新型コロナウイルスの「変異株第４波」の猛威が加速し、１４日の新規感染者は大阪府、兵庫県などで過去最多を更新した。「蔓延（まんえん）防止等重点措置」実施から１０日が経過しても感染は止まらず、３度目の緊急事態宣言もこれまでと同じ効果を期待できるかは不透明だ。欧米のような「都市封鎖（ロックダウン）」を行うしかないのか。 ◇ １４日の新規感染者が１１３０人と２日連続で１０００人を突破した大阪。府内の重症病床の使用率は数字上は９割強だが、実態として重症病床不足に陥っている。 吉村洋文府知事は同日の記者会見で、「強い危機感を持っている」と語り、重点措置の効果が不十分であれば、緊急事態宣言の発令を要請したいと言及した。その場合は「大幅な休業要請が必要」とし、百貨店やテーマパーク、ショッピングモールなども対象とすべきだと話した。繁華街がゴーストタウンのようになった昨年４月の１回目の緊急事態宣言並みの要請となる可能性がある。 兵庫も５０７人の感染を発表した。県の担当者は「想定をはるかに上回る速度で広がっており、医療崩壊が目前に迫っているとの危機感がある」と強調する。 東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「大阪では、緊急事態宣言の解除から約１カ月で感染者数が一気に増加している。東京都も、２１日に解除から約１カ月を迎える。東京も大阪と同じ程度まで感染者数が増加する可能性はあるだろう」とみる。 東京は１４日の感染者が５９１人、神奈川県が２０５人と、いずれも３月の緊急事態宣言解除後で最多となった。神奈川、埼玉、愛知の各県は重点措置の適用を政府に要請する方針だ。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「いわゆる『第４波』と言って差し支えない」と明言する。 過去２回の緊急事態宣言は大きな効果があった半面、首都圏の２回目の宣言時には解除直前に感染者を抑制できなくなるなど“宣言慣れ”の状況もみられた。第４波で感染力の強い変異株が本格的に広がった場合にも同様の効果があるのかという問題もある。 厚生労働省に助言するアドバイザリーボードは、感染力の強い「Ｎ５０１Ｙ変異」を持つ変異株が５月前半に首都圏で８～９割程度、関西で９０％台後半に達する見込みを示す。 国会でも、より厳しい措置を求める声が出始めた。９日の衆参両院の議院運営委員会で、日本維新の会の杉本和巳衆院議員は、感染封じ込めのためロックダウンに踏み切った欧州の事例を引き、今後の大流行に備えた「私権制限の議論が必要だ」と要請した。西村康稔経済再生担当相は、「国民の命を守るためにどういう法体系が必要か、不断に検討したい」と答えている。
新型コロナウイルスの「変異株第４波」の猛威が加速し、１４日の新規感染者は大阪府、兵庫県などで過去最多を更新した。「蔓延（まんえん）防止等重点措置」実施から１０日が経過しても感染は止まらず、３度目の緊急事態宣言もこれまでと同じ効果を期待できるかは不透明だ。欧米のような「都市封鎖（ロックダウン）」を行うしかないのか。
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１４日の新規感染者が１１３０人と２日連続で１０００人を突破した大阪。府内の重症病床の使用率は数字上は９割強だが、実態として重症病床不足に陥っている。
吉村洋文府知事は同日の記者会見で、「強い危機感を持っている」と語り、重点措置の効果が不十分であれば、緊急事態宣言の発令を要請したいと言及した。その場合は「大幅な休業要請が必要」とし、百貨店やテーマパーク、ショッピングモールなども対象とすべきだと話した。繁華街がゴーストタウンのようになった昨年４月の１回目の緊急事態宣言並みの要請となる可能性がある。
兵庫も５０７人の感染を発表した。県の担当者は「想定をはるかに上回る速度で広がっており、医療崩壊が目前に迫っているとの危機感がある」と強調する。
東京医療保健大の菅原えりさ教授（感染制御学）は「大阪では、緊急事態宣言の解除から約１カ月で感染者数が一気に増加している。東京都も、２１日に解除から約１カ月を迎える。東京も大阪と同じ程度まで感染者数が増加する可能性はあるだろう」とみる。
東京は１４日の感染者が５９１人、神奈川県が２０５人と、いずれも３月の緊急事態宣言解除後で最多となった。神奈川、埼玉、愛知の各県は重点措置の適用を政府に要請する方針だ。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は「いわゆる『第４波』と言って差し支えない」と明言する。
過去２回の緊急事態宣言は大きな効果があった半面、首都圏の２回目の宣言時には解除直前に感染者を抑制できなくなるなど“宣言慣れ”の状況もみられた。第４波で感染力の強い変異株が本格的に広がった場合にも同様の効果があるのかという問題もある。
厚生労働省に助言するアドバイザリーボードは、感染力の強い「Ｎ５０１Ｙ変異」を持つ変異株が５月前半に首都圏で８～９割程度、関西で９０％台後半に達する見込みを示す。
国会でも、より厳しい措置を求める声が出始めた。９日の衆参両院の議院運営委員会で、日本維新の会の杉本和巳衆院議員は、感染封じ込めのためロックダウンに踏み切った欧州の事例を引き、今後の大流行に備えた「私権制限の議論が必要だ」と要請した。西村康稔経済再生担当相は、「国民の命を守るためにどういう法体系が必要か、不断に検討したい」と答えている。

