高市内閣を支える首相官邸スタッフの陣容が決まった。内閣危機管理監に初めて防衛省出身者を起用するほか、内閣官房参与（特命担当）に安倍内閣で首相秘書官（政務）を務めた今井尚哉氏を登用した。
内閣危機管理監に就くのは前防衛次官の増田和夫氏。２１日夜の初閣議で決定した。１９９８年に内閣危機管理監が設置されて以来、警察庁出身者以外の起用は初めて。事務の官房副長官に就く露木康浩・前警察庁長官と共に危機管理を担う。同じ閣議では外交・安全保障政策の司令塔となる国家安全保障局長に市川恵一・前官房副長官補を登用することも決めた。
今井氏は２０１２年の安倍第２次内閣発足から２０年の退陣まで首相秘書官（政務）を務め政権運営の中核を担った。内閣官房参与には今井氏のほか、選挙制度・政治資金制度担当として平川薫・元内閣法制局第２部長を起用した。いずれも再任の飯島勲（特命）、山崎重孝（安定的な皇位継承の確保等）、河内隆（拉致問題対策）の各氏と合わせ、計５人となった。
重要政策の企画・立案を補佐する首相補佐官には松島みどり元法相（外国人政策担当）ら５人が就いた。

マイカ・マッカートニー

＜高市早苗の首相就任直後、「外国人を大量に国外退去させる省を新設した」とするフェイクニュースが急拡散。アメリカではトランプとの類似性を指摘する声も＞

世界でも有数の文化的に同質な国である日本は、長らく厳格な入国管理政策を維持してきた。しかし、少子高齢化と労働力不足に直面する中で、主要産業の労働者向けにビザ要件を段階的に緩和した結果、外国人居住者の数は急増。2024年には人口の3％に達し、過去最高を記録した。

観光客の数も前例のない水準に達しており、日本政府観光局によると2024年の訪日外国人は前年より48％増加。一方で観光地でのマナー違反や迷惑行為が増え、外国人への反発が強まるなか、一部の右派政治家がこの空気を政治的に利用している。

本誌は高市首相の事務所に電子メールでコメントを求めたが、記事掲載時点で回答は得られていない。

高市の選挙公約では、移民問題が主要なテーマとして掲げられていた。保守強硬派として知られる高市は、不法滞在者や滞在期間を過ぎた外国人への取り締まり強化を主張。また、外国人観光客による迷惑行為にも言及し、先月は奈良公園で「外国人がシカを蹴った」と発言して注目を集めた。

こうした文脈を背景に、過去24時間のあいだにSNS上で「高市が大量国外退去省を創設した」とする根拠のない投稿が急拡散。

「高市早苗が首相に就任してすぐ大量国外退去省を作った」とするX（旧ツイッター）上の投稿は、800万回以上閲覧された。

アメリカの保守系メディア「フロリダズ・ボイス」のアシスタントニュースディレクター、エリック・ドゥハーティは「高市は移民抑制を公約に掲げており、安倍晋三元首相と比較される存在だ。反移民の流れが高まっている！」と投稿した。

日米の国旗の絵文字を添えて、不法移民の大量送還で批判されているアメリカのドナルド・トランプ大統領との類似性を示唆したが、現時点でそれを裏付ける証拠は存在しない。

現時点で首相および内閣の誰からも、「外国人を大量に国外退去させる」といった発言は確認されていない。

また、首相官邸の公式サイトに「国外退去省」についての記載はなく、代わりに小野田紀美・経済安全保障相が「外国人との秩序ある共生社会担当」を兼務することになっている。

朝日新聞によれば、小野田は就任翌日の10月22日、「関係機関と密に連携し、ルールを守らない方々への厳格な対応や、現在の制度・施策が現状に合っていない部分の見直しなど、政府一体となって包括的に議論を進めたい」と述べた。

