厚生労働省は３日、医道審議会の答申を受け、刑事事件で有罪が確定するなどした医師１６人と歯科医師７人に対し、免許取り消しや業務停止などの行政処分を決めた。発効は１７日。
免許取り消しは、いずれも診察中にわいせつな行為をして有罪が確定した前橋市の八木秀樹医師（５３）と長崎県佐世保市の小柳伸也歯科医師（６４）、覚醒剤を使用するなどして有罪となった歯科医師２人の計４人。
医師１２人と歯科医師４人を業務停止３カ月～３年、医師３人を戒告とした。 ［時事通信社］

公務員なのに探偵業を営み、役所の端末で得た市民の個人情報を漏えいしたとして、愛知県警捜査２課は３日、地方公務員法違反（守秘義務違反）の疑いで、愛知県豊田市教育委員会保健給食課の元主査、竹内崇容疑者（４３）＝同市浄水町＝を逮捕した。容疑を認めているという。捜査２課は数十人分の個人情報を得ていたとみて調べる。
逮捕容疑は在職中の２０２３年１２月５日、市役所の端末を操作して得た調査対象者１人の名前や住所、転入日などの情報を含む報告書を依頼主に渡し、職務上知り得た秘密を漏えいした疑い。
捜査２課によると、当時は休職扱いだったが、復職に向けた慣らし出勤をしていた。親族が代表で、不倫調査を専門とする「Ｌｏｖｅ＆Ｆｒｅｅ探偵事務所」（常滑市）に遅くとも２１年１２月から籍を置き、実質経営していた。
「裏で探偵業をやっている」「職員の立場を利用して情報を得ようとしている」との情報が県警に寄せられ、発覚した。
竹内容疑者は２２年１１月に市を休職し、今年３月末に退職した。
豊田市の塚田良総務部長は記者会見し、「市民を裏切る行為で再発防止に努める。誠に申し訳ありませんでした」と述べた。 ［時事通信社］

自民党の麻生太郎副総裁は３日、台湾有事に関する高市早苗首相の国会答弁を支持する考えを示した。麻生派議員が東京都内で開いたパーティーの席上、「今まで通りのことを具体的に言っただけで何が悪いのか、という態度で臨んでいただけるというので、私も大変喜ばしい」と述べた。
麻生氏は「中国からいろいろ言われているが、言われるくらいでちょうどいい」と指摘。「今までのところ、これによって大問題に発展するわけでもない」との認識を示した。 ［時事通信社］

衆院議員定数削減法案を巡り、自民党は３日、総務部会・政治制度改革本部合同会議を開き、加藤勝信本部長への一任を決めた。日本維新の会も役員会で了承した。両党は５日にも法案を国会に提出する方針だ。
自民の合同会議は２日連続で、前日２日の会議では異論が出たため了承を見送っていた。加藤氏は終了後、「維新との政策合意の実行を通じ、政策を前に進めていく見地からご理解いただけた」と記者団に語った。党執行部は国会提出に向け、党内手続きを進める。
維新の吉村代表（大阪府知事）は３日、大阪府庁で記者団に「党利党略を考えると定数削減なんかできない。（本拠地の）大阪も減になるだろうが構わない」と述べた。法案では、現行定数（４６５）の１割削減を目標に与野党で協議し、期限の１年以内に具体的な削減方法で結論が出るか否かにかかわらず、２０２７年度以降に削減を実施する。

高松市は3日、同市の国史跡・高松城跡（玉藻公園）の石垣に落書きが見つかったと発表した。削って刻んだとみられる「中国」「日本」「好」の文字が読み取れ、香川県警に同日、被害届を提出した。
同市文化財課によると、2日午前に来園者から通報があった。天守台地下1階部分の、高さ1・5メートルの位置にある石垣の表面を縦20センチ、横15センチの範囲内にいくつかの文字が刻まれていた。全体の文意は不明で、同市は表面を磨くなどして落書きを消す予定という。
高松城は豊臣秀吉の家臣だった、生駒親正（ちかまさ）が1588年に築城。天守は老朽化などで1884年に取り壊された。【広田正人】

販売目的でアヘンを所持したなどとして、神奈川県警薬物銃器対策課などは3日、自称イラン国籍の住所・職業不詳、モハンマディ・アリ容疑者（41）ら男性3人をあへん法違反（営利目的共同所持）などの容疑で再逮捕した。県警として同法違反容疑で逮捕するのは1966年以来59年ぶりになるという。
アリ容疑者の再逮捕容疑は、10月3日、販売目的で静岡県沼津市に駐車した車内でアヘン約30グラムを所持したとしている。神奈川県警は認否を明らかにしていない。
3人は静岡県富士市の倉庫で覚醒剤を所持したなどとして、覚醒剤取締法違反（営利目的所持）容疑で逮捕。神奈川県警は倉庫から約5万錠の薬物や覚醒剤約40キロなどを押収した。【宮本麻由】

