新型コロナウイルス感染拡大に伴う蔓延（まんえん）防止等重点措置をめぐり、対象区域の線引きの難しさが浮き彫りとなっている。東京都では区部と立川市や調布市など６市が対象となったが、対象の武蔵野市と対象外の三鷹市は、ＪＲ三鷹駅を境に南北で分かれ、対象外の南側では人出が目立った。今回の措置に飲食店からは「仕方がない」と理解を示す見方がある一方、「不公平」「三鷹市で感染が広がる」といった懸念の声も聞かれた。（橘川玲奈）
三鷹駅は杉並区や世田谷区と接する三鷹市の北端に位置する。都心に向かうＪＲ総武線の始発駅で、近年は住宅関連会社などが実施する「住みたい街」に関する調査で上位に食い込む人気のエリアだ。北口側が吉祥寺などの繁華街を抱える武蔵野市、南口側が三鷹市となっている。
１２日に都内で適用された蔓延防止等重点措置に伴う飲食店の時短要請で、北口の飲食店の閉店時間は午後８時に繰り上げられた一方、南口は９時にとどまった。
北口は大手居酒屋チェーンや牛丼チェーンの本社があり、関連店舗や個人経営の飲食店が軒を連ねる。南口もチェーンを中心に駅前の通りに飲食店が並ぶ。
北口側のラストオーダーは午後７時。１３日午後６時半すぎ、駅近くの焼き肉店や居酒屋では空席が目立った。スペインバル「ムサシノバル」もその一つ。店長の清水亮太郎さん（３２）は「午後９時が閉店だった頃と比べ、人の入りは少ない。予約の取り消しが今日だけで３件。予約時間を早める人もいた」と打ち明ける。駅の南北で対応が分かれたことについては「公平じゃない感じもするが、コロナが早く収まるなら応援したい」と理解を示した。
一方、南口の焼き鳥店には午後７時を過ぎても、スーツ姿の男性グループが吸い込まれていく。北口とは対照的に、満員の店もあった。措置の対象地域の閉店時間を迎えた午後８時、北口の飲食店は看板の電気を切ったり、シャッターを閉めたりする光景が見られた。
午後８時４０分ごろ、南口には食事を終えた人が駅に戻り始めていた。南口のそば店を出た八王子市の会社員の男性（４１）は、「店は客でいっぱい。店員さんも忙しそうだった」と話す。「施策としては生煮えな気もするが、どこかで線を引くのは仕方がないのでは」と述べた。
南口の静岡おでん店「ハナクラ」は午後９時、閉店を知らせる看板を入り口に置いた。オーナーの中山圭さん（４０）によると北口のラストオーダー時間の午後７時ごろから、入店できるかを尋ねる電話が相次いでいるという。「北の飲食店とは仲良くさせてもらっているのに、いさかいの原因になってしまう。感染防止策と言いながら、三鷹市側に人が集まって、感染者が増えるなら意味がない」と憤った。
都総合防災部の担当者は「対象外の市に人が流れているという意見は承知している。多摩地域では市内に一定以上の繁華街があることや感染状況などから対象の６市に決めた。市街地が市境にまたがって広がる『連坦（れんたん）性』がある地域は合わせて指定することも検討したが、基準を設けた」と話した。