プロ野球・巨人の本拠地である東京ドーム（東京都文京区）などを爆破するとのメールを送ったとして、警視庁丸の内署は15日、佐賀市川副町、スーパー従業員、米光正茂容疑者（43）を威力業務妨害容疑で逮捕した。米光容疑者は「巨人の運営方針に不満があり、怒りに任せて衝動的に（メールを）送ってしまった」と容疑を認めている。
米光容疑者はソフトバンクファンで、「一番盛り上がる日本シリーズで巨人が簡単に負けてしまうのがつまらなかった」と供述しているという。巨人は2019年と20年の日本シリーズでソフトバンクと対戦し、2年連続で4連敗を喫している。
逮捕容疑は1月10日午後1時20分ごろ、「株式会社読売巨人軍」の公式ホームページに掲載されているメールアドレスに自身のスマートフォンから「球団施設ならびに東京ドーム爆破します」などと記載したメールを送り、球団職員に球場周辺を警戒させるなど業務を妨害したとしている。不審物は見つからなかった。【安達恒太郎、林田奈々】

共産党の志位和夫委員長は15日の記者会見で、自民党が西川公也元農相を幹事長特別参与に起用したことを批判した。西川氏が内閣官房参与だった昨年7月、鶏卵生産大手グループ元代表から豪華クルーザーで接待を受けていたことを踏まえ「時間がたてば忘れるだろうという国民をなめた対応だ。到底許されない」と述べた。25日投開票の衆参3選挙に関しては「こういう対応を含め、厳しい審判が必要だ」と訴えた。

総務省の原邦彰官房長は15日の参院総務委員会で、同省が一連の接待問題を受けて情報通信担当部局の課長級以上144人を対象に実施している調査について、国家公務員倫理法違反の有無にかかわらず、すべての事業者との会食を申告するよう職員に求めているとした上で「かなりの数の会食の申告があがってきている。NTT以外の名前もあり、事実関係の精査を進めている」と明らかにした。法令違反の状況や、調査結果の公表時期については言及しなかった。
また、武田良太総務相は、放送法の外資規制の見直しに向けて、諸外国の事例を研究する調査チームを省内に設置したことを明らかにした。放送法は外資比率を議決権割合で20％未満とするよう規定しているが、東北新社やフジ・メディア・ホールディングス（HD）で違反があったことが明らかになった。武田氏は放送事業者のチェック体制を強化するため、放送法の改正を検討する考えを示していた。いずれも立憲民主党の吉田忠智氏への答弁。【村尾哲】

4月15日(木)15時現在、台風2号（スリゲ）はカロリン諸島で発達中です。この先は発達を続けて、フィリピンの東の海上で非常に強い勢力になる予想です。今後の情報に注意してください。▼台風2号 4月15日(木)15時 存在地域 カロリン諸島 大きさ階級 ／／ 強さ階級 ／／ 移動 西 ゆっくり 中心気圧 990 hPa 最大風速 25 m/s (中心付近) 最大瞬間風速 35 m/s
フィリピンの東に北上 来週後半にかけ東進か
春の台風の進路
世界各国の気象機関が計算したシミュレーション結果を比較すると、台風2号はこの先発達する傾向がみられていて、フィリピンの東の海上に達する頃には、非常に強い勢力になる可能性が高まっています。進路はまだ不確実性が高く、フィリピンの東に北上したあと、北東に向きを変える可能性があります。日本への影響は、目先5日間以内では無い見込みですが、来週後半には小笠原諸島などに近づく可能性があります。今後の情報に注意するようにしてください。春は本州の南でも上空に強い西風が吹いていて、太平洋高気圧は南の海上に留まっています。そのため、台風が発生すると、高気圧の縁をまわる風に流されて、早々に東へ向きを変えることが多いと言えます。
今年4月に入って1つ目の台風
平年の台風発生数
台風2号は、今年に入ってから2つ目、4月に入ってから1つ目に発生した台風です。4月の台風発生数の平年値は0.6個と少ないものの、統計をみると小笠原諸島に接近した台風もあるため、春とはいえ油断は出来ません。
台風の名前
台風の名前は、国際機関「台風委員会」の加盟国などが提案した名称があらかじめ140個用意されていて、発生順につけられます。台風2号の名前「スリゲ（Surigae）」は北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）が提案した名称で、鷲の一種の名前からとられています。「スリゲ」が使われるのは今回の2021年台風2号が初めてで、前回まで用いられていた140種類のうちのひとつ「ムジゲ（虹の意味）」から差し替えられたものです。