神田外語大学の特任講師ジェフリー・ホールはXでこう述べている。

「高市は大量国外退去を公約に掲げていない。これまでの首相と同様、不法滞在が確認された外国人は、通常通り国外退去の対象になる。それは昔から変わらない」

首相官邸のウェブサイトに掲載された公約（英語版）によると、「在留外国人に関する政策の総合調整を強化し、幅広い施策を推進する。組織犯罪への対策など、治安維持・向上に向けた取組を推進する」と記されている。

高市政権が今後数カ月かけて、労働および在留制度の見直しに着手する中で、どのような移民政策を主導するのかは、まだ明らかになっていない。

23日午前9時ごろ、石川県の北陸自動車道上り線でトラックを含む車6台が絡む事故がありました。車3台が炎上し、少なくとも2人がけがをしています。
事故があったのは北陸自動車道の上り線美川IC付近で、23日午前8時50分ごろ、「車6台の事故でトラックから出火している」などと消防に通報がありました。
この事故でトラックを含む車3台が炎上し、通報からおよそ1時間半後に消し止められました。
消防によりますと、2人がけがをし病院に搬送されましたが、意識はあり命に別条はないということです。
この事故で北陸自動車道白山ICから美川ICの上下線ともに現在も通行止めとなっています。

インターネット上で精力剤を販売して得た収益を申告せず、約4200万円を脱税したとして、東京国税局は東京都港区の中古車販売業「INVEST（インベスト）」と御厨譲次代表（38）を、法人税法違反（過少申告）などの疑いで東京地検に告発したことが関係者への取材で判明した。
関係者によると、インベストは中古車販売を営む傍らで、精力剤を販売。2023年2月期までの3年間で、精力剤の販売収益約1億6800万円を隠し、法人税など約4200万円の支払いを免れた疑いがある。
精力剤は輸入品で、専門の通販サイトで1万5000～2万円程度で販売していた。代金は御厨代表が実質経営する別会社に振り込まれ、インベストの売り上げに計上されていなかった。
インベストの代理人弁護士は毎日新聞の取材に対し、「既に修正申告を済ませている。今後も適正な納税に努める」とコメントした。【佐藤緑平】

岐阜市でクレーン車が作業中に横転し、住宅の敷地内に倒れ込みました。
事故があったのは、岐阜市城田寺（きだいじ）で、きょう午前8時ごろ、「作業中のクレーン車が倒れた」と工事関係者から警察に通報がありました。
警察によりますと、道路で作業をしていたクレーン車がバランスを崩して横転し、クレーン車のアーム部分が住宅の敷地内に突っ込んだということです。
クレーン車は、住宅の塀などにぶつかっていますが、けが人はいませんでした。
この事故で、周辺の道路は通行止めにされ、クレーン車の撤去作業が行われています。

福岡県警の50代の幹部警察官が女性を盗撮した容疑で任意の事情聴取を受けていることが分かりました。
容疑を認めているということです。
捜査1課の50代男性警視 任意の事情聴取で盗撮容疑認める
福岡県警から任意で事情聴取を受けているのは捜査1課に所属する50代の男性警視です。
捜査関係者によりますと50代の男性警視は福岡県内で女性を盗撮した疑いが持たれています。
男性警視は、遺体の状況などを調べる検視官室の室長を務めていて、任意の事情聴取に対し容疑を認めているということです。
幹部警察官の不祥事続く福岡県警「事実関係を踏まえ厳正に対処」
福岡県警・監察官室は「事実関係を踏まえ厳正に対処する」とコメントしています。
福岡県警をめぐっては、今年8月後輩の女性職員に対する不同意わいせつの疑いで50代の男性警部が逮捕・起訴されたほか、先月には、50代の男性刑事部長が女性職員たちの前で性的な発言をするなどのセクハラ行為をしたとして辞職しています。