人形浄瑠璃文楽の人形遣いで人間国宝、文化功労者の吉田簑助（みのすけ）さん（８７）が文楽４月公演（大阪・国立文楽劇場）千秋楽の２５日を最後に引退すると、文楽協会などが１５日、発表した。８月に８８歳を迎えるにあたり全身全霊で舞台に打ち込めるのも今月限りと本人が決断した。最後の役は「国性爺合戦（こくせんやかっせん）」の錦祥女（きんしょうじょ）。引退興行などは行わない。
簑助さんは大阪生まれ。昭和１５年、三代目吉田文五郎に入門、二代目桐竹紋十郎門下となり、３６年に三代目吉田簑助を襲名。女方（おんながた）遣いの第一人者として「本朝廿四孝（ほんちょうにじゅうしこう）」の八重垣（やえがき）姫、「曽根崎心中」のお初など華やかな遣いぶりで一世を風靡（ふうび）。平成１０年、脳出血で倒れたがリハビリを乗り越え、１１年に舞台復帰した。
簑助さんは「復帰してから２２年、体調が思うにまかせないこともありましたが、曽根崎のお初も八重垣姫も静御前も再び遣うことができ、人形遣いとして持てる力のすべてを出し尽くしました」とするコメントを発表した。

新型コロナウイルスで売り上げが減少したのに、性風俗業者が持続化給付金を受給できないのは憲法が保障する「法の下の平等」に反するとして、関西地方の無店舗型性風俗店（デリバリーヘルス）の運営会社が国に計約450万円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論が15日、東京地裁（清水知恵子裁判長）であった。国側は「性を売り物とする性風俗業者は本質的に不健全。給付対象外としたことは差別ではない」と請求の棄却を求めた。
訴状などによると、運営会社は緊急事態宣言の発令を受け、昨年4月半ばから5月上旬にかけて休業要請に従い、店を休業した。9月に持続化給付金と家賃支援給付金を申請したが、1カ月の売り上げが前年同月比で50％以上減少などの要件を満たしているのに、いずれも受給できなかった。
同社側は「職業による差別に他ならない」と主張。これに対し国側は答弁書で「性風俗営業は社会一般の道徳観念に反するもので、国庫からの支出は国民の理解を得られない」と反論した。
この日は運営会社の代表者の女性が意見陳述し、「性風俗業は合法に社会の中に存在するのに、社会の外の存在だという扱いを受け続けている。裁判所は国による職業差別を許さないでほしい」と訴えた。【遠藤浩二】

15日の参院総務委員会で、フジテレビ親会社のフジ・メディア・ホールディングス（HD）が放送法の外資規制に違反していた問題に関し、認定取り消し処分を見送った総務省の法解釈に異論が相次いだ。同省は、根拠とした内閣法制局の見解を東北新社には適用せず認定を取り消しており、野党議員が「恣意的な対応だ」と批判した。
15日の委員会は、総務省が開示した1981年の法制局見解を巡る質問が相次いだ。電波法に基づく放送局の免許について、法制局は違反が解消された時点では取り消せないとの判断を示した。

政府は１５日、新型コロナウイルスの感染が拡大している埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県に、緊急事態宣言に準じた対策が可能となる「まん延防止等重点措置」を適用する方針を固めた。対象期間はいずれも２０日～５月１１日の予定で、４県は飲食店に営業時間を午後８時までに短縮することなどを要請する。
政府は各県から要請を受け次第、適用を検討する姿勢を示しており、４県は４月１５日夜、政府にそれぞれ適用を要請した。
これを受け、政府は１６日の基本的対処方針分科会で専門家の意見を聞いた上で、同日の対策本部で決定する。決定すれば、重点措置の適用は１０都府県に拡大される。
菅首相は１５日夕、田村厚生労働相や西村経済再生相ら関係閣僚と首相官邸で対応を協議した。その後、記者団に「愛知を含めて他の地域も専門家会議に（適用を）諮る。加藤官房長官に必要な対応を取るよう指示をした。訪米しても緊密に連携しながら対応する」と述べた。
埼玉県の対象地域は、さいたま市と川口市が軸で、大野元裕知事は「変異株の感染が増加しており、先手先手の対応が必要だ」と危機感を示した。神奈川県は横浜、川崎、相模原の３政令市、千葉県はすでに重点措置が適用されている東京都に近い市川、船橋、松戸、柏、浦安の５市が対象地域となる見込みだ。
また、愛知県は名古屋市が対象地域で、大村秀章知事は記者会見で「大型連休を挟んで何とか感染拡大を抑え込みたい」と強調した。