国内で今季流行している主流のインフルエンザウイルスのうち、分析した検体の9割以上が「サブクレードK」と呼ばれる変異株であることが明らかになりました。
国立健康危機管理研究機構が、国内で今季流行している主流のインフルエンザウイルスに感染した患者の検体を9月以降に分析したところ、およそ96％が「サブクレードK」と呼ばれる変異株でした。
重症化リスクはこれまでのインフルエンザと変わりませんが、同じ時期に流行していたものと比べて感染が広がりやすい性質があるということです。
担当者は「手洗いやマスク着用など、今まで通りの感染対策をしてほしい」としています。

12月1日、立憲民主党に所属する鎌田さゆり衆議院議員が自身のXを更新。ネット上で批判が寄せられていた自身の態度について、謝罪した。
鎌田さゆり、謝罪投稿で再炎上
「鎌田さんは11月19日に開かれた衆議院の法務委員会での態度が“悪すぎる”と指摘されていました。この日、鎌田さんは机に突っ伏したり、肩ひじをつき、下を向きながら眠っているような姿も映し出されていました。この姿がネット上で拡散される事態になり、《仕事をなめてます？》など、批判が集中。
一連の批判に対して、自身のXで《11/19委員会質疑後の鎌田の態度につきまして。 不適切でありましたことをお詫び申し上げます》と謝罪をしていました」（全国紙政治部記者、以下同）
自身の過ちを認め、謝罪したところまではよかったのだが、この投稿には続きがあった――。
「鎌田さんは《死ね、消えろ等のSNSでのDM、事務所への多数の無言電話などで精神的なダメージが重なったとはいえ、お詫びが遅くなりましたことも重ねてお詫びを申し上げます》と続けたのです。ただ謝罪するだけでよかったと思うのですが……」
案の定、鎌田の投稿には、《謝る時は言い訳するな》などのコメントが寄せられ、火に油を注ぐ形になり、再炎上している。
「鎌田さんの言うように、誹謗中傷や過度なクレームで疲弊していたのかもしれませんが、“言い訳”と捉えられても仕方がないと思います。今回の余計な一言がきっかけで、また誹謗中傷やクレームが寄せられることになりかねません。なにより、上辺だけの謝罪と思われるのではないでしょうか」（同前）
鎌田のホームページには、《皆さんのもとへ出向いて、皆さんのお声を聞き、署名や街宣などの運動で政治に訴え、システムや仕組みを変えられるよう力を尽くして参ります》と記されている。
「まずは“国民の声を聞き”、批判を受け止めたうえで、誹謗中傷に対する注意喚起を行うのが建設的なのでは。とはいえ、鎌田さん側に寄せられるコメントは度が過ぎているものもあります。政治家だからと言って、誹謗中傷が許されるものではありません。誹謗中傷ではなく、正当な批判で議論してもらいたいですね」
間違ったことは謝る。その姿勢を望む国民が多かったようだ。