――10月22日、共同通信社が配信した高市早苗首相（64）のASEAN出席に関する記事に添えられた“一枚の写真”が、SNSで大炎上を巻き起こしている。
記事は『高市首相ASEAN出席へ マレーシア安保能力支援』という極めて真面目な内容。しかし、そこに掲載され市首相の表情が、ネットユーザーの間で「ひどすぎる」「完全に支持率下げにきてる」と波紋を呼んでいるのだ。
問題の写真は振り向こうとした瞬間なのか、手を口元に添え斜め下に視線を落としお世辞にもきれいとは言えない表情。これが一国のリーダーの「公式写真」として大手通信社から配信されたことに、
《なんでこの写真を選んだ？》 《わざと変顔選んでる》 《悪意しか感じない》 《カメラマン下手くそか》
などとSNSでは批判が殺到。
「総裁選立候補以降、高市さんの会見の機会は非常に多く、写真なんていくらでもあるはずです。確かになぜこの写真を選んだのか。なぜ、正面を向いた写真にしなかったのか疑問です。“動き”のあるものにして躍動感でも出したかったのでしょうか」（フリージャーナリスト）
「支持率下げてやる」騒動が再燃
ネットユーザーの怒りをさらに煽っているのが、7日、自民党本部で高市総裁取材をするために待機していた時事通信社のカメラマンが「支持率を下げてやる」「支持率が下がるような写真しか出さねえぞ」と発言した騒動。民放テレビ局の生配信用のマイクに拾われ、SNSに拡散される事態に。 2日後、時事通信社は映像センター写真部所属の男性カメラマンの発言であることを確認し謝罪をした。
「今回のそぐわない写真を使用したのは、時事通信ではなく共同通信ですが、SNSでは2社を混同し“共同通信は本当に支持率が下がるようは写真を使った確信犯”と勘違いしている人がかなりいるんです（笑）」（同前）
とはいえ“勘違いしていない”人たちの中には、やはり時事通信騒動に触れる声が多い。
《共同通信もやはり支持率下げてやるの一味だった。笑》 《支持率下げてやる系の報道いっぱい》 《時事通信や共同通信もオールドメディアの一部》 《共同通信も同じ穴の狢だな…》
「写真に映る表情は、見る人によっては悪意と取られかねない難しさがありますからね。新内閣が発足し今日本は世界から注目されています。せめて写真だけでも印象がいいものを…と思いますね」（同前）
共同通信に“悪意”がなかったにせよ、“選択肢”は腐るほどあったはず!?

解散したグループ「TOKIO」の国分太一さんが23日、「コンプライアンス上の問題行為」を理由に自身の番組降板を決めた日本テレビの対応に問題があったとして、日本弁護士連合会に人権救済を申し立てた。どのような事実がコンプライアンス違反とされたのかの説明がなく、不適正な手続きで降板が決まったと主張。日テレに対して警告などの措置をとるよう求めている。
日テレは6月20日、コンプライアンス上の問題行為があったとして、人気番組「ザ！鉄腕！DASH」からの国分さんの降板を発表した。国分さんは無期限で全ての活動を休止し、その後にグループは解散した。
申立書によると、国分さんは6月18日、新しいプロデューサーとのあいさつ名目で日テレに呼び出された。あいさつ後に日テレ側からハラスメント行為について事情を聴きたいと言われ、事実関係を認めた。その後、関係者の特定につながるようなことを公にしないことを求められ、約30年続いた番組の降板を告げられたとしている。
国分さん側は、何がコンプライアンス違反と認定されたのか伝えられなかったため、抽象的な謝罪しかできず、TOKIOの解散やスポンサー企業に対する違約金を負担することにつながったと主張している。
日テレは23日、国分さん側の主張には関係者の特定につながりかねない情報や事実誤認があるとして「強く抗議する」とのコメントを出した。「国分氏はコンプライアンス違反に該当する行為を認めた上、降板の申し入れを了承された。手続きに問題はないものと考えている」としている。【安元久美子】

24年前、福山市で起きた殺人事件で、最高裁が被告の上告を退け、懲役15年の刑が確定します。
福山市の無職、竹森幸三被告は2001年、福山市明王台の住宅に侵入。当時35歳だった女性の腹を果物ナイフで刺すなどし殺害した罪に問われています。
竹森被告は、無罪を主張していましたが、一審で懲役15年の判決、二審では控訴棄却となっていました。
弁護側はこれを不服とし上告していましたが、最高裁は10月20日付けで訴えを退ける決定をしました。これにより、懲役15年の判決が確定することになりました。
【2025年10月23日 放送】