15日午後5時ごろ、東京都新宿区下落合4のマンション地下駐車場内で、消火設備が突然作動してシャッターが下り、作業員とみられる6人が閉じ込められた。警視庁戸塚署などによると、30～50代の男性5人が救助されたが、1人が亡くなり、4人は意識不明の重体。30代の男性は自力で脱出して病院に搬送されたが、意識ははっきりしているという。【最上和喜、鈴木拓也】

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月15日放送）にジャーナリストの鈴木哲夫が出演。政府が原発処理水の海洋放出による風評被害に賠償などの対応を検討しているというニュースについて解説した。
東京電力福島第1原発敷地内に立ち並ぶ処理水保管タンク＝2020年2月 写真提供：共同通信社
梶山経済産業大臣は4月14日、衆議院の経済産業委員会で、政府が決定した東京電力福島第1原発の処理水の海洋放出について、風評被害が生じた場合には賠償などの対応を迅速に行う考えを示した。
飯田）経産大臣は14日、国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長と会談をしまして、国際的な懸念払拭に向けた協力の要請もしております。
国際原子力機関（IAEA）のグロッシ事務局長（オーストリア・ウィーン）＝2020年11月30日 AFP＝時事 写真提供：時事通信
鈴木）処理水を海洋放出する決断を菅政権がしたということですけれども、この話は1年以上前から報告書でこの方針であることはわかっていたのです。唐突感があると感じてしまうのは、2つ背景があって、1つはやはり新型コロナ一色で、政治状況も含めてどうしてもそこが中心の政策課題になって来ました。
2020年9月26日、東京電力福島第一原子力発電所を視察する菅総理～出典：首相官邸HPより（https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202009/26fukushima.html）
鈴木）だから、この議論がなかなか進んでいなかったので、唐突感というか、「いきなりですか」というような感じがあるのだけれども、実は1年前からこの方針はあった。ということは、政府のある種の広報であったり、国民とどう対話して行くかということを含めて、コロナがあったとは言え、政治的な努力が足りなかった。だから唐突感もあるのかなという気が、背景としてはします。
政治 東電福島第1原発の処理水めぐり、全漁連が梶山弘志経産相に要請書＝2020年10月15日、経産省内 写真提供：産経新聞社
鈴木）ここ何日かの報道を見ていると、処理水に矮小化されているというか、処理水を流すことの是非、そしてそれによる風評被害。処理水をどうするかという視点で議論されている。確かにそうだとは思いますし、問題の本質はそこなのだけれど、実は処理水だけではなくて、そもそもこの原発事故が起きた福島、まさに東日本大震災から10年、この間に原発にまつわるいろいろな問題があって、それなりにいろいろなものが具体的に進んで、それをみんなが理解しているのかということです。トータルで考えなければいけないと思うのですね。風評被害は漁業だけではなく、他にもある。東日本大震災から今年（2021年）で10年ですが、大熊町などに行ったらわかるけれど、まだ帰還が困難な区域がほとんどで、あの辺の原発事故で避難した市町村のなかで戻って来ている人はまだ少なく、定住率は30％や40％ですよ。
飯田）事故前の人口と比べると。
鈴木）帰還が困難だと言われている大熊町などでは、除染をどうするかというと、「引き続きやります」と地元の自治体は言うのだけれど、「いつまでにどんな形で、どれくらいの範囲の除染が済むのか」ということは計画が煮詰まっていないのです。そうすると、そういうことからして、すべて風評につながって行くわけです。
東電強制起訴判決 福島原発事故の刑事責任を問う訴訟で、東電旧経営陣に無罪判決出たことで、「不当判決」を訴える原告ら＝2019年9月19日、東京都千代田区 写真提供：産経新聞社
鈴木）単なる原発事故の処理水の問題ではなくて、あの原発事故があの地域にもたらしたいろいろな問題があって、これが1つずつ、いまどう進んでいるのか、考えられているのかというトータルなものを出して行くと、また処理水に対しての理解も変わって来ると思うのです。もっと言えば、もっと大変な部分があって、あの被災地は処理水の話だけではなく、原発事故が何も解決されていない、全体が風評をつくっているなと感じるのです。
飯田）現場の方々の東京電力への不信感というのも、事故の対応やその後の説明不足などでの不信感の積み重ねもある。そこには政府も、この問題があるのにしばらく手を付けなかったことに対する不信感なのかも知れないし、全体の構造にはメディアの報道の仕方もあったと思います。その全体の構造に対しての総括や反省がないまま、いまは処理水にフォーカスしているということが確かにあります。
鈴木）いいことも悪いことも含めて、すべては情報公開だと思っています。情報を公開して行くことが前へ進む前提条件だと思うから、そういう意味では、福島の原発事故が抱えているいろいろな負の遺産がモヤモヤとしたまま来ているので、処理水の話も、ある種の疑いのようなものから入っているような気がします。この辺の全体的な総括とか、何がどう進んでいるかということをもっと政府が公表するべきだと思います。
【東日本大震災10年】釜石祈りのパークに手向けられた多くの花＝2021年3月12日、岩手県釜石市 写真提供：産経新聞社
鈴木）もう1つは、外交努力を挙げたいですね。韓国や中国がいろいろと言って来るのは目に見えているわけです。頭を下げて「よろしく」と言う必要があるかどうかは別としても、コミュニケーションは取っていたのかなと。この辺の外交のところもチェックしないといけないと思います。

