10日午後4時36分頃、トカラ列島近海を震源とするマグニチュード5.0の地震が発生し、鹿児島県で最大震度4を観測しました。この地震による津波の心配はありません。
地震の概要
10日午後4時36分頃、鹿児島県で最大震度4を観測する地震が発生しました。震源地はトカラ列島近海(北緯29.3度、東経129.2度)で、震源の深さは約20km、地震の規模(マグニチュード)は5.0と推定されます。 この地震による津波の心配はありません。
震度3以上が観測された市町村
【震度4】 ◆鹿児島県 鹿児島十島村

徳島市中心部の雑居ビルで、ご当地アイドルグループのライブ中に起きた火災で、現住建造物等放火などの疑いで逮捕された徳島県牟岐町の無職岡田茂容疑者（38）が、数年前にアイドル側に迷惑行為をしていたとみられることが10日、徳島県警への取材で分かった。県警が事件との関連を調べている。
アイドルグループの所属事務所関係者によれば、男性が数年前、メンバーを中傷する内容をツイッターで繰り返し投稿。事務所側は男性と面会、中傷をやめるよう求めた。以降、男性はメンバーに関する投稿をしなくなり、イベントにも姿を見せなくなったという。県警はこの男性が岡田容疑者とみて調べている。

法を犯して刑罰を受けた者が入る刑務所とは、刑を執行するという役割以外にも、改善と更生を行う場所でもある。更生の機能を果たしているのか、という問題は以前より指摘されてきたが、少なくともかつては、裁判で刑を言い渡されるときくらい本人は後悔と更生の意思を見せるのが普通だった。ところが、最近では様子が変わってきている。ライターの森鷹久氏が、特殊詐欺やアポ電強盗に手を染める若者たちの変質についてレポートする。 ＊ ＊ ＊ 3月9日、ある事件の判決がくだされた。このとき、被告人がとった予想外の態度が新聞各紙などで報じられ、波紋を呼んだ。大手紙の司法記者が説明する。 「検察の求刑は無期懲役でしたが、判決は3人の被告にそれぞれ27～28年の懲役を言い渡すものでした。判決を聞くや否や、被告のうち一人が『よっしゃ！』と声を上げました。ご遺族だっていたかもしれないのに、あまりの不遜な態度に、傍聴人も裁判官も呆れ返っていました」（大手紙司法記者） 彼らが裁かれたのは2019年2月に発生した、いわゆるアポ電強盗事件の実行犯としてだ。東京都江東区に住む80才の女性宅に強盗目的で押し入り、女性を死亡させたとして強盗致死罪に問われた。事前にターゲットの資産状況などを確認した上で強盗に入る「アポ電強盗」で初めて死者が出た事件として、事件発生当時はメディアも大きく取り上げた。 検察の求刑通り「無期懲役」の判決が下されるという見方は「強くなかった」（大手紙司法記者）というが、27～28年という長期だが有期刑判決が下ったことに、被告が「よっしゃ！」の声を上げたのかと思うと、やるせなさしか残らない。 「被告らは3人組で犯行に及び、裁判の争点は殺意があったかどうかに絞られていました。検察側は、被害者の首を締め窒息死させ明確な殺意があったと主張、被告側は被害者の手足を縛ったが、口に貼った粘着テープは呼吸できるようずらして貼ったと、殺意を否定しました」（前出の大手紙司法記者） 筆者はこの被告ら3人を含め、アポ電強盗や特殊詐欺に関わった人々の取材を重ねてきた。大抵の被告は「反省するもの」だと思い込んでいたのだが、この2～3年で明らかに変化したことがあると感じている。それは、犯行側に覚悟も決意もなく「逮捕されても儲けた方が得」と考え、極めて安易に犯行に及ぶ事例が増えていることだ。前述の、判決で求刑より軽くなったことを喜び「よっしゃ！」と叫ぶような人間が、珍しくなくなっているのだ。
法を犯して刑罰を受けた者が入る刑務所とは、刑を執行するという役割以外にも、改善と更生を行う場所でもある。更生の機能を果たしているのか、という問題は以前より指摘されてきたが、少なくともかつては、裁判で刑を言い渡されるときくらい本人は後悔と更生の意思を見せるのが普通だった。ところが、最近では様子が変わってきている。ライターの森鷹久氏が、特殊詐欺やアポ電強盗に手を染める若者たちの変質についてレポートする。
＊ ＊ ＊ 3月9日、ある事件の判決がくだされた。このとき、被告人がとった予想外の態度が新聞各紙などで報じられ、波紋を呼んだ。大手紙の司法記者が説明する。
「検察の求刑は無期懲役でしたが、判決は3人の被告にそれぞれ27～28年の懲役を言い渡すものでした。判決を聞くや否や、被告のうち一人が『よっしゃ！』と声を上げました。ご遺族だっていたかもしれないのに、あまりの不遜な態度に、傍聴人も裁判官も呆れ返っていました」（大手紙司法記者）
彼らが裁かれたのは2019年2月に発生した、いわゆるアポ電強盗事件の実行犯としてだ。東京都江東区に住む80才の女性宅に強盗目的で押し入り、女性を死亡させたとして強盗致死罪に問われた。事前にターゲットの資産状況などを確認した上で強盗に入る「アポ電強盗」で初めて死者が出た事件として、事件発生当時はメディアも大きく取り上げた。
検察の求刑通り「無期懲役」の判決が下されるという見方は「強くなかった」（大手紙司法記者）というが、27～28年という長期だが有期刑判決が下ったことに、被告が「よっしゃ！」の声を上げたのかと思うと、やるせなさしか残らない。
「被告らは3人組で犯行に及び、裁判の争点は殺意があったかどうかに絞られていました。検察側は、被害者の首を締め窒息死させ明確な殺意があったと主張、被告側は被害者の手足を縛ったが、口に貼った粘着テープは呼吸できるようずらして貼ったと、殺意を否定しました」（前出の大手紙司法記者）
筆者はこの被告ら3人を含め、アポ電強盗や特殊詐欺に関わった人々の取材を重ねてきた。大抵の被告は「反省するもの」だと思い込んでいたのだが、この2～3年で明らかに変化したことがあると感じている。それは、犯行側に覚悟も決意もなく「逮捕されても儲けた方が得」と考え、極めて安易に犯行に及ぶ事例が増えていることだ。前述の、判決で求刑より軽くなったことを喜び「よっしゃ！」と叫ぶような人間が、珍しくなくなっているのだ。

