北アルプス剱岳の早月尾根で、下山中だった石川県の57歳の男性が滑落して死亡しました。
上市警察署によりますと、おとといの午後1時前、剱岳の早月尾根の標高およそ2670メートル地点で、石川県中能登町の土屋頼博さん（57）が滑落しました。
同行者が110番通報し、午後5時半ごろ、山岳警備隊員が滑落した場所からおよそ200メートル下のガレ場に横たわる土屋さんを発見しました。
きのうは天候が悪くヘリコプターが飛べなかったため、きょう午前10時前、県警ヘリコプター「つるぎ」で土屋さんを収容しましたが、脳挫傷による死亡が確認されました。
土屋さんは、2人パーティーで剱岳に登頂した後、下山の途中でした。事故当時は霧が深かったということです。

【マニラ共同】フィリピンの首都マニラで15日夜、日本人2人がタクシーから降りた直後、近づいてきた男に拳銃で撃たれ死亡した。男は所持品を奪い、バイクで逃走した。日本大使館が17日明らかにした。大使館は地元警察から情報提供を受けつつ、詳しい状況を確認している。
現場は深夜まで営業する飲食店が立ち並ぶ繁華街で、日本人を含む外国人が多く訪れる。
地元メディアは目撃証言などを基に、犯人は2人組だったと報じた。マスクで顔を覆っていたという。死亡した2人には別の同行者がいたとの情報がある。
マニラでは昨年10月以来、日本人を狙った路上強盗事件が多発。負傷するケースも出ている。

石川県加賀市は１３日、市がインターネットで見つけた有料のイラストを無断で使用し、販売会社やイラストレーターから賠償を求められていたことを明らかにした。市は約７年分の使用料にあたる約１５７万円を著作権者に支払い、和解する方針だ。
市によると、イラストが無断で使われたのは男女共同参画に関する施策を説明する資料で、２０１８年から市のホームページに掲載されていた。担当の職員がインターネットでイラストを検索し、無料で使えると勘違いしたという。今年４月にイラストを有償提供していた京都市の会社から書面で指摘を受けたことでわかった。
行政まちづくり課の篠田和良課長は「あってはならないこと。今後は研修会を開くなどし、著作物の使用について周知徹底したい」と話した。

人に危害を加えたクマを駆除した自治体に抗議や苦情が殺到し、自治体の業務を圧迫している。
「クマ殺し」「無能集団が」。死者が出た北海道福島町での駆除に対しては、町役場や道庁に、こうした苦情が計200件以上寄せられている。
苦情には職員が一つ一つ対応を強いられているが、中には1回の電話が2時間以上続いたケースもあったとされる。道庁のヒグマ対策室の担当者は「感情的で誹謗中傷に近い内容もあり、非常につらく感じる部分もある」と訴える。
秋田県でも昨年12月、スーパーに侵入したクマを駆除した際、県に苦情が殺到。当時の知事だった佐竹敬久氏が、県議会答弁で「（電話で苦情を寄せてくる相手に対し）私なら『お前にクマ1頭送る。住所を教えろ』と言う」と述べた。
佐竹氏の発言は、波紋を呼んだが、自治体の対応への「無理解」の苦情はやまない。浅尾慶一郎環境相は、今月5日の記者会見で「職員やハンターを萎縮させ、新たな事故につながりかねない」として「自粛」を求めている。

17日午前、下関市の県道で軽乗用車同士が正面衝突する事故があり、1人が死亡、1人が軽いけがをしました。
事故があったのは下関市長府珠の浦町の県道です。
長府警察署によりますと17日午前8時15分ごろ市内、勝谷方面から滑石交差点方面に向け走っていた軽乗用車が対向していた軽乗用車と正面衝突しました。
この事故で、滑石交差点方面に向け走っていた軽乗用車を運転していた市内に住む65歳の女性が病院に運ばれましたが、およそ2時間後に外傷性ショックにより死亡しました。
もう一方の軽乗用車を運転していた60代の男性も軽いけがをしました。
現場は、女性の車からみて左カーブとなっていて警察は、どちらかの車がセンターラインを越えたのが事故の原因とみて調べを進めています。