新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない大阪府は13日、新規感染者数が初めて1,000人超えを記録。東京都も火曜日で500人を超えたのは、緊急事態宣言中の2月2日以来初めてとなった。

東京都も感染拡大中ではあるが、大阪に比べるとまだ緩やかな増加傾向にある。そのため、一部ネット上では、「東京都は五輪開催のために意図的に検査数を減らしているのではないか」との憶測が飛び交っている。

実際に、12日時点での集計では、東京の検査実施件数は7日が8,014件（大阪は1万242件＝以下同）、8日は8,480件（9,204件）、9日は8,857件（9,733件）、10日は4,650件（1万2,164件）、11日は1,619件（1万568件）。5日間の合計は、東京が3万1,620件、大阪は5万1,911件と、東京は大阪の約0.61倍だ。

これは、東京の検査能力が足りないわけではない。東京は昨年11月、1日の検査能力を最大で約6万8,000件確保したと発表している。検査能力は余っているのに、大阪に比べてこれほど検査数が少ない理由について、東京都福祉保健局感染症対策部の検査体制担当者に聞いてみた。

「まず、大阪と東京では検査実施件数の内訳が違うという点が一つ考えられます。今、国の要請により高齢者施設と施設従事者に定期的に検査をする“集中的検査”をしています。大阪はその“集中的検査数”を、感染疑いのある人が対象となる”行政検査”のカテゴリーに入れて公表しています。一方、東京都は、”集中的検査”を検査実施件数に含めて公表していませんので、単純に比較できません。都は“集中的検査数”を出していないので正確な件数を把握していませんが、同じ内訳で計算すれば数字は変わります。とはいえ、施設数が2,000～3,000、月に1回の検査数を数に入れたとしても、1日の検査実施数が何千件も変わることはないでしょう。

なので、次に考えられるのが、PCRの自費検査が増えたことです。この検査数の正確な数字が上がってこないという実情があります。感染症法の改正により、ようやく自費検査だけを行なっている機関は、実施件数と陽性者数の報告が義務になりました。しかし、クリニックなどで自費のPCR検査をしている場合、陽性の場合は保健所に“発生届”が出されますが、検査数の報告義務はありません。巷での検査が増えたことで、現行の法律では残念ながら検査数を100％は把握できていません」