新型コロナウイルスの感染対策として国や自治体が呼びかけている「マスク会食」が浸透していない。「まん延防止等重点措置」の適用が５日から始まった大阪市では、市や大阪府が見回り隊を発足させるなどして徹底を求めているが、店や客側からは困惑の声が続出。兵庫県では「現実的ではない」として別の方策を呼びかけており、行政の対応も一枚岩ではない。（有留貴博、太田晶久）

８日夜、大阪市北区の居酒屋ではマスクを外して会話するグループが目立った。だが、男性店主（５０）は「楽しんでいる雰囲気を壊しかねず、注意しにくい。飲酒を伴う客に注意するとトラブルにもなりかねない」と、対応の難しさを打ち明けた。
別の居酒屋でマスクを外して友人と飲んでいた客は取材に「（不着用を）注意するような店には行かない」と話した。
マスク会食は、複数人で外食する場合、飲食時はマスクを外し、会話する際に着用することを指す。昨夏に神奈川県の黒岩祐治知事が提唱し、政府も昨秋から「静かなマスク会食」を呼びかけている。
改正新型インフルエンザ対策特別措置法で新設された重点措置では、都道府県が適用地域の店側に、マスク会食や入店時のマスク着用を客に呼びかけることに加え、アクリル板の設置などの感染対策をとるよう要請。応じない店には、より強い命令を出し、従わなければ２０万円以下の過料を科すことも可能となっている。
大阪府と大阪市は５日、飲食店でこうした対策の実施をチェックする見回り隊を発足させ、市内全４万店舗の状況を確認する作業を進めている。
しかし、飲食店側が抱える不安や疑問は大きい。
府が２日、重点措置の適用を前に設置したコールセンターには８日までに約１６９０件の問い合わせがあり、マスク会食に関しては「着用は義務か、お願いか」「客がマスクをしていないと過料をとられるか」などの質問が多いという。
法令上、都道府県による命令や過料は店側が対象で、客がマスクをしなくても、過料をとられることはない。店側に対しても、府は「営業中、ずっとチェックするのは難しい」としており、実際に過料を科すのはハードルが高いとみられる。

