マスク着用をめぐって飲食店とトラブルになり、駆けつけた警察官の顔を殴ったとして、千葉県警館山署は１０日、公務執行妨害容疑で、住所・職業不詳、奥野淳也容疑者（３４）を現行犯逮捕した。調べに対し、「語りません」と供述している。
奥野容疑者は昨年９月に航空機内でマスク着用を拒否し、客室乗務員に腕をねじる暴行を加えて運航を遅延させたなどとして、大阪地検が今年１月に威力業務妨害罪などで起訴。その後釈放されていた。
逮捕容疑は１０日午後０時５０分ごろ、館山市北条の飲食店前の路上で、駆けつけた男性巡査長（３８）の顔を殴ったとしている。
同署によると、奥野容疑者は同日昼にマスクを着用をせずに来店。店側が入店を拒否し、トラブルとなったという。

国内の新型コロナウイルスの新規感染者は１０日、４５都道府県と空港検疫で計３６９７人確認された。大阪府は９１８人、兵庫県では３５１人の感染が判明し、過去最多を更新した。死者は大阪で７人、東京で５人など計２７人だった。
東京都は、新たに５７０人の感染が確認された。４日連続で５００人を上回り、３月２１日に緊急事態宣言が解除されて以降、最多となった。
都によると、前週の同じ曜日（４４６人）から１２４人増えた。年代別では４０歳未満が全体の５８％に上り、感染経路別では、家庭内が９６人、職場内が５６人だった。直近１週間の平均感染者数は４５８・６人で、前週（３８３・７人）から１９・５％増えた。

厚生労働省は10日までに、新型コロナウイルスの感染状況を示す指標を公表した。人口10万人当たりの1週間の新規感染者数は、感染拡大を受けた「まん延防止等重点措置」が既に適用された宮城、大阪、兵庫で10万人当たり25人を超えてステージ4（爆発的感染拡大）相当となった。
関西では感染力が強いとされる変異株が拡大しており、重点措置の対象地域を中心に厳しい感染状況が続いている。
このほかにステージ4相当だったのは奈良と、12日から適用される沖縄。沖縄と共に適用となる東京と京都は同15人以上のステージ3（感染急増）相当だった。山形はステージ3相当から2相当になった。

立憲民主党の枝野幸男代表は１０日、菅義偉首相が新型コロナウイルス対策で計６都府県への「まん延防止等重点措置」適用を決定したことに関し、「リバウンド（感染再拡大）をこれ以上繰り返したら、飲食店をはじめ国民は持たない。総辞職では済まない責任だ」と指摘した。長野県松本市で記者団の質問に答えた。
［時事通信社］

立憲民主党の枝野幸男代表は10日、東京電力福島第1原発の処理水を海洋放出する方針を固めた政府の対応を批判した。「福島県民や漁師を、ばかにしているという怒りでいっぱいだ」と長野県松本市内で記者団の質問に答えた。
風評被害対策や安全性に関する地元への説明が不十分だとして「結論ありきで走っている。県民が納得できる状況をつくれるまで、東電が保管する努力を最大限続けるのは当然だ」と強調した。
12日から新型コロナワクチンの高齢者接種が始まることに関し、いつごろまでに全ての高齢者が接種できるのか計画の全体像を示すのは、河野太郎行政改革担当相の責任だと指摘した。

殺虫剤「バルサン」などを販売するレック（東京）は10日、宣伝に根拠がなく景品表示法違反（優良誤認）に当たるとして消費者庁から受けた再発防止命令に対する取り消し訴訟と執行停止を申し立てることを明らかにした。
同日の取締役会で決議した。同社は「除菌とウイルス除去に関しては自社試験などでの検証データに基づく根拠がある」とし、消費者庁の事実認定と判断を「承服し難い」としている。
消費者庁は、亜塩素酸水のスプレーを噴霧すれば空間を除菌できると宣伝して販売された同社の製品「ノロウィルバルサン」について、景品表示法違反に当たるとして、9日付で再発防止命令を出した。

