授業中に教室で酒を飲んだとして、沖縄県教委は１５日、沖縄本島南部の小学校の男性教諭（５１）を減給３か月（１０分の１）の懲戒処分とした。
発表によると、教諭は２月２２日と同２６日、授業中に児童が課題に取り組んでいる間、教室でそれぞれ缶酎ハイ１本を飲んだ。酎ハイはカバンの中に入れていたという。気づいた児童が他の職員に伝え、発覚した。教諭は「衝動的に飲んでしまった」と話しているという。

政府は１５日、新型コロナウイルス対策の「まん延防止等重点措置」の適用対象に、感染者が急増する埼玉、千葉、神奈川、愛知４県を追加する方針を固めた。適用期間は２０日から５月１１日。１６日に専門家らによる基本的対処方針分科会を開き、意見を聴取した上で正式決定する。措置の適用は東京など６都府県から１０都府県に拡大する。
菅義偉首相は１５日、関係閣僚と首相官邸で協議。この後、記者団に愛知県などに重点措置を適用する方針を表明した。米国訪問で不在中の国内対応に関しては「加藤勝信官房長官に（政府対策本部の）本部長代理として必要な対応を取るよう指示した」と語った。
４県の対象区域について、埼玉県はさいたま・川口２市、千葉県は市川・船橋・松戸・柏・浦安５市、神奈川県は横浜・川崎・相模原３市、愛知県は名古屋市とする方向で調整。各知事は飲食店に対し、午後８時までの営業時間短縮を要請する。要請・命令に応じない場合は２０万円以下の過料を科すことができる。
［時事通信社］

福岡県で新型コロナウイルスの新規感染者数が15日は109人に上り、2日連続で100人を超えた。1割未満で推移していた感染者に占める変異株の割合は5～11日の1週間で5割に急増。感染力が強いとされる変異株「N501Y」の疑い例が増加していることが感染急拡大の背景とみられる。変異株の割合が8割を超える大阪府のように年末年始の「第3波」を超える恐れもあり、医療関係者は危機感を強めている。
福岡県によると、県内では感染者の半数以上を抽出して変異株のスクリーニング（ふるい分け）検査を実施しており、3月19日に初めて疑い例が確認された。その後、4月4日までに33人の疑い例が判明したが、同5～11日は1週間で102人が判明。検査数に占める割合も前週の10％から49・5％に増えた。15日も1日だけで新たに40人の疑い例が確認された。
大阪府では3月5～11日の変異株の割合は24・7％だったが、4月9～11日は82・8％に達し、変異株が猛威を振るっている。15日の感染者数も1208人と過去最多となり、第3波の日別のピークだった654人（1月8日）のほぼ倍となった。東京都も変異株の割合が増えており、感染者の急増が懸念される。
福岡市医師会の平田泰彦会長は15日、福岡県内で流行しているウイルスは6月までにすべて変異株に置き換わるとの見方を示した上で「県内の感染者数は第3波のピーク（411人、1月16日）を超える可能性がある。ワクチン接種でなんとか第3波並みに押さえたい」と危機感を口にした。
ただし、県内の流行中心地である福岡市では15日に基礎疾患などを抱える一部の高齢者の優先接種が始まったばかりで、4月中に市に届くワクチンは約5400人分にとどまる。約34万人の高齢者全員の接種が本格化するのは5月の大型連休明けとみられ、ワクチンがどこまで感染を食い止めるかは未知数だ。
福岡県の服部誠太郎知事は15日に記者会見し「変異株による感染も含め、強い警戒感を持って状況を注視している。『まん延防止等重点措置』については感染や病床の状況をしっかり見極めて検討したい」と述べた。【比嘉洋、土田暁彦、光田宗義】