“カウントしていない分の検査数と、捕らえきれていない自費検査数を合わせれば、検査実施数は上方修正される”という都の見解に一定の理解はできるが、辻褄の合わない部分もある。

「そもそも検査能力が6万8,000件と十分な状況なので、発熱や呼吸器症状があったり、濃厚接触者に該当して確定診断が必要な人は、医療機関で保険適応の”行政検査”を受けるはずです。一方の自費検査の場合は、出張申請や帰省のためなど、原則無症状の人が社会的な必要性によって受けます。なので、『本来なら行政検査が必要な人が、民間の検査に流れているから、発表される検査数が少ない』という理屈は実態を反映しているとは思えません。

むしろ、大阪と東京では緊急事態宣言解除のタイミングに3週間のタイムラグがあるので、その差は大きいでしょう。また、大阪では感染力の高いイギリス型の変異株が流行の主流との指摘もあるので、現時点で大阪の方が感染者数が多いことは不思議ではありません。単純に“行政検査”を受ける必要のある人が、大阪の方が多いという可能性が考えられます。

もう一つは、保健所や医師が“行政検査”を受ける必要があると判断する基準が大阪より東京の方がゆるい可能性です。都内ではいまだに、『同じフロアで同僚が感染しても濃厚接触者ゼロと保健所が判断した』、『39度近い発熱があっても医師から検査を進められなかった』などの話はよく聞きます。単純に大阪の方が検査を必要としている可能性と、東京では現場レベルで検査を受けるハードルが高い可能性、このどちらか、または両方が東京の検査数が少ない理由ではないでしょうか」（全国紙記者）

実際、東京都は1月、感染者数の急増により保健所の業務が逼迫したことから、感染経路や濃厚接触者を追跡して調べる“積極的疫学調査”を縮小した。これを理由に「検査数が減ったのでは」との指摘は兼ねてからされていた。しかし、新規感染者が減少したことにより、東京都は2月26日、再び追跡調査を拡大するよう各保健所に通知している。現状はどのようになっているのだろう。

「保健所の判断で、濃厚接触者の基準の見直しなどがどのようになっているか、それぞれの保健所の実態はわかりません。しかし、東京都の方で検査数を意図的に絞り込んでいるということはありません」（前出の担当者）

検査数が比較的少ない理由はわかったが、こんな“陰謀論”が飛び出すのは、それほど政府や行政への不信感が強いということかーー。

山梨県の長崎幸太郎知事は15日の記者会見で、各地で新型コロナウイルスワクチンの供給が停滞しているとして「一刻も早く我々の手元に届けることが国の使命。正直言って現時点では十分に果たされていない」と述べ、政府の対応に苦言を呈した。「怒りに近い思いを持っている」とも話し、政府に安定供給を要望する考えを示した。
長崎知事は、ワクチン接種を「コロナ禍から脱出する一番の道筋」と表現。「国に求めるしかないわけで、早く必要な量を全量持ってきていただきたい」と主張した。国から明確な供給量が示されない状況について「なぜこんなに遅くなっているのだろうというのは多くの人が共有している疑問だ」と指摘した。
政府は4月26日からの2週間で各都道府県に高齢者向けとして4000箱を配分するが、全国の自治体などが要望した7322箱分には届かなかった。【梅田啓祐】

日本維新の会代表の松井一郎大阪市長は15日の記者会見で、新型コロナウイルス感染拡大時に東京五輪中止も選択肢とした自民党の二階俊博幹事長の発言について「与党幹事長の影響はとてつもなく大きい」と述べ、政府や東京都の判断を左右するとの見方を示した。
二階氏と小池百合子東京都知事の人間関係は濃密だとして「相談の上ではないか」とも述べた。松井氏はこれまでも、年内の五輪開催は困難だとして2024年に再延期すべきだと主張している。