11月30日放送のNHK『日曜討論』で、れいわ新選組の大石晃子共同代表が、自民党の政策姿勢に関する衝撃的な指摘をしたことが議論を呼んでいる。
ジャンヌダルクと評された大石氏
「高市早苗首相の台湾有事答弁をめぐる与野党の緊張がスタジオで表面化しました」というのは全国紙政治部記者。
それは、中国とどう向き合うかをめぐる議論の中で起きた。
「大石氏はまず『この番組でもそうですし、この番組が始まる前の民放もそうですが、日本政府は悪くない、中国が悪い、という“演出”というか持って行き方がある』と、マスコミが扇動して中国のイメージを貶めていると私見。さらにその背景として、『自民党が戦争を準備していて、アメリカについていって台湾をめぐって中国と一戦交わすぞ、戦争をやっていくぞという準備を進めている』と指摘したのです」（前出・全国紙政治部記者、以下同）
「大石氏の発言に対して自民党の小林鷹之政調会長は撤回を要求。『私たちはいかに戦争にならないよう、有事を抑止するかという観点から、防衛力強化もやってきている』と反論しました」
自民党は「戦争抑止」と説明する一方、野党側の受け取り方は「戦争準備」――。この分断はもはや議論して埋まる溝ではないが、大石氏のこの攻撃的なスタイルを遡ると、橋下徹元大阪府知事との壮絶なバトルがあるという。
「2008年3月、橋下知事就任後初の朝礼のことでした。30歳の若手府職員だった大石氏は、多くの報道陣が詰めかけるなか、府知事に対して『サービス残業をどんだけやってると思ってるんですか』と食って掛かったのです。メディアは大石氏を“ジャンヌダルク”“美女職員”と報道しましたが、バッシングも多く寄せられました」
2018年10月末、大阪府庁を退職した大石氏は翌2019年、淀川区から大阪府議会選に立候補するも落選。だが、れいわ新選組の山本太郎代表に誘われ、2021年に同党から衆院選で立候補。初当選を果たし、現在の共同代表へと至っている。
「2022年には橋下氏から、大石氏のインタビュー記事に対して名誉毀損訴訟を起こされましたが、大石氏が勝訴しています。これは前年に配信された『日刊ゲンダイDIGITAL』で大石氏が、知事時代の橋下氏の報道対応について『気に入らない記者は袋だたきにする』などと語ったことに、橋下氏側が『弁護士やコメンテーターとしての社会的評価を著しく低下させた』と主張していたものです」
権力者と対峙することに躊躇がない大石氏、先述での朝礼での抗議は当時の非正規雇用問題や格差社会への違和感から生まれたものだが、今回、同氏が語った自民党の“好戦”姿勢を疑う発言の背景にも経済的な問題があるのではという。
「大石氏はこの日の『日曜討論』のなかで、『農業従事者の5年間で25%減』『中国からの部品途絶時に53兆円のマイナス効果』といった国内の経済的な脆弱性を指摘。さらに、それらに対する自民党の対処が不十分だと主張していました。つまり、『戦争準備』という発言は、経済格差が拡大しているにもかかわらず防衛費を増加させる“違和感”に対する表現ともとれます」
日本の防衛と経済をどう両立させるかは今後の課題である――。

高市早苗・首相と財務省のバトルがついに始まった。物価高対応を中心とする総合経済対策をめぐり、予算規模を小さくしようとする財務省に対して高市首相がやり直しを命じるなど、水面下の攻防が明らかになってきた。改めて存在感を増す”増税マフィア”だが、その中核をなす財務省の「隠された不祥事リスト」をすっぱ抜く。【全3回の第1回】
密輸を取り締まる立場で”密漁”
「積極財政」を掲げてガソリン減税など総額約21兆円の経済対策をまとめた高市首相に、財務省は70歳以上の高齢者の医療費窓口負担を「3割」へ引き上げることを主張し、国民負担増を押し付けようと画策している。
「高市政権では増税が難しそうだから医療費で取ってやれ」という攻め口を変えた”増税マフィア”たちの動きなのだ。
物価高騰に苦しむ国民に追い討ちをかけるような仕打ちだが、その財務省は身内の官僚にはズブズブに甘い。不祥事を起こして処分を受けた官僚を公表もしていなかった。
本誌・週刊ポストは過去1年（2024年4月～今年6月）の間に国家公務員法の処分を受けた11人の財務官僚のリストを情報公開請求で入手した。そこには国家の財政を担う役所にはあるまじき「金銭」がらみの不祥事から、文書改竄、盗撮、わいせつ行為などが並んでいた。
財務官僚たちが国民の知らないところで何をしでかしていたのかを見ていこう。
まずは「金銭」がらみの不祥事だ。
警察から遺失物を騙し取ろうとした大胆な犯行に及んだのが、財務省大阪税関の職員だ。
入手した「処分説明書」には、処分理由がこう書かれている。
〈大阪府関西空港警察署に保管中の化粧品等在中の遺失物を詐取することを企図し、令和6年11月12日午前11時50分頃、同警察署会計課に電話し、あたかも遺失物の遺失者であるかのようになりすまし、同警察署会計課職員に対し、本件遺失物を交付させようとしたが、同会計課職員に看破され、その意を遂げなかった〉
化粧品などが入った落とし物（遺失物）を本人になりすまして警察署から騙し取ろうとしたということだ。この職員が、落とし物が関空署で保管されていることをどうやって知ったのかなどの詳細は記載されていないが、関空には大阪税関の支署があり、職務上知った可能性もある。
この職員は大阪地検に送致されたが不起訴（起訴猶予）となり、大阪税関長名で「3か月間、減給1割」の処分とされた。
神戸税関の職員はアワビの”密漁”をしていた。