さらに、自治体間でマスク会食の評価が分かれている点も、客や飲食店を混乱させる一因となっている。
大阪府では、吉村洋文知事が実演する動画を２日から公開し、徹底を訴える。
動画では、マスクの片方のひもを外す方法と、両方のひもをつけたままマスクをあごまで下げる方法を列挙。このうち、あごまで下げるやり方は、あごにウイルスが付着していることが考えられ、府は「片方外すのが面倒という人向けの次善の策」としている。
ところが、大阪市と同じ重点措置が５日から始まった神戸市では、久元喜造市長が「マスクの取り外しで、（マスクに付着した）ウイルスが口の中に入る可能性があり、かえって危険」として、推奨しない考えを強調。神戸市を含む県内４市が重点措置の対象となっている兵庫県の井戸敏三知事も同様の立場で、会食時は口元をうちわや扇子で覆う代案を提唱し、９日には、これら４市の飲食店にうちわを１店舗約２０本ずつ、計３２万本配る方針を表明した＝写真＝。

専門家の見方はどうか。
近畿大の吉田耕一郎教授（感染症学）は「マスク会食は、やらないよりはやった方がいいが、口に食べ物を運ぶ時以外、全員がマスクを着用することは現実的でなく、徹底は難しいだろう」と指摘する。その上で「感染が急拡大している現在の状況では、行政は人の流れを止める呼びかけを強めるべきであって、『マスク会食なら外食に行っていい』という誤ったメッセージに取られるのは危険だ」と危惧した。

中央競馬の

厩舎
（ きゅうしゃ ） スタッフらが新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金を不適切受給した問題で、日本中央競馬会（ＪＲＡ）は１０日、調教助手３人を戒告処分、調教師や騎手ら１６７人を厳重注意にしたと発表した。戒告処分の３人はＪＲＡの当初の調査に「受給していない」と虚偽回答しており、日本調教師会も５日間の出勤停止処分とした。
ＪＲＡは３月６日に給付金の受給実態を発表後、調教助手１人の虚偽回答が発覚し、再調査を実施。新たに３人の虚偽が判明し、受給者は１６９人となった。
うち２人は副業の減収が理由で、競走馬の賞金で得られる報酬の減額などによる不適切受給は１６７人、総額１億９３８３万円になった。１６６人は返還または返還予定で、残り１人は退職した。処分などの対象には厩舎スタッフへの注意喚起が不十分だった調教師も含まれた。
ＪＲＡと共に日本調教師会は調教師や厩舎スタッフ１５７人、日本騎手クラブは騎手１３人の処分などを発表。調教師会は調教助手３人の出勤停止に加え、調教師や厩舎スタッフら１５４人を戒告処分や厳重注意などとした。騎手クラブは給付金を受給した１３人に戒告処分を科した。
調査の結果、大阪市内に事務所がある税理士法人が計１０８人の受給に関与していることが分かった。ＪＲＡは馬主でもある税理士法人の代表に事情を聞いたが処分を行わず、「競馬の公正確保を阻害する行為ではなく、（ＪＲＡの）規則違反には該当しない」と理由を説明した。

さいたま市長選（５月９日告示、同２３日投開票）で、自民党が独自候補の擁立を見送る方針を固めたことがわかった。複数の埼玉県連幹部が明らかにした。告示まで１か月に迫り、残り時間が限られることから、候補者選定を断念し、自主投票とする方向だ。ただ、自民として候補擁立の見送りは前回選に続き２度目となり、県連は不戦敗による「弱腰」との批判を避けたいことから、４選を目指す現職の清水勇人氏（５９）に対し、一定の要求をしていくことで折り合いをつけたい考えだ。
清水氏は、県議を辞職して２００９年の市長選に無所属で立候補し、民主党（当時）などの支援を受けた野党系候補として初当選した。「市民党」をアピールし、今回も政党からの推薦や支持などは求めない考えを示しているが、立憲民主党などが実質的な支援に回るとみられている。
自民党内には当初、秋までに行われる衆院選前の政令市長選として主戦論も強かったが、今年に入り「政治とカネ」や相次ぐ不祥事で政府・与党に対する「逆風」への懸念が強まったこともあり、「与野党対決の構図で負ければ政権運営のさらなる痛手だ」（県連幹部）との判断も働いた。
県連幹部は９日、読売新聞の取材に「タイムオーバーだ。戦わなければ負けないから、静かにしている。あとは清水氏をどう、こっちに寄らせるかだ」と語り、清水氏との政策協定を結ぶ可能性に言及した。
一方、清水氏の市政運営に否定的な市議会の自民系会派には、事実上の不戦敗となることに拒否感も根強い。分裂状態にある自民系会派のうち、「自民党市議団」（６人）の議員の１人は９日、「衆目一致する候補はいないが、最後まで候補者探しを続けざるを得ない」と語った。ただ、仮に擁立したとしても自民の公認や推薦は見込めず、会派としての勝手連的な支援などにとどまる見通しだ。
市長選を巡っては、市庁舎移転や埼玉高速鉄道（地下鉄７号線）の延伸などを争点に、清水氏のほか、共産党さいたま地区委員会などでつくる「みんなのさいたま市をつくる会」代表委員の前島英男氏（６７）ら３人が立候補を準備している。