自民党の二階俊博幹事長は１５日、ＴＢＳのＣＳ番組収録で、新型コロナウイルスの感染拡大が収まらない中での東京五輪・パラリンピック開催について「これ以上とても無理だという時はスパッととやめないといけない」と発言した。その後、文書で「何が何でも開催するかと問われれば、それは違うという意味で発言した」と釈明した。
変異株による新型コロナウイルスの新規感染者は大阪府で連日１０００人を超え、東京でも１５日に７２９人を数えるなど、感染再拡大のペースが上がっている。二階氏は、番組の収録で「五輪でたくさん感染症をまん延させたら何のための五輪か分からない。それはその時の判断でよろしいじゃないでしょうか」と語った一方で、五輪開催は「大きなチャンスということで成功させたい」と開催には現時点では前向きな姿勢を強調。その上で「国民の皆さんの同意を得て盛り上げていくということが、日本にとって大事なこと。そのためにいろいろな諸準備、なすべきテーマがあります。ひとつひとつ解決していくことが必要です」とも述べていた。
だが、この発言の意図について二階氏は文書で説明し、「自民党として安全、安心な大会の開催に向け、しっかり支えていくことに変わりはない」などと記した。

東京都は15日、都内で新型コロナウイルスの感染者が729人確認されたと発表した。1日あたりの感染者が700人を超えたのは734人だった2月4日以来。直近7日間の平均は523・4人に上昇して500人を超え、国の指標で「ステージ4」の水準になった。都の基準で集計した重症者は前日から4人減って37人。【古関俊樹】

山梨県道志村のキャンプ場で令和元年９月に行方不明になった当時小学１年の小倉美咲さん（８）＝千葉県成田市＝の母、とも子さん（３８）が、ツイッター上で中傷を受けたとして、ツイッター社に１０件超の投稿者情報の開示を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが１５日、代理人弁護士への取材などで分かった。提訴は３月２９日付。
訴状によると、昨年９月～今年１月、ツイッターで９つのアカウントから、「私も母親が犯人と思う」「（母親の）逮捕も首を長くして待つことにします」と、とも子さんを犯人視するなど中傷の投稿が計１４件あった。中にはとも子さんの投稿に直接返信する形で、美咲さんに関するひわいな内容の投稿を繰り返したものもあったという。
原告側は「幼い美咲に対する凌辱（りょうじょく）的な言葉をわざわざ母親に向けて発信する行為を到底許容することができない」とし、不明中の美咲さんに対する「敬愛追慕の情」や、とも子さんの名誉権などが侵害されたと主張している。
開示請求の対象とした投稿には、とも子さんがツイッターでなりすまし行為をしたとするものや、とも子さんが募金詐欺をしているかのような印象を与えるブログ記事に誘導するものも含まれるという。投稿者が特定できれば、損害賠償請求なども検討する。
代理人の小沢一仁弁護士は「陰謀論のような投稿で中傷されている状況を許してはいけない」と強調。とも子さんは取材に「小６の長女も知らない人に話しかけられるなどしており、『何かあってからでは遅い』という思いもあって提訴した」と話した。
とも子さんへの中傷をめぐっては、「殺すぞ」などとメッセージを送った静岡県函南町の男が昨年１０月に脅迫罪で有罪判決を受けたほか、同県熱海市の男が名誉毀損（きそん）罪で起訴され公判中。

米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への県内移設計画で、防衛省が太平洋戦争末期の沖縄戦で激戦地となった沖縄本島南部からの埋め立て用土砂採取を検討していることを巡り、沖縄県議会は15日、「戦没者の遺骨が混入した土砂を埋め立てに使用しないこと」を求める意見書を可決した。菅義偉首相や関係閣僚らに提出する。
県内の市町村議会で同趣旨の意見書可決が相次いでおり、県議会も自民会派を含む全会一致で可決した。
ただ、県政与野党が全会一致での可決を目指して協議した結果、防衛省の土砂採取計画には触れず、「辺野古」という地名も盛り込まない形となった。
可決した意見書は「さきの大戦で犠牲になった人々の遺骨が入った土砂を埋め立てに使用することは人道上許されない」とし、2016年成立の戦没者遺骨収集推進法に基づき、政府が主体となって遺骨を収集することも求めた。沖縄戦では沖縄本島南部で住民や旧日本軍の兵士らが多く犠牲になり、現在も未収集の遺骨が見つかっている。【遠藤孝康】

東京都では１５日、新たに７２９人の新型コロナウイルス感染者が判明した。小池百合子知事は、変異株の感染が著しく増加し、第３波よりも急速に感染が拡大する可能性があるとの専門家の分析を踏まえて、「通勤を含め、都外にお住まいの方はエッセンシャルワーカー（生活必須職従事者）以外の方は可能な限り、東京に来ないでいただきたい」と呼び掛けた。感染状況の悪化に歯止めをかけるため、人流抑制に向けてメッセージを強めた格好だ。
都のモニタリング会議後、記者団に述べた。会議では感染力が強いとされる変異株の感染判明が１４日時点の累計で１週間前から２５９件増の４０８件になったことを報告。このうち都などのスクリーニング検査（簡易検査）は陽性３９６件、陽性率７・２％。陽性率は３月２２～２８日の１週間では３・１％だったが、翌週は１６％に急増した。