大阪府では15日、新型コロナウイルスの重症者数が前日比22人増の261人と過去最多になった。患者数が重症病床数を上回り、病床使用率が事実上100％を超える状態が続く。患者の急増に病床確保が追いついておらず、軽症・中等症病床を運用する病院では、重症化した患者の転院先が見つからない影響も出ている。現場からは「すでに医療崩壊は始まっている」との訴えが上がる。
軽症・中等症患者を受け入れている大阪暁明館（ぎょうめいかん）病院（大阪市此花区）。入院中の高齢男性患者が重症化したのは9日のことだ。数日前の入院時からチアノーゼ（血中酸素濃度が低下し、皮膚などがうっ血した状態）の症状があり、酸素吸入をしても血中酸素濃度がなかなか上がらない。患者の受け入れを調整する府の「入院フォローアップセンター」に、重症病床のある病院への転院を依頼したが、転院先が見つかったと連絡があったのは13日。自発呼吸が難しくなった患者のため、気管に管を入れるなど重症者向けの対応を5日間にわたって迫られた。
患者の受け入れにも影響した。同病院によると、重症患者の治療や看護には軽症・中等症に比べて倍程度の人手がかかる。今回のケースでも重症化した患者の呼吸の管理などのため、日中は4～5人が勤務していた看護師をさらに2～3人増やした。このため9日以降、人員不足で新規のコロナ患者受け入れを断らざるを得なくなった。
増床するも数日で満床の見込み
同病院では2020年11月から、外科病棟（36床）に軽症・中等症病床を12床確保した。12日以降は17床に増床したが、15日時点で12人が入院し、数日で満床となる見込みだ。府からはさらに4床の確保を依頼され、「即答はできない」状況だという。重症化した患者は昨秋からの「第3波」では4人だったが、3月からの「第4波」ではすでに4人。病院を運営する社会福祉法人「大阪暁明館」の西岡崇浩・法人本部長は「重症化の量とスピードが上がっている。重症患者を転院させられず新規の受け入れができないと、自宅療養中に亡くなる人も出かねない」と危惧する。
同様の事例は、他の病院でも起きている。府は、重症病床の使用率がおおむね85％を上回った場合、重症病床に転院させず、軽症・中等症病床でそのまま治療を行うよう要請。6日以降、軽症・中等症病床で重症患者を診るようになり、15日時点で35人に増えている。府は同日時点で、実際に確保した重症病床（241床）にいる重症者数（226人）を基に病床使用率を93・8％としているが、この35人を含めると重症者数は261人。患者数が病床数を上回っている。【松本光樹】

鹿児島県は15日、米軍海兵隊の輸送機オスプレイが14日午後8時10分ごろ、徳之島空港（同県天城町）に事前連絡なしに一時着陸したと発表した。同空港の管制への連絡もなかったが、民間機の離着陸には影響はなかったという。県は、米軍に対して再発防止を申し入れるよう防衛省九州防衛局に要請した。
県によると、突然のオスプレイ着陸を受けて九州防衛局に情報提供を要請したところ、在日米国大使館から回答があった。米側は、米軍普天間飛行場の第1海兵航空団のオスプレイが「予防的措置として着陸した」と説明。異常が確認されなかったため、約20分後に離陸したという。
徳之島空港では民間機が離着陸しているが、オスプレイの着陸時は鹿児島行きの最終便が出発した後だった。空港施設への被害もなかったという。
オスプレイを巡っては、2019年3月にも沖永良部空港（同県和泊町）に事前連絡なしに緊急着陸し、県は九州防衛局に再発防止を求めていた。【白川徹】

秋田県警北秋田署の小松辰弥・前署長が2月の勤務時間中にスキー場でスノーボードをするなどし停職3カ月の懲戒処分となったことを受け、久田誠・秋田県警本部長らが15日、県議会教育公安委員会で県議に事案説明をした。久田本部長は「信頼を失墜させる事案が発生し極めて遺憾。県民の皆さまに深くおわび申し上げる」と謝罪した。
委員からは今回の問題を受け、久田本部長らに対し質問が相次いだ。佐々木雄太県議の「署長を任命するのは本部長。任命権者としての考えは」との問いかけに対し、久田本部長は「大変重く受け止めている」と答えた。
鶴田有司県議は「署長の立場を利用した行動に思える。（署長は）特別な権利を持つわけでないという点もしっかり認識してもらわないと困る」と指摘。三浦茂人県議は「署長になった途端、立て続けの（怠慢）行為は常識では考えられない。何かきっかけがあったのか」と質問した。県警の佐藤雅宏首席監察官は「公務の名目を立てれば、ある程度の行為は許されるという誤った認識があったと思う。再発防止に努めたい」と述べた。
県警によると小松・前署長は2月、北秋田市の森吉山阿仁スキー場で勤務時間中にスノーボードをした。また2020年8月には、勤務時間内に複数の署員を引き連れ管内の温泉施設に立ち寄り入浴し、10月には休日に公用車で北秋田市の景勝地・小又峡を訪れ遊覧船に乗るなど、複数の不適切な行為があった。【高野裕士】