10日午前10時55分ごろ、北海道厚岸町床潭の山林で釧路市の60代男性がヒグマとみられる動物に襲われたと、男性の妻が110番した。厚岸署によると、救急隊が現場で男性の死亡を確認した。死因は頭部や頸部などの挫滅。署が当時の状況を調べている。
男性は午前10時ごろ、妻と山菜採りのため入山。男性の悲鳴を聞いた妻が、ヒグマのような黒い動物ともみ合いになっているのを目撃し、現場から逃げて通報した。男性を襲った動物の行方は分かっていない。町や厚岸署は11日も現場周辺をパトロールする。
北海道では冬眠から覚めたヒグマの目撃情報や足跡の発見が相次いでいる。

１０日午前１１時２５分ごろ、大阪府富田林市喜志町の近鉄長野線古市―喜志間の線路上で、奈良県五條市の小１女児（６）が、河内長野発大阪阿部野橋行き準急電車（５両編成）にはねられ死亡した。府警富田林署が詳しい状況を調べている。
同署や近鉄によると、現場は畑付近を通っている線路で、柵などがなかった。運転士は「子どもが１人で線路脇にしゃがんでいた」と話しており、約２５メートル手前で女児を発見し、急ブレーキをかけたが間に合わなかったという。女児は現場から約６０メートル離れた母の実家を訪れていた。
［時事通信社］

大阪府は10日、新型コロナウイルスの感染者が918人確認されたと発表、兵庫県は351人確認されたと発表した。いずれも1日に確認された感染者としては過去最多。大阪府で1日に確認される感染者が900人を上回るのは8日以来2回目で、東京都を12日連続で上回った。
大阪府では新たに7人の死亡も確認され、死者は累計で1211人となった。2度目の緊急事態宣言が解除された2月末から1カ月とたたないうちに感染拡大が顕著となり、3月26日には約2カ月ぶりに新規感染者が300人に到達。その後も急拡大は続き4月8日には過去最多の905人となるなど、2週間程度で3倍以上の感染者が確認される事態になっている。
兵庫も過去最多351人
兵庫県では300人を超えるのは4日連続で、これまで最多だった7日の328人を上回った。新たに60代男性ら2人が亡くなり、死者累計は606人となった。県丹波健康福祉事務所管内では、事業所で5人のクラスター（感染者集団）が確認された。【石川将来、中田敦子】

新型コロナウイルスの「蔓延（まんえん）防止等重点措置」の適用対象に東京、京都、沖縄の３都府の追加が決まった。感染「第４波」は大型連休を直撃、コロナ破綻も増加傾向で、経済への悪影響は一段と深刻になる。感染力の高い変異株が流行の主流となった場合、東京の経済損失が約４兆円増える可能性があるとの試算もある。
菅義偉首相は９日、都道府県間の不要不急の移動について「極力避けていただきたい」と述べ、協力を呼びかけた。
東京は緊急事態宣言が解除されてから約３週間で再び宣言と同水準の感染防止策に逆戻りとなる。期間は東京が４月１２日～５月１１日、京都と沖縄が４月１２日～５月５日で、大型連休も含まれる。すでに重点措置を実施中の宮城県や大阪府、兵庫県を含めて例年多くの観光客を集めている地域ばかりだ。
東京商工リサーチによると、企業のコロナ関連破綻（負債１０００万円以上）は今年２月に１２２件、３月に１３９件と月間最多を更新、４月は９日時点で６０件と前月を上回るペースで発生している。引き続き飲食業や建設、アパレル、宿泊業の破綻が多い。
東京大の仲田泰祐准教授と藤井大輔特任講師のチームによると、変異株の感染力を従来の１・５倍と想定し、英国のように急激に変異株の割合が上昇して流行の主流となった場合、７月ごろにはほぼ主流になると見込まれる。東京の１日当たりの感染者数は５月に１４００人を突破し、緊急事態宣言が必要な水準となる。その場合、変異株が広がらず、宣言も避けられた場合と比べて、最終的な損失は３兆７６００億円増えるとした。
一方、米国のように変異株の増加が比較的緩やかな場合、主流になるのは年末だが、感染者数は５月に１０００人を超える。損失の増加額はやや少なくなるものの、２兆円を上回る見込みだ。
仲田准教授は「首都圏ではいかに変異株の割合増加を抑えるかが最重要課題だ。大阪など変異株が広がっている地域との往来をなるべく控えるべきだろう。拡大の兆候が出た際にいち早く強い対策をとることで、結果的に損失を抑えることができる」としている。