【ハノイ＝竹内駿平】在フィリピン日本大使館によると、１５日午後１０時４０分頃、フィリピンのマニラ首都圏マニラ市で、日本人２人が拳銃で撃たれ殺害された。
大使館によると、日本人２人がタクシーから降りた直後、近づいて来た男１人が拳銃を発砲して２人を殺害し、日本人の所持品を奪ってバイクで逃走したという。地元警察から連絡を受けた大使館が２人の身元を確認した。大使館は「家族や関係者を含めた支援を行っている」としている。
フィリピンではマニラ首都圏で日本人が強盗被害に遭うケースが相次いでいる。大使館は「身の周りの安全に十分注意して行動して」と呼びかけている。

自治体の判断で市街地にいるクマに発砲する緊急銃猟を可能にする改正鳥獣保護管理法が9月に施行される。
これまでは人に具体的な危険が迫った段階で警察官がハンターに発砲を命令してきたが、クマが人の生活圏に侵入するなどした際、自治体は発砲をハンターに委託する形で緊急銃猟を実施できるようになり、迅速な対応が期待される。
クマ出没が続発する新潟県新発田市では今月25日、市、警察、地元の猟友会などが合同で訓練を行い、交通規制、住民避難、銃猟という一連の流れを確認する。実施条件には銃猟で人に危害が及ばないことも含まれ、市担当者は「訓練はイメージをつかむことが目的だが、住民に安全確保の行動を促せるか不安だ」と話す。
山梨県富士吉田市では、外国人ら観光客に人気の新倉山浅間公園の周辺でクマの目撃情報が相次いだ。市担当者は交通規制に従わない人が出る懸念もあるとし「どこまで強制力を発揮できるのか」と頭を悩ませる。
栃木県那須塩原市の担当者はクマが動くことで状況が刻一刻と変わり、警察と自治体のどちらの権限で発砲するか判断が難しいケースもあり得ると指摘。「警察と十分なすり合わせが必要になる」と話した。（本田賢一、平尾孝、伊沢利幸）

お盆を古里や旅行先で過ごした人たちのUターンラッシュが17日、ピークを迎えた。新幹線や空の便の多くが満席となり、高速道路にも長い車の列ができた。
JR各社によると、お盆期間中に全席指定席となる東海道・山陽新幹線「のぞみ」は新大阪発東京行きが午前11時過ぎからほぼ満席に。東北新幹線で上り自由席の乗車率が最大140％に達した他、上越、北陸、九州の各新幹線も混雑した。
お盆期間中の空の便は1日現在、全日本空輸の国際線予約数が前年同期比110・5％、日本航空の国際線予約数が同103・5％で、国内線予約数は前年並みとなった。17日も多くの乗客で混み合った。
高速道路の上り線も各地で渋滞が発生した。日本道路交通情報センターによると、午後6時現在、東名高速の太郎ケ尾トンネル（神奈川）付近で16キロ、名神高速の丸トンネル（滋賀）付近で9キロの渋滞となった。
JR東京駅の東海道新幹線ホームは家族連れなどで混雑した。栃木県の実家に帰省した和歌山市の公務員、栃木孝正さん（47）は「子どもたちは親戚らとバーベキューなどをした。仕事や勉強の慌ただしい日常を忘れ、のんびりできた」と満足した様子だった。
東京都荒川区の会社員、梶田浩介さんは妻と長男で大阪府の実家に帰省し、「水遊びをしたりプロ野球を見に行ったりした。息子は名残惜しかったようで、見送りに来たおじいちゃんを新幹線に乗せようとしていた」と笑顔を見せた。大分県日出（ひじ）町の保育士、河野由布さん（37）は子ども2人と東京観光を楽しんだ。「東京ディズニーシーで、念願の『アナと雪の女王』のアトラクションに乗ることができた」と話していた。【垂水友里香、木村敦彦】