東京電力福島第一原子力発電所の敷地内にたまる「処理水」の海洋放出について、福島県の内堀雅雄知事は１５日、梶山経済産業相に対し、放射性物質の確実な浄化処理や正確な情報発信、万全な風評対策の実施などを行うよう申し入れた。
梶山経産相は風評被害が生じた場合の賠償のあり方に言及。期間、地域、業種を画一的に限定せず、立証の責任を被害者に一方的に負わせないように東電を指導すると述べた。漁業者へ適切な賠償を実現する特別チームを省内で組織するよう指示したと明らかにした。
内堀知事は冒頭、海洋放出による新たな風評発生への懸念と、処理水を処分して廃炉を安全に進めなければならないというジレンマを福島県が抱えていると説明。「県民が１０年にわたり積み重ねてきた復興や風評

払拭
（ ふっしょく ） の結果が水泡に帰す懸念がある」などと訴えた。
海洋放出に反発する農林水産業や観光業の関係者らの理解が深まるよう丁寧な説明を行い、水産物が全量、適切な価格で取引される仕組みを構築してほしいと要請した。
政府は１３日、処理水を大量の海水で薄め、放射性物質トリチウムの濃度を国際基準よりもさらに引き下げて海洋放出する方針を決定。１６日に、着実な実行に向けた関係閣僚会議を開催する。
東京電力は２年後の２０２３年をめどに放出を開始し、期間は３０年以上に及ぶ見通し。

真宗大谷派（本山・東本願寺、京都市下京区）で働いていた嘱託職員が、上司や同僚から嫌がらせを受けたとして１５日までに、同教団を相手取り、慰謝料など３００万円の損害賠償を求める訴えを京都地裁に起こした。
訴状によると、嘱託職員は２０１３年４月から総務部兼内事部で主に筆耕業務に従事していたが、上司や同僚から「気持ち悪い字」と言われ、書いた紙を投げつけられたり、無視や、袈裟（けさ）に尿をかけられたりする嫌がらせを受けた。上司に相談したが改善に向けた姿勢がみえず、職員は抑うつ状態になって１８年２月ごろに休職した。同教団は使用者責任があり、嫌がらせを是正する措置を怠ったと主張する。
真宗大谷派は「事実関係に誤りがある上、原告の申し出には真摯（しんし）に対応し、職場環境の調整に努めてきた。裁判では、当派が認識する事実関係をもとに、宗派としての正当性を主張していく」とコメントした。

１５日午後５時頃、東京都新宿区下落合のマンション地下１階駐車場で、消火設備から消火用の二酸化炭素ガスが噴出した。駐車場内にいた男性作業員６人がガスを吸い込み、このうち３０～５０歳代くらいの４人が搬送先の病院で死亡。１人が意識不明の重体となった。残る１人は自力で避難し、命に別条はないという。警視庁戸塚署は１６日に現場検証を行い、事故の詳しい状況を調べる。
発表によると、駐車場は機械で動く立体式で、６人は１５日朝から、地下１階の天井の石こうボードを張り替える修繕工事を行っていた。このうち１人が作業中に誤って消火設備を作動させた可能性がある。駐車場のシャッターが自動で閉まったため、閉じ込められたという。
二酸化炭素ガスを放出する消火設備は、空気中の酸素濃度を下げて火を消す仕組み。通常は煙を感知したり、起動ボタンを押したりすると作動し、約２０秒後にガスが放出される。
自力避難した１人が助けを求め、近くにいた現場責任者の男性が１１９番した。
現場は、西武新宿線下落合駅から北東約４００メートルの住宅街。マンションの住民男性（５３）によると、ここ数年の大雨などで駐車場内に雨漏りが発生し、剥がれた塗料が車に付着するなどしたことから、住民が修繕を要望していたという。
近所の主婦（４５）は「火事です。避難してください」という警報音を聞いて外に出たところ、まもなく男性がストレッチャーに乗せられて運び出されてきた。苦しそうな様子で駐車場の方を指さし、酸素マスクの下から「まだ中に人がいる」と救急隊員に必死に訴えていたという。
マンションの４階に住む主婦（５８）は「買い物から帰ってきたら、救急車が集まっていて驚いた。人が亡くなったと聞いてショックです」と語った。

新型コロナウイルスの感染者は15日、全国で新たに4576人確認された。1日当たりで4500人を超えるのは1月23日（4726人）以来。死者は35人増えて計9558人、重症者は前日より23人多い631人となった。
大阪府は1208人で、3日連続で過去最多を更新した。東京は729人が確認され、700人を超えるのは2月4日以来となった。神奈川（242人）、埼玉（188人）、千葉（144人）各県も3月21日で緊急事態宣言が解除されてから最多。滋賀県は過去の感染者1人を取り下げた。【まとめ・大島祥平】