日本語試験などの虚偽の合格証を入管に提出し、外国人労働者の在留資格「特定技能」を不正に取得したとして、大阪府警がいずれも群馬県内に住むベトナム国籍で３０歳代の男女２人を入管難民法違反（虚偽申請）容疑で逮捕していたことが捜査関係者への取材でわかった。２人は技能実習生だったといい、府警はより多くの収入を得やすい特定技能の資格を得る狙いだったとみている。
捜査関係者によると、男は昨年３月、独立行政法人・国際交流基金の「日本語基礎テスト」と食品の製造や加工などをする「飲食料品製造業」の技能試験に合格したと偽った証明書を東京出入国在留管理局に提出。女は昨年８月、飲食料品製造業の技能試験の偽合格証を東京入管に提出し、それぞれ特定技能を取得した疑い。逮捕は男が今月８日で、女は２２日。２人は資格取得後、食品加工会社で働いていたという。
特定技能の資格取得には、日常会話程度の日本語能力の試験と、就業分野の技能に関する試験の両方に合格する必要がある。入管は試験の合格証や勤務予定の企業との雇用契約書などの提出を受け、資格を許可するかどうかを判断する。東京入管に提出された合格証には、２人の氏名や顔写真などが掲載されていたといい、府警が偽造の経緯を調べる。
日本語基礎テストを巡っては、国際交流基金が昨年１２月、「替え玉が疑われる受験が約１００件ある」と府警に相談していた。府警は同月以降、テスト会場で依頼者になりすまして受験し、合格証を不正に入手したなどとして、ベトナム国籍の替え玉役や依頼者、仲介役の男女９人を入管難民法違反容疑などで逮捕。９人の供述などから、偽合格証を使った在留資格取得の手口が発覚し、２人の関与が浮上したという。
◆特定技能＝人手不足の分野で外国人労働者を受け入れるため、２０１９年に創設された在留資格。建設や介護、外食業など１６分野が対象で一定の技能が必要な「１号」と、１１分野が対象で熟練技能が求められる「２号」の２種類がある。在留期間は１号が最長５年、２号は事実上の無期限滞在ができる。６月末現在の在留者数（速報値）は１号が３３万３１２３人、２号は３０７３人。

偽造依頼、ＳＮＳに複数

日本語試験などの虚偽の合格証が悪用される事件は過去にも起きており、ＳＮＳでは偽造を依頼する投稿もみられる。
２０２３年７月、偽の技能試験の合格証を入管に提出し、在留資格を不正に取得したとして、ベトナム国籍の女が偽造有印私文書行使と入管難民法違反（虚偽申請）両容疑で香川県警に逮捕された。１９年３月には、日本語試験の合格証を偽造したとして、別のベトナム国籍の女が有印公文書偽造容疑で大阪府警に逮捕された。女は調べに「日本の会社に就職するために必要だった」と供述したという。
外国人労働者の問題に詳しい斉藤善久・神戸大准教授によると、ＳＮＳでは、日本語試験の合格証の偽造をベトナム語で依頼する投稿や、それに応じる内容の返信が複数確認されているという。斉藤准教授は「ベトナム人コミュニティーで合格証の偽造が一定数行われている可能性がある」と話す。
出入国在留管理庁によると、在留資格の審査は一般的に書面の確認が主で、内容に疑いがある場合、事実関係を調査するという。だが今回の事件では、東京入管は合格証が虚偽だったことを見抜けなかった。
元入管職員の行政書士・木下洋一さんは「在留外国人の急増で審査件数が多くなっており、時間をかけて偽造を見抜くのが難しくなっている」と指摘。その上で「不正が発覚した以上、試験の実施団体に確認するなどして、他にも同様の不正がないか調査する必要がある」と話している。