3日正午ごろ、東京の首都高速道路でトラックが横転し、積んでいた土砂が道路上に散乱する事故がありました。
警視庁によりますと3日正午ごろ、東京・豊島区の首都高速道路5号線下り、北池袋出入口付近で「トラックが横転して積まれていた砂利があふれている」と110番通報がありました。
トラックが単独で横転し、積まれていた土砂が反対の上り線にまではみ出す形で散乱したということです。トラックの運転手は病院に搬送され、軽傷です。
運転手は「壁にぶつかった」と話しているということで、警視庁が詳しい事故の原因を調べています。
首都高速5号線の上りは、現場付近で一時通行止めとなっていましたが、先ほど解除されたということです。

秋田県の鈴木知事は２日、クマ駆除に関する長時間の苦情電話などで業務に支障が出ているとして、クマ対策担当の自然保護課への電話内容を録音すると明らかにした。
同日の県議会一般質問で鈴木知事は「１０月中旬からの１か月間で、７００件を超える電話とメールが寄せられた」といい、半数以上が「クマの捕獲などに対する県外からの批判的な意見」と説明した。
同課によると、具体的には「なぜクマを殺すのか」といった内容だという。録音機能は、同課の電話複数台に導入する。また、電話が担当者につながる前に、通話内容が録音されることを告知するという。
鈴木知事は「県政に対する頻繁な問い合わせや長時間の苦情による業務への支障を防ぐため適切に対処する」と話した。

犯罪や非行をした人の更生を支援する保護司の担い手確保に向けた改正保護司法が３日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。任期を現行の２年から３年に延長する。公布から１年以内に施行する。
保護司は法相の委嘱を受けた民間ボランティアだが、高齢化による人手不足が進んでいる。改正法は、委嘱要件を「社会的信望を有する」から「人格、識見が高い」に改め、より広く規定。２０２４年に大津市で保護司の男性が職務中に自宅で殺害された事件を受け、国が安全な面接場所を確保する責務を明記した。 ［時事通信社］

参院は３日の本会議で、高市早苗首相と全閣僚が出席して２０２４年度決算の概要報告と質疑を行った。首相は、日本経済について「（デフレ下の）コストカット型経済から、成長型経済に徐々に移行しつつある」との認識を表明。「責任ある積極財政」の考え方に基づき、「税率を上げずとも税収を増加させることを目指す」と意欲を示した。参政党の安藤裕幹事長への答弁。
首相は、自身が代表を務める自民党支部が２４年に政治資金規正法の上限を超える寄付を企業から受けていた問題を追及され、「政党支部は議員個人と異なる主体で、企業・団体から寄付を受けること自体が不適切だとは考えていない」と反論した。立憲民主党の吉田忠智氏への答弁。
先の党首討論で、首相は企業・団体献金の規制強化を求められ、「そんなことより、ぜひ（衆院議員の）定数削減をやろう」と発言した。これに関しては「（討論の）残り時間がなくなる寸前で、急いで話題を転換する際に申し上げた」と釈明。「優先度合いを示す趣旨ではない」と述べ、政治改革を軽視しているとの見方を否定した。
吉田氏は、週刊文春が報じた林芳正総務相の陣営による２４年衆院選の運動員買収疑惑もただした。林氏は「事務所で確認作業を進めている。結果がまとまり次第、説明する」と述べるにとどめた。
所得税の課税最低ライン「年収の壁」の見直しを巡り、首相は基礎控除と給与所得控除を組み合わせた引き上げに意欲を示した。国民民主党の竹詰仁氏に対して「共に知恵を絞りたい」と連携を呼び掛けた。
公明党の竹内真二氏は、非核三原則の堅持を求めた。首相は「政策上の方針として堅持している」と説明。被爆者と面会する意向も明らかにした。 ［時事通信社］

日本維新の会は３日、政党交付金の支出に関する内規を改正したと発表した。所属する議員の秘書が代表を務める会社などへの支払いを新たに禁止した。藤田文武共同代表が自身の公設秘書の会社にビラのデザインや印刷を発注していたことへの指摘を踏まえた対応。
内規はこれまで、他の議員や３親等以内の親族に対する人件費など一部支出に限って禁じていた。改正により、他の議員や自身の公設・私設秘書、親族に加え、これらが代表を務める企業・団体への支出を原則禁止した。来年１月１日から運用を始める。 ［時事通信社］