神奈川県警伊勢佐木署は１０日、横浜市金沢区、タクシー運転手の男（７２）を自動車運転死傷行為処罰法違反（過失運転致死）と道路交通法違反（ひき逃げ）の疑いで逮捕した。
発表によると、男は９日午後７時４５分頃、同市中区長者町の県道交差点でタクシーを運転し、路上に横たわっていた住所不詳、無職下氏勇さん（６８）をひいて死亡させ、そのまま逃げた疑い。「事故を起こしたことは間違いないが、人だとは思わなかった」と供述しているという。

ニッポン放送「飯田浩司のOK! Cozy up!」（4月9日放送）に内閣官房参与で外交評論家の宮家邦彦が出演。政府が東京、京都、沖縄に適用することを決定した「まん延防止等重点措置」について解説した。
2021年4月9日、東京都、京都府、沖縄県へのまん延防止等重点措置実施の決定等についての会見をする菅総理～出典：首相官邸ホームページ（https://www.kantei.go.jp/jp/99_suga/actions/202104/09bura.html）
政府は4月9日、新型コロナウイルス特別措置法に基づく「蔓延防止等重点措置」を東京、京都、沖縄に適用することを決定した。期間は4月12日からで、東京は5月11日まで、京都と沖縄は5月5日まで。
飯田）対象地域については各都府県が決めるということですが、東京は23区と多摩地域の一部（武蔵野・八王子・立川・町田・調布・府中の6市）だということであります。
大阪・兵庫・宮城へのまん延防止等重点措置の適用決定を受け記者団の取材に応じる菅義偉首相＝2021年4月1日午後、首相官邸 写真提供：産経新聞社
宮家）素人の素朴な質問として、飲食店の営業時間が夜の9時から8時になるのはわかったのですが、他はどこが違うのですか？
飯田）本当ですよね。罰則の規定が一部できるというようなところくらいですかね。
宮家）いまの日本のシステムでは、強制措置はできるだけ取らないようにするということですが、それはそれで気持ちはわかりますし、正しいと思います。しかし、「自粛してください」とお願いする。そして、いちばん厳しいのが「緊急事態宣言」ですが、その宣言はもう続けられない。であるから「まん延防止等重点措置」で行く、そういうことなのでしょうか？
飯田）そうなりますね。
宮家）相手はウイルスなので、ある程度仕方がないと思いますが、私は60歳を過ぎてそろそろ我慢が利かなくなって来ているのです。この間も街なかを少し歩いたら、若い人たちがたくさんいて、マスクもしていないし、とっても元気なのです。彼らはエネルギーが余っているので、騒ぎたい気持ちもわからないではない。しかし、それを我々はどこまでいまの法律のシステムで規制できるのでしょうか。私たちはみな頑張らなくてはいけないですが、このやり方だけではなかなか厳しいのではないでしょうか。強制はできるだけ避けたいとは思いますが、「やるべきときにやらないと」という気も最近しています。
「大阪コロナ重症センター」で研修する看護師ら＝2020年12月11日午前11時9分、大阪市住吉区の大阪急性期・総合医療センター 写真提供：産経新聞社
飯田）この1年間、世のなかの空気のようなもので、周りを見て、「あの人はマスクをしていない」などという相互監視のようなもので、何となくやって来たところがあります。
宮家）民度が高いから当然なのですけれどもね。
飯田）そうですね。それでやって来たのですが、長く続くと、また考えなくてはいけない。
宮家）諸外国と比べても、日本の民度が高い分だけ、感染者数は圧倒的に少ない。それはそれで素晴らしいことなのですが、「でも、やはりなぁ」という思いが強くなって来ました。
東京都が医療従事者への新型コロナウイルスワクチン優先接種を始め、職員へ接種されるワクチン＝2021年3月5日午前10時14分、東京都文京区の都立駒込病院（代表撮影） 写真提供：産経新聞社
飯田）縛りをかけるということになると、「どこまで、どういう基準で」というところは、厳しく見なければならない。その辺り、いまは「何となくみんなわかっているだろう」というところでやっていたのを、そろそろ明文化、明確化する必要があるのではないかと。
宮家）普通の国はそれでやっているのです。これまで日本はそうしなくても済んだ。それはそれでよかったのかも知れませんが、それが永久にできるかということを考えると、法律の立て付けを少し考えなくてはいけない時期がいずれ来ると思います。
飯田）コロナの対応を、有事に例えることもありますが、有事と平時というのは、そこの考え方の違いもあります。
宮家）国家安全保障上の有事であれば、もっと厳しいことをやらなくてはいけないと思いますよ。疫病についてはそれに準ずることを今後考えて行く時期に来ているのでしょうね。