プラスチックごみによる環境汚染が世界で深刻化する中、国内でも日本海沿岸の自治体などがアジアからの漂着ごみに悩まされている。世界初の汚染防止条約の策定を目指してスイスで１５日まで行われた政府間交渉は合意に至らず、関係者は対応の遅れを懸念する。一方、日本は世界有数のプラごみ排出国でもあり、海を汚さない対策も求められる。（科学部 鬼頭朋子、社会部 西原寛人）
韓国・釜山から約５０キロ・メートルに位置する長崎県対馬市。市西部の浜辺は、ポリタンクやペットボトルなどのプラごみで埋め尽くされていた。観光ガイドの坂田彰子さん（４５）は「何度回収しても、大雨や台風の度に流れ着く」と嘆く。
市の集計では、漂着ごみの量は年間３万～４万立方メートル。半分以上がプラ製品で、昨年度回収したペットボトルでは、中国・台湾から漂着したものが５４％、韓国からは３８％に達した。
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）によると、世界のプラごみのうち、環境に流出するものは年間約２０００万トン。うち約９割が途上国からで、不適正な管理が主な原因とされる。
日本はアジア各国などに対し、廃棄物の分別・収集システムを構築するための技術協力を行うほか、廃棄物管理を担う人材を１万人育成する目標も掲げる。ただ、漂着ごみの削減は結局、排出国の取り組みにかかっている。海岸清掃などに取り組む一般社団法人「対馬ＣＡＰＰＡ（カッパ）」の末永通尚理事（５４）は「きれいな浜辺を取り戻すには、国際的なルールが必要だ」と訴える。
一方、環境省の２０２３年度の調査によると、太平洋や瀬戸内海の沿岸に漂着したペットボトルの流出元は国内が多かった。海流や風の影響といい、プラごみに詳しい愛媛大の日向博文教授（沿岸海洋物理学）は、「太平洋側に流出したプラごみの一部は米国などにも流れ着く」と指摘する。
日本の国民１人あたりのプラ容器包装廃棄量は年間約３２キロ・グラムで、米国に次ぐ世界２位（２０１５年時点）。国内からの流出を抑えるため、政府や企業はプラごみの削減にも取り組む。ペットボトルの「ラベルレス化」などを推進するキリンホールディングスは、「資源循環型社会の実現、環境負荷の低減に貢献していく」とする。
２２年施行のプラスチック資源循環促進法では、コンビニやホテル、飲食店などを対象に、提供しているプラ製品の削減計画の策定なども義務付けた。ただ、罰則があるのは大規模事業者だけで、小規模事業者の取り組みは一部にとどまる。プラ製ストローなどを提供する東京都内の飲食店経営者は「プラ製のほうがコストがかからず、お客の強い支持もあるので紙製に切り替えられない」と明かす。
プラスチックは紫外線や波風にさらされると「マイクロプラスチック（ＭＰ）」と呼ばれる５ミリ・メートル以下の細かな断片となり、ＭＰを取り込んだ魚を食べることで人間への健康影響の恐れも指摘されている。環境省幹部は「条約の策定に向けた協議を各国に呼びかけ続けるとともに、国内外で実効性の高い取り組みを推進していく」としている。

17日午後4時10分ごろ、横須賀市のJR横須賀線衣笠駅で、信号が赤のまま変わらなくなった。JR東日本によると、同駅の線路上に小さな鉄くずが落ちていたことから、取り除いたところ青に変わり、運転に支障がないことを確認した。
同社によると、横須賀線は横須賀－久里浜間で一時運転を見合わせた。上下線の6本が区間運休、2本が遅れ、約700人に影響した。