に指摘されるまで体調不良の原因が水俣病と疑っていなかったケースもある。
被害の全容解明がカギ
司法に救済を求める動きがなくならない背景には、国による水俣病被害の全体像の把握が進まないことがある。特措法が「積極的かつ速やかに行い、その結果を公表する」と規定した不知火海沿岸住民の健康調査だが、環境省は実施の前提となる調査手法が開発中として、施行から約12年たった今も手つかずのままだ。
ノーモア訴訟原告団の元島市朗事務局長（66）は「被害の全容解明は、取り残された人々の救済だけでなく、水俣病の教訓を後世に引き継ぐためにも必要だ。健康調査が12年もたつのに実現しないのは国が水俣病の幕引きを図っているとしか思えない」と批判し、調査の早期実施を求めている。
調査手法を巡っては、水俣病の典型的な症状である感覚障害の有無を検知する脳磁計（MEG）と、聴覚や視覚の障害などを調べる磁気共鳴画像化装置（MRI）の検査を組み合わせることなどが研究されている。小泉進次郎環境相は27日の閣議後の記者会見で、こうした手法が健康調査に使えるか21年秋～22年秋をめどに判断する方針を示している。【西貴晴】
水俣病
チッソ水俣工場（熊本県水俣市）の排水に含まれたメチル水銀が魚介類に蓄積し、それを食べた人に発症した中毒性の神経疾患。1956年5月1日、工場の付属病院長が患者発生を水俣保健所に報告したことで公式確認された。国の公害病認定は68年9月26日。その後の裁判で被害を拡大させた国や熊本県の責任も確定した。