安倍晋三元首相銃撃事件で起訴された山上徹也被告（45）は3日、奈良地裁（田中伸一裁判長）で開かれた裁判員裁判の被告人質問で、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の幹部を襲撃できていれば、安倍氏は標的にならなかったことを認めた。「（安倍氏は）本筋ではなかった」と明らかにした。
被告は、安倍氏が2021年に旧統一教会の関連団体に寄せたビデオメッセージを視聴していた。これ以降、安倍氏について「頭の片隅には常にありました」と語った。
一方で、被告は教団幹部の襲撃を考えていたが、幹部の来日が実現せずに計画を断念していた。これに伴い、安倍氏を標的としたのは事件のあった22年7月に入ってからだと明らかにした。
「安倍氏を襲うことは納得しているのか」と問われた被告は「あくまでも旧統一教会が対象だった。教団に賛意を示す政治家の最も著名な人というのは、意味がないとは思いませんが、本筋ではないと思いました」と語った。
被告の母親は教団に対し、献金として総額1億円を渡していた。【田辺泰裕】

今年10月、会社員の男性にけがをさせ現金などを奪い取ったとして、北九州市の高校生ら男女6人が逮捕されました。
被害者の男性は、SNSで知り合った女性に会おうとした場所で襲われたということです。
強盗傷害の疑いで逮捕されたのは、北九州市小倉南区の高校生ら男女6人です。
6人は今年10月、北九州市小倉南区沼本町で大刀洗町の会社員の男性に暴行を加えてけがをさせ、およそ3万5000円が入った財布などを奪った疑いが持たれています。
警察によりますと、被害者の男性がSNSで知り合った女性から指定された場所に向かっていたところ、6人が呼び止められました。
男性は逃げようとしましたが6人に取り囲まれ、「金で解決するか、どっちがいい」などと脅されて襲われたということです。
取り調べに対し6人は容疑を認めているということです。
警察はいわゆる「美人局」の手口とみて、事件のいきさつなどを詳しく調べています。

複数の県職員に対し、セクハラに当たるメッセージを送ったとして、辞職を表明していた福井県の杉本達治（たつじ）知事（６３）は３日、県議会の宮本俊議長に辞職願を提出した。４日の県議会本会議にはかられ、同意される見通し。辞職に伴う知事選は来年１月８日告示、２５日投開票が有力とみられている。
杉本氏は提出後、報道陣に、「私の不祥事で任期半ばでの退職となり、県民の皆さまに心からおわびを申し上げます」と述べた。

冬型の気圧配置が強まる影響で、３日夜から４日昼にかけて、長野県と関東地方北部で大雪になる可能性がある。気象庁は、積雪やなだれ、路面の凍結による交通障害に警戒するよう呼びかけている。
気象庁によると、３日午後６時から４日午後６時までに予想される２４時間降雪量は多い所で、関東地方北部で６０センチ、甲信地方で４０センチ。

国民民主党は３日、衆院選挙制度改革の独自案を発表した。一つの選挙区の定数を３～５程度とし、有権者が複数の候補に投票できるとする「中選挙区連記制」が柱。衆院議員定数（４６５）に関しては人口減少に応じて削減する考え方を打ち出し、今年６月時点の人口を基にすれば１４減が「妥当」とする試算も盛り込んだ。
中選挙区連記制の利点として、単一政党への権力の集中回避や多様な民意の反映ができると指摘。「穏健な多党制による政権交代を可能とする選挙制度」だと主張した。
玉木雄一郎代表は記者会見で「選挙制度自体をしっかり議論して速やかに結論を得ることが本筋だ」と強調し、各党に賛同を呼び掛ける考えを示した。与党が検討する定数削減法案については「減らし方が違う。対案を持ちながら賛成するのは矛盾している」と反対の立場を示唆した。 ［時事通信社］