千葉県警千葉中央署は１０日、千葉市中央区中央、弁護士武田祐介容疑者（３６）を傷害容疑で緊急逮捕し、強制性交致傷容疑で千葉地検に送検したと発表した。
発表によると、武田容疑者は８日午後９時３０分頃～同４５分頃、自宅に知人女性（２４）を連れ込み、性的暴行を加えようと、顔面を複数回殴るなどして顔に軽いけがを負わせた疑い。同署は認否を明らかにしていない。
女性は隙を見て逃げ、１１０番。駆け付けた同署員が、自宅付近にいた武田容疑者を取り押さえた。

読み書き・計算のほか、生きるうえで必要な知識が詰め込まれた「教科書」。そんな“人生の指針”ともいえる教科書が、昭和から平成、令和にかけて驚くほど変わっていた──。
「発端は、編集スタッフが子供との会話のなかで“ん？”と思ったことでした。それで、親世代の教科書と子供の教科書を比べてみたら、大きく変わっていて驚きました」
そう話すのは、『いつの間に?!ココまで変わった学校の教科書』（成美堂出版刊）を編集した、コンデックス情報研究所の担当者。
「特に社会や理科は近年の研究が進んだことで、だいぶ変わっているように思います。また教科書自体も大きくなり、フルカラーのものや視覚的に訴えるものも増えていて、学習も楽しそうです」（担当者）
教科書が変わるタイミングは4年に1度。新しい学説を採用するかどうかは出版社によって異なるが、文科省の学習指導要領の改訂に合わせ、4年に1度の改訂および12年に1度の大改訂が行われている。現行の教科書は2020年の大改訂にのっとったものだ。
教育ジャーナリストでマザークエスト代表の中曽根陽子さんは、教科書からもうかがい知れる日本の教育方針の変遷を解説してくれた。
「戦後の日本では、高度経済成長を支え、効率よく働いてくれるような人を求めていたので、ある程度の知識を一斉に身につける詰め込み式教育が行われてきました。その後、学習量を減らして自ら考える力をつけようとする“ゆとり”教育が行われたり、やっぱり学力は必要だと学習量を増やす“脱ゆとり”教育が行われたりしました。2020年の教育改革では、教科書の知識を丸暗記するのではなく、何を調べればその情報が出てくるかという発想力や、多様化する価値観を考える思考力が重要視されています」
たしかにいまの教科書には、『解体新書』の解説に「当時の解剖は差別された人々が行いました」という記述があるなど、1つの史実を多角的に考えられるような内容になっている。そんな、昭和世代が読んでも考えさせられる令和の教科書から、驚きの新常識を紹介する。
グローバル時代に合わせ、現地よみを導入「リンカーン」は「リンカン」に
旧：「エイブラハム・リンカーン」 新：「エイブラハム・リンカン」
文科省が定める外来語の表記では、現在も「リンカーン」になるが、グローバル化が進む現代では、現地読み（英語の発音記号）に近い「リンカン」が導入されている。
農家の区別は「専業農家」と「兼業農家」の2区分ではなくなった
旧：専業農家、兼業農家 新：主業農家、準主業農家、副業的農家
65才未満の働き手がいて年間60日以上農業をする農家のうち、農業の所得を主とするのは「主業農家」、農業以外の所得が多いのは「準主業農家」。どちらにも当てはまらないのが「副業的農家」とされる。
アメリカでは少数派となった筆記体は、平成以降知らないのが当たり前
スマホやパソコンでのコミュケーションが増えているいま、英語圏では筆記体離れが進んでいる。そのため日本でも2002年から筆記体が必修から外れた。このとき中学生になった人は平成元年～2年生まれなので、筆記体を知っている・書ける人は昭和生まれまでとなる。
取材・文／辻本幸路
※女性セブン2